上空150mからビーコン端末を検知 写真SNSメディア「フォト蔵」を運営するOFF Line社は、6月17日高尾山において、ドローンを使用したビーコンによる「みまもりサービス」実証実験をおこない、成功したと発表した。 同社は、スマートフォンアプリの検知用固定端末をドローンに搭載し、直径900m、半径450mの世界最長見通し距離をもつビーコン端末（Bluetooth Low Energy）を、上空150mから検知した。 検知端末には、Android端末とスマートフォンアプリの「AirTalk」を使用。 認知症で行方不明となった高齢者や子供を見守る ドローンによる「みまもりサービス」は、山岳地帯など飛行が許可されている場所なら、制限付きで使用可能。しかし市街地などにおいて、認知症で行方不明となった高齢者や子供の見守りとしてドローンを使用するには、複雑な手続きが必要となる。 今回は、対象者を見失

大阪大医学部付属病院は７日、生まれつき肺のつくりが通常と異なる重い病気の女児に、出生前の治療と出生後の手術を行い、成功したと発表した。後遺症もなく先月下旬、退院したという。 女児の病気は肺が作られるとき、ふくろ状の囊胞（のうほう）ができる先天性肺囊胞性腺腫様奇形（ＣＣＡＭ）。同病院での胎児への治療は昨年度５例あるが、重いＣＣＡＭの子どもに出生前と出生後に治療した例は国内では報告がないという。 ＣＣＡＭは５千人に１人の割合で発症。大半は胎児のうちに囊胞が自然に小さくなるが、重症化すると心臓や肺を圧迫、呼吸不全で亡くなることもある。 そこで同病院胎児診断治療センターのグループは、２３週の胎児の段階で、母親のおなかごしに針を刺して胎児の囊胞を小さくした。出生前に再び悪化したため、生後２日目に人工心肺をつけた状態で左の肺を一部切除。生後１４日目に左肺に残った病変を取り除く手術をした。女児は人工呼吸

ロボットが、ダークサイドに堕ちた人間を更生させていく。SF映画のように犯罪者を管理下に置く話ではない。ロボットが犯罪者に寄り添い、再犯防止を目指す「更生ロボット」。法務省保護局の官僚が発案した意外なプロジェクトである。 ロボットが私たち人間の心理を変化させることなどありえるのか？　そう思われるかもしれないが、驚く話ではない。例えば、世界的に注目されているロボット学者、大阪大学大学院の石黒浩教授は、すでにアンドロイドの存在が人間にもたらす行動を研究し続けている。 最高検察庁から2014年に法務省保護局長に就任した片岡弘は、「犯罪白書」の「入所受刑者の罪名別構成比　平成27年度版」という数字を見せてくれた（P38上の図を参照）。男女ともに「窃盗」と「覚醒剤」の合計が半数を超える。特に女性は80.3％と多い。 局長室で片岡が説明する。「窃盗と覚醒剤は、半数近くの者が再犯に及びます。こうした犯罪の

富士通、東京大学 大学発教育支援コンソーシアム推進機構(CoREF)、埼玉県教育委員会、河合塾の4団体は5月26日、埼玉県内の公立高校と河合塾において、対話型の授業における学習者の発話と手書きメモをデータ化して蓄積し、生徒ごとの発話の量と内容を授業改善に役立てる実証研究を2016年6月から2017年3月まで実施すると発表した。 同研究では、富士通が提供するアプリケーションを利用し、対話型授業におけるグループ学習などの各学習者の発話や手書きメモの内容をリアルタイムでテキストデータ化して蓄積する。発話内容テキストは、学習者ごとの発言量の推移をグラフ化した発話量グラフとともに教員のタブレットに表示され、手書きメモのテキストデータは、メモした学習者本人と教員が閲覧できるため、教員は、発言が少ない生徒でも、どのようなメモを取ったか確認できる。 4団体は、公立高校、および河合塾のさまざまな科目において

３月１５日夜、生まれつき左手の先がない竹田歩叶（ほのか）ちゃん（６）の母緑さん（４２）＝奈良県生駒市＝の携帯電話が鳴った。歩叶ちゃんと同じ障害があり、共に兵庫県立リハビリテーション中央病院（神戸市西区）に筋電義手の訓練に通う神陽喜（はるき）君（６）の母麻依子さん（３２）＝生駒市＝からだった。「ママ友」同士、子育ての悩みを打ち明け合ってきた仲だ。 「陽喜が卒園式に筋電義手を着けていくのを嫌だと言って……」 この記事は有料記事です。 残り1134文字（全文1338文字）

発達障害などで読み書きが苦手な小中高校生を対象にしたデジタル教材の普及に、文部科学省が乗りだす。馳浩文科相が４日の参院予算委員会で、４月以降にニーズを把握し、教科書会社に対し、作成への協力を検討してもらうため協議する方針を示した。 デジタル教材は「デイジー教材」と呼ばれる。パソコンやタブレット端末を使い、音声を聞きながら文字や写真を見たり、行間や文字のサイズ、色を変えたりできるのが特徴だ。 知的発達に遅れはないのに、文字と意味が一致しづらい「ディスレクシア」と呼ばれる学習障害のある子どもの場合、紙の教科書で勉強するのは難しい。現在は障害者支援団体などが、約３千点のデイジー教材を提供している。だが、約１千万人の小中学生のうち４・５％が発達障害のため学習が困難との推計もあり、教材が行き渡っていないのが実情だ。 文科省によると、学校現場でこうした教材が知られておらず、どの学校にどれくらい必要なの

東京医科歯科大は17日までに、生まれつき肺にたんぱく質が異常にたまる難病「先天性肺胞たんぱく症」の1歳女児を、骨髄移植で治療することに成功したと発表した。国内で数人と非常にまれな病気で、治療は国内外で例がないという。小児科の森尾友宏教授による

自宅で父英司さん（右）、母ジェさんと一緒にリズム体操をする前川夢奈ちゃん＝神戸市西区で、桜井由紀治撮影 生まれつき両手足の先がなく、兵庫県立リハビリテーション中央病院（神戸市西区）が創設した「小児筋電義手バンク」から筋電義手の貸与を受けている前川夢奈（ゆな）ちゃん＝同区＝は１月２８日、２歳の誕生日を迎えた。 お祝いのケーキをたくさん食べた夢奈ちゃんの成長は目覚ましい。足首から先がない両足の骨も伸び続け、義足は３足目になった。夢奈ちゃんが通う同市立王塚台保育所（同区）では、砂場遊びが大好きで、寒い日も友達と元気に遊ぶという。母ジェさん（３５）と保育所の保育士が、夢奈ちゃんの日々の生活を報告し合っている「交換日記」は入所以来続き、３冊目となった。夢奈ちゃんの成長の様子が読み取れる。 ＜久しぶりに筋電義手の練習をしました。「てて、しょっかー」と義手を見せると、初めはプイッとそっぽを向かれてしまい

――同性カップルの子どもの誕生。 アート部門 優秀賞「（不）可能な子供、01：朝子とモリガの場合」 2015年、渋谷区や世田谷区が同性カップルをパートナーとして認める公的書類を発行するなど、日本でも大きな話題となった同性カップルに対する社会のあり方。そんな彼・彼女らの「家族写真」を制作した作品が第19回文化庁メディア芸術祭で展示されている。 この作品は、実在する同性カップルの遺伝情報を基に子どもの遺伝データをランダムに生成し制作したもの。遺伝子解析サービス「23andMe」を用いてカップルの遺伝データをWebシミュレーターにアップロードすると、子どもの遺伝情報が出力される。作品は遺伝情報を基に写真、ウェブ、映像、書籍とさまざまな形を持つ。 「遺伝情報の解釈がフィクションである」ことから審査会では議論があったとのことだが、「SFを美術に仕立て問題提起を装いつつ、虚実ないまぜに人々を感動させる

子どもの死因の上位には「不慮の事故」が常に挙がっている。厚生労働省「平成25年人口動態統計」によれば、事故の原因には「窒息」や「溺死・溺水」に次いで「交通事故」が多い。 いわゆる「飛び出し事故」が大半を占めるわけだが、事故につながる複数の理由のひとつに、子どもの「目」がある。 視力は徐々に発達する 「見る」という行為には、6つの機能が必要だ。見たいものを正しく判断する「視覚情報処理」、見たいものが鮮明に見える「視力・色覚」、見たいものにピントを合わせる「屈折・調節」、見たいものの遠近感を把握する「輻輳両眼視機能」、見たいものに正しく視線を向ける「固視眼球運動」、見たい範囲が確保されている「視野」。これらすべてがバランスよく働いてこそ、「よく見る」といえる。 それぞれの機能は、生まれてすぐ会得しているわけではない。「視覚感受性期」と呼ばれる長い時間を経て獲得していくものなのだ。 生まれたての

東京大学とソフトバンク株式会社などが連携し、ICT を活用して障がい児の学習・生活支援を行う「魔法のプロジェクト2016 ～魔法の種～」。その協力校の募集が2016年1月21日から開始されました。 ｢魔法のプロジェクト｣は、2009年から東京大学先端科学技術研究センター、ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループで教育事業を担う株式会社エデュアスが行っているものです。プロジェクトでは、特別支援学校、特別支援学級、通常学級に所属する障がい児と教員などに、携帯情報端末を1年間無償で貸し出し、教育現場や日常生活の場などで活用してもらう実践研究を実施します。また、ICTを活用して障がい児の学習・生活支援を効果的に実践できる教員の早期育成も目的とし、教職課程を履修中の学生やその指導者を対象としたセミナーも実施される予定です。 協力校の応募資格は、日本国内の特別支援学校、小中学校・高等学校の特別支援学

筑波大学は附属大塚特別支援学校の体育館を改修し、床面や道具などにプロジェクション・マッピングを行うための設備を備えた体育館「ミライの体育館」の運用を始めたことを発表した。 「ミライの体育館」では子どもたちの動作や集団行動を計測するためのカメラなどを設置。ウェアラブル機器と連携し、それらに合わせてプロジェクション・マッピングを行う。 この取り組みは発達障がいのある子どもたちの表現力を養うための学際研究の一環。子どもたちの社会的な行動を見守りながら最先端の情報工学・発達心理学・医学における研究を行うため国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）などとともに、今後約5年間をかけて活用・研究していく。 他人の表情を理解し交流することが困難な子どもたちの行動を支援するなど、この体育館が教育の推進に大きく貢献することが期待されている。 （太田智美） advertisement 関連記事 筑波大学、ド

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アクセンチュアと横浜市は12月2日、「オープンイノベーションの取組に関する包括連携協定」を締結した。（1）介護と子育てが同時進行する「ダブルケア」家庭の支援、（2）青少年への「STEM教育（理数系教育）」、（3）「子どもの貧困」と「若者の不安定就労」の解消——を3本柱に、アクセンチュアが有する社会課題解決のノウハウや、国内外のテクノロジ企業とのネットワーク、デジタル技術の知見を活用して市と協働で取り組むとする。 アクセンチュアは、これまでも経済産業省の「横浜スマートシティプロジェクト」への参画、市民参加型で地域課題を可視化する仕組み「LOCAL GOOD YOKOHAMA」の構築など、横浜市のさまざまな行政活動に関わってきた。アクセンチ