経済界で、同性愛者のレズビアンやゲイ、バイセクシュアル、性同一性障害者など性的少数者(LGBT)への対応が急ピッチで進んでいる。経済団体の中でも、最も保守的とされてきた経団連がこのほど、LGBTに対する企業の取り組みのあり方を提言した。これに加え、マーケティング会社の調査では、LGBTの消費意欲が高いこともわかり、LGBTの取り込みが、新たなビジネスチャンスとしても期待を集めている。 経団連では、「女性の活躍推進委員会」が中心となって、提言をまとめた。企業の活性化やイノベーションの促進、競争力強化にはあらゆる人材がその能力を最大限発揮する「ダイバーシティ(多様性)」が不可欠と経団連では指摘してきた。これまで、女性、高齢者、高度外国人材などの活用を提言してきたが、今回「見えないマイノリティー(少数者)」とされるLGBTの活用を主要な経済団体では初めて提言した。 提言の中では、日本人の7.6%