厚生労働省は人手不足に悩む介護事業所で、資格をもつ専門職員を有効活用する取り組みを促す補助金制度をつくる。介護職員が事務や清掃まで担うケースがあり、こうした業務を担う人員を補充したりする経費を補助金で賄えるようにする。事業者間での人員融通なども対象になる見通し。専門職員をケアなど本来業務に専念させ、事業所の生産性向上につなげる。厚労省は2019年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。19年度中

《 2018.6.22 》 介護福祉士の8万円賃上げ、今秋から具体策の議論本格化へ　年内に結論　厚労省 2018年度の業界で最も大きな論点は何か？　介護職員の処遇改善はかなり有力な候補だ。これまでも常に重要な関心事であり続けてきたが、今後はその論争が一段と熱を帯びていくことになる。 厚生労働省は介護職員の賃金の動向を探る調査を今年度も行う。4月の介護報酬改定の影響を分析するとともに、「処遇改善加算」がどれくらい機能しているかを改めて把握する。21日に開催した「経営調査委員会」で説明した。近く社会保障審議会の分科会を開いて正式に決定する予定。 来年10月に実施するベテラン職員がメインの賃上げをめぐる議論も始める。幹部職員が交代する夏の人事異動の後で、今秋から本格化させる方向で調整を進めている。政府は昨年末、「柔軟な運用を認めることを前提に、勤続年数が10年以上の介護福祉士を対象に平均で月8万

厚生労働省と文部科学省は、介護福祉士学校の養成課程の教育内容を見直す省令案をまとめた。介護の質を高めるために必要なチームマネジメントの能力を養うため、「人間関係とコミュニケーション」の時間数を増やす。【新井哉】 社会保障審議会福祉部会の専門委員会が2017年10月に取りまとめた報告書では、「介護保険の理念である利用者の尊厳ある自立した日常生活を支援していくには、多職種によるチームケアが重要となる」と指摘。外部からの情報収集やより...

老人福祉事業者の倒産、2年連続で過去最多―帝国データバンク調べ 業界ニュース 2018/04/09 12:00 配信 ケアマネジャーのための専門サイト【ケアマネジメントオンライン編集部 土倉】 訪問介護やデイサービスなど老人福祉事業者のうち、2017年度に倒産した事業者は、過去最多の90件に上ることが帝国データバンクの調査で分かった。…

介護職月給、１万２２００円増＝人材不足で処遇改善－厚労省 政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、２０１７年９月時点で前年より月額１万２２００円増えたことが４日、厚生労働省の調査で分かった。賞与などを含め平均月２９万３４５０円だった。介護人材をつなぎ留めようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。 調査は特別養護老人ホームなど全国１万５６８施設・事業所を対象に実施。有効回答率は７２．５％だった。 調査結果によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続１年が最多の月２万７８６０円プラス。１０年以上が最も少ない月９５３０円増だった。給与の引き上げ方法（複数回答）では、定期昇給（６６．４％）、手当の引き上げや新設（４４．７％）が多かった。（2018/04/04-15:54） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

介護分野の外国人技能実習生が働き続けるのに必要な「日本語能力」を測るため、介護に特化した新たな試験が作られることになった。今の試験はハードルが高いとして、実習生を送り出す国側から反発が強い。このままでは不足する介護人材を確保できないと、介護事業の海外進出を進める官民の「国際・アジア健康構想協議会」が７日、年内にも内容を決めて実施すると発表した。 厚生労働省もこの新試験を認可する方針だ。協議会は、試験作成に向けて日本語教育や介護の専門家による検討会を立ち上げ、介護現場に必要な日本語能力の基準作りを進める。 技能実習制度の介護職は、初の対人サービスとして昨年１１月に加わった。厚労省は必要な日本語能力を測る物差しに、「日本語能力試験」（国際交流基金など共催）を採用。入国の条件を「Ｎ４（ややゆっくりの会話ならほぼ理解できる）」合格とし、１年以内に「Ｎ３（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解で

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

厚生労働省は二十六日、二〇一八年度からの三年間、介護保険サービス事業所に支払う介護報酬の改定方針をまとめた。リハビリによって高齢者の自立支援や重度化防止を進める事業所に配分を重点化し、終末期の高齢者が増えていることを背景に、みとり対応する介護施設への報酬を加算する。経営が悪化している特別養護老人ホーム（特養）の基本的な報酬は最大３％引き上げる。 社会保障審議会の分科会に示し、了承された。自立支援に力を入れるのは、団塊世代が全員七十五歳以上となる二五年に向け、増大する介護費用の伸びを抑制するのが狙い。事業所が外部の医師や作業療法士などのリハビリ職と連携して身体機能の回復に取り組んだ際の報酬を手厚くするほか、通所介護（デイサービス）は利用者の状態が改善するなど成果を出すと加算する。

「介護離職ゼロ」を目指し、特別養護老人ホームなどを全国で整備しようと、政府が２０１５年度補正予算に計上した「地域医療介護総合確保基金」約１４０６億円のうち、１７年度までの２年間で使われるのは約２２１億円にとどまっていることが読売新聞の調査でわかった。 事業拡大に意欲のある介護事業者と、現場で働く人材の不足が主な理由。政府はこの基金で２０年代初めまでに１０万人分の介護の受け皿を整備する方針だが、現状では９０００人程度と目標の約１割で、実現は難しいとの見方も出ている。 調査は１７年１１月から１２月にかけて、４７都道府県に対して、１６年度と１７年度（見込み）における基金の利用状況と整備した介護施設の種類と定員などを尋ねた。 その結果、基金の利用額は、見込みも含めて計約２２１億円。基金総額に占める割合は約１６％だった。整備する９０００人分の内訳は、７割弱を特養が占め、認知症グループホームは２割弱だ

２０１７年の１年間で全国の介護サービス事業者の倒産件数（負債額１０００万円以上）は１１１件に上り、００年に介護保険制度が始まって以来、過去最多となったことが、信用調査会社の東京商工リサーチのまとめ（速報値）で分かった。 慢性的な人手不足から人件費が上がって収益悪化につながったことや、競争激化で事業者の淘汰（とうた）が進んだことが影響しているとみられる。１６年… この記事は有料記事です。 残り272文字（全文453文字）

１１月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生について、厚生労働省は６カ月間働けば日本人の職員と同じ扱いにすることを決めた。施設の運営に必要な職員としてカウントでき、介護サービスの公定価格である介護報酬の支払い対象にもなるため、人手不足の施設で受け入れが加速する可能性がある。 ６日にあった社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で明らかにした。 技能実習制度では最長５年間、日本で働ける。介護分野は初めての対人サービスとなり、入国時の日本語能力の要件を「ややゆっくり話される会話であれば、ほぼ理解できる」という「日本語能力試験Ｎ４程度」としている。また、来日して２カ月間は日本語や介護用語について研修を受ける。 その後に施設で働くが、厚労省は６カ月たった段階で正規の職員とみなすことにした。また、働き始める時点で、「日本語能力試験Ｎ２程度」の「日常会話やニュースを自然に近いスピードで理解で