国土交通省の「都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会」が、中間とりまとめを実施。鉄道バリアフリー化の費用負担を利用者に求める方向性が妥当とする内容が盛り込まれました。 高度なバリアフリー化が対象 国土交通省は2018年2月23日(金)、鉄道のバリアフリー化に要する費用について、利用者に負担を求める制度を導入していく方向性が妥当であるとする、検討会の中間とりまとめを発表しました。 駅に設置されたエレベーター。写真はイメージ(画像:photolibrary)。 2017年7月に設置された「都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会」(座長:山内弘隆 一橋大学大学院教授)が、これまでの議論や、事業者・消費者団体への聞き取りなどを踏まえ、中間的なとりまとめを実施しました。 従来、鉄道のバリアフリー化は、国、地方公共団体、鉄道事業者
昨年1月の埼玉県戸田市議選で初当選した佐藤太信(たかのぶ)さん(37)は、全国で4例目となる聴覚障害のある地方議員。市議を1年間務め、「自分の強み、立ち位置を再認識できました」と振り返る。2年目を迎え、座右の銘である「継続は力なり」を胸に、すべての人に優しい街づくりに取り組む。(大楽和範、写真も) 「当初は市の職員や他の議員の方々も戸惑いがあったと思います」。佐藤さんは当選直後の周囲の様子を率直に語る。「埋められない差があるのは実感しました。でも逆にそれを『私の強みなんだ』と思うようになりました」 2歳のときに聴力を失った。静かな場所で1対1なら補聴器を用い、相手の唇の動きを見ることで会話はできる。しかし、議場では発言者の言葉は聞き取れない。議席の前に手話通訳が2人座り、交代で佐藤さんに手話を行う。 ところが、進行が速く専門用語が飛び交う議会では手話通訳だけでは情報が補えない。そこでマイク
火災から店舗を建て直した「かんだやぶそば」4代目の堀田康彦さん(左)と長男の康太郎さん=東京都千代田区で2018年2月13日、長谷川直亮撮影 1880(明治13)年に創業した東京・神田の老舗そば店「かんだやぶそば」が見舞われた火災から19日で5年。新築した店舗は大正時代に建てられた従来の建物の特徴を受け継ぎつつ、全面的にバリアフリー化した。伝統の味を維持して客足は戻り、今秋にも予定している代替わりで「再建は完成する」という。 かんだやぶそばは「大坂屋砂場」を営んでいた初代当主、堀田七兵衛が藪(やぶ)そばの店舗を買い取って創業した。当時の建物は1923(大正12)年の関東大震災で倒壊。直後に建てた数寄屋造りの店舗兼住宅は2001年に都選定歴史的建造物にもなっていた。 火災は13年2月19日夜に起きた。客や従業員は無事だったが、天井部分にある排気用ダクトから炎が上がり、営業を続けられない状態に
2020年東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の開催を契機とした共生社会等の実現を図り、全国におけるバリアフリー化を一層推進するために総合的な措置を講ずる「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 1.背 景 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、全ての国民が共生する社会の実現を目指し、 全国において更にバリアフリー化を推進するとともに、「一億総活躍社会」の実現に向けた取組を進めることが必要となっております。 2.概 要 (1) 理念規定/国及び国民の責務 ○理念規定を設け、バリアフリー取組の実施に当たり、共生社会の実現、社会的障壁の除去に留意すべき旨を明確化 ○国及び国民の責務に、高齢者、障害者等に対する支援(鉄道駅利用者による声かけ等)を明記し、「心のバリアフリー」の取組を推進 (2)
ニューヨーク市タクシー・アンド・リムジン協会(TLC)は1月24日から、これまでマンハッタン区に限定していた、車いす利用者に対応できるバリアフリータクシーの配車予約サービス「アクセッシブル・ディスパッチ・プログラム」を残り4区に拡大した。 同サービスを利用したい場合は、電話646-599-9999、携帯アプリ(iTunes、Google Play)、ウェブサイト(www.accessibledispatch.com)経由でタクシーを予約。配車センターは乗車可能な至近地点、車両番号を通知、乗り降りは運転手が補佐する。 同プログラムは2013年、バリアフリータクシー233台でスタート。現在は約2400台(うち200以上が電気自動車)が稼働している。
大日本印刷(DNP)は、情報やデータをイラストや図表で視覚的にわかりやすく表現するインフォグラフィックス(infographics:IG)と、多様な人々にとっての使いやすさを重視したユニバーサルデザイン(UD)を組み合わせたデザイン手法「DNPデジタルマーケティング時代のデザインメソッドIGUD」(IGUD)を構築したと発表した。同社では、このデザインメソッド「IGUD」を活用して、わかりやすさを追求したグラフィック表現を提供するデザインコンサルティングサービスを同日より提供する。 「IGUD」は、DNPの100%子会社のDNPコミュニケーションデザインが情報コミュニケーション関連の事業で2001年より培ってきたUDのノウハウと、IGの日本での第一人者であるTUBE GRAPHICSの木村博之氏の知見・ノウハウを融合したもの。DNPは今回、「UD」の手法に、生活者に伝えたい情報の「本質」を
キャリコネニュースTOP 社会 障害者の8割「パラリンピック開催で障害への理解が進むとは思わない」――「精神障害者は蚊帳の外」「努力が足りないと思われそう」 障害者の就労支援などを行うゼネラルパートナーズは1月23日、東京オリンピック・パラリンピックに向けたアンケート結果を発表した。調査は昨年10~11月にインターネットで実施し、障害者492人から回答を得た。 「東京パラリンピックを観戦したいと思う」と回答した人は59%。しかし東京オリンピック・パラリンピックを通じて障害への理解が進むかを聞くと、「出場対象障害への理解は進むが、それ以外の障害への理解は進まないと思う」(49%)が約半数となった。 「その時だけは注目されるし関心も高まる。しかし継続はしない」 具体的な意見としては、「一時は理解が広まるとおもうのですが、出場選手に限られるのではないでしょうか。障害者が身近にいなければ、分からな
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