Case: Open Your Eyes to Stop the Violence 東ヨーロッパの国ジョージアでは、女性のうち7人に1人がDVの被害にあっていると言われています。その原因は、当事者の周囲の人々がDVの事実に目をつむったり、気付かないふりをしていることだと考えられています。 そんな中、DV被害者を支援する活動に取り組むAntipfund Georgiaは、“目を背けがちなDV問題”を啓発するためにAIを活用したインタラクティブなWebサイトを開設しました。 Open Your Eyes to Stop the Violence from Redberry on Vimeo. ユーザーがこのWebサイトにアクセスすると、「目を閉じたり開けたりすることで操作ができる」というメッセージが表示され、Webカメラの起動を促します。 同サイトにある動画の視聴をスタートさせると、ユーザーが

2018年5月25日（金） 配信 アウト・ジャパン（小泉伸太郎社長）が新通（樋口荘一郎社長）と共同で復興庁に提案した、「目指せ！ダイバーシティ東北【LGBTツーリズム】」がこのほど、2018年度「新しい東北」交流拡大モデル事業（広域型）に選定された。事業内容の1つである、LGBTツーリズムセミナーを6月14日（木）から東北6県で開く。 復興庁が行う「新しい東北」交流拡大モデル事業（広域型）は、東北への外国人旅行者の誘客を促進するため、観光先進地を目指す民間の新たな試みを支援する取り組み。「目指せ！ダイバーシティ東北【LGBTツーリズム】」は、東北でインバウンドのLGBT誘客に向けた取り組みを実施する。東北6県でセミナーを実施し、LGBTフレンドリー化を進めることや、世界各国のLGBTマーケットに集中したプロモーションを行うことで「LGBTツーリズム」の実現を目指す。 □LGBTツーリズムと

性的少数者への差別や偏見のない社会をめざすイベント「東京レインボープライド」のパレードが６日、東京都渋谷区であった。参加者は、多様性を象徴する虹色の旗やプラカードを手にして行進。与野党の国会議員も多く参加したが、理解増進や差別解消に向けた法整備の動きは鈍い。 パレードでは、自民党の稲田朋美・元政調会長や公明党の谷合正明・農水副大臣、立憲民主党の枝野幸男代表、希望の党の細野豪志・元環境相、共産党の小池晃書記局長、社民党の福島瑞穂副党首ら、与野党の顔ぶれがそろった。 パレード後のフェスタでは…

岐阜県が運営する「男女共同参画プラザ」（岐阜市薮田南５丁目）は２０日から、県内で初めてとなるＬＧＢＴ（性的少数者）の電話相談窓口を設ける。性的指向や性同一性障害などで悩みを抱える人の受け皿になることをめざす。 相談員は３人で、ＮＰＯなど民間団体でＬＧＢＴの相談経験がある職員を配置した。家族や友人、パートナーとの関係や、職場などでの不当な扱いについても相談を受け付ける。 県は昨年１月、「人権に関する県民意識調査」を実施。「性的指向が異なる人への人権問題を解決するために必要なこと」という設問に対し、回答では「教育・啓発広報活動の推進」「法的認知・保護」に次いで「人権相談所や電話相談所を充実する」が３番目に多く、１８％だった。 県の担当者は「相談窓口の必要性を訴える意見が依然として高かった。１人で抱え込まないで気楽に何でも相談してほしい」と話している。窓口の開設は毎月第３金曜日の午後５～８時。専

2018.03.29 16:15 JKビジネス根絶キャンペーン、大人たちに「売り物じゃない」「高値をつけない」周知を 内閣府男女共同参画局は、4月を＜AV出演強要・「JKビジネス」等防止月間＞と定め、ウェブ上で被害防止に関する動画・ポスター・リーフレットを配信している。 とりわけ目を惹くのが、モデルでタレントの“みちょぱ”こと池田美優（19）を起用している、「JKビジネス問題」を扱った動画だ。 街を歩いている制服姿の女子高生2人に対して、スーツ姿の男性が「JKってだけで稼げるおいしいバイトあるよ」としつこく勧誘しているところに、池田美優を先頭とした女子高生集団が颯爽とやってくる。彼女たちは「そのJKビジネス、却下！」「JKは売りものなんかじゃない！」「JKをビジネスにするな！」と異議を唱える。そして「JKビジネス、それはバイトと偽って女子高生に性行為とかいろいろ危ないこともやらせるビジネス

２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中に、同性愛や性同一性障害などの性的少数者（ＬＧＢＴ）の交流や情報発信の拠点となる施設を設置する計画を、都内のＮＰＯ法人が進めていることが１６日、分かった。１０年バンクーバー冬季大会以降、国際スポーツ大会では「プライドハウス」と呼ばれるこうした拠点が開催都市に設けられる事例が増えており、国内では初の試みとなる。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は五輪憲章で性的指向による差別を禁じている。最近は企業によるＬＧＢＴ支援や差別を禁じる法整備を目指す動きも出ており「多様性と調和」を基本コンセプトに掲げる東京大会で、社会の変化を促す取り組みとして注目される。

下北沢の編集プロダクション。2008年創業から主にWeb媒体の記事制作を行う。 http://www.p-labo.biz/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 性犯罪に関する刑法は、改正されれば、明治以来110年ぶりとなる。大きな改正点は、これまで女性のみに限定されてきた「強姦」にあたる行為の被害者に男性も含まれるようになること、被害者の告訴がなくても立件可能となること（非親告罪化）など。しかし、3月7日に閣議決定された改正案は、まだ今国会で審議入りさえもしていない状況だ。通常国会の会期である6月18日までに改正案を通すことができるのか。改正を求めてきた市民団体は「もうこれ以上待つことはできない」と訴えている。（取材

平成２６年に開設された性暴力被害者を支援する「性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖」（ＳＡＴＯＣＯ）の相談件数が、急増している。滋賀県の担当者は「広報活動などで多くの人に知ってもらえるようになった」とするが、一方で浮上するのが２４時間態勢で対応する相談員への負担の問題だ。「このままでは一人あたりの負担が大きくなりすぎる」として、増員を求める声も上がっている。 ＳＡＴＯＣＯは、性犯罪や性暴力の被害者のケアを一元的に対応するため、県と県警、ＮＰＯ法人「おうみ犯罪被害者支援センター」、県産婦人科医会が２６年に設立。被害者からの相談の電話やメールに対し、二次被害が発生しないよう専門の講習を受けた看護師らが、休日平日問わず、２４時間体制で受け付けている。 県内の薬局で案内広告板を置くなどの広報活動を行って徐々に認知度は高まりつつあり、２６年度の相談件数は３６３件だったが２７年度は７３３件と倍増。さ

行政の性的少数者（ＬＧＢＴ）への配慮について、大阪市は「新しい人権課題」として、先進的な取り組み例を全部署に拡大する。市内では淀川区が独自に支援事業を進めているが、市役所全体での取り組みは一部にとどまっている。市は２１日に各部署の人権担当者に取り組み例の報告を呼びかけ、今年度中に状況をまとめ、他部署に広げる方針。 淀川区は民間出身の榊正文区長の主導で２０１３年に「ＬＧＢＴ支援宣言」を発表。電話相談を受け付けたり、会議室を借りて当事者が安心して集まり、話し合える場を設けたりするほか、性の多様性を象徴する虹色のマークを職員の名札や区役所のトイレにつけている。阿倍野区、都島区と一緒に、ＬＧＢＴへの理解を深めてもらう教職員向けのハンドブックもつくり、全国から視察が相次いでいる。 市としても昨年、淀川区の取り組みに協力するＮＰＯ法人「虹色ダイバーシティ」の村木真紀代表（４１）を招き、職員研修を実施。

性的少数者の人権を訴えるパレードが８日、渋谷区である。渋谷、世田谷両区で同性カップルを公的にパートナーとして認める制度が昨年始まるなか、関係者はさらに理解を広げようと、当事者や支援者ら過去最多の５千～６千人が参加するパレードを目指している。 レズビアン、ゲイらＬＧＢＴの人たちでつくるＮＰＯ法人「東京レインボープライド」の主催。２０１２年からパレードを毎年開くようになり、徐々に参加者が増えてきたという。昨年は３千人が参加した。 今年のパレードは８日正午、渋谷区役所を出発。色鮮やかに装飾した車とともに３時間半かけ明治通りや表参道の約３キロを歩き、代々木公園がゴールとなる。前日７日の午後４～６時か、８日午前９～１１時半に代々木公園でのイベント会場で登録すれば、一般参加もできる。 パレードの統括担当で、自身が… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料