前編の記事「育児や介護の社員を支援 週4や週6勤務が選べる会社」で、ヤフー子会社のIDCフロンティア(東京都千代田区)が4つの勤務制度を導入した事例をお伝えしました。後編では、「Fワーク勤務」という自宅もしくは実家で月2回勤務ができる制度と、さらに「中途入社社員は1カ月の有給休暇」「試用期間満了後に100万円の祝い金」という制度についてお伝えします。特にロボットを使って、自宅にいながら会議に参加
高齢者や子ども、障害者向けの福祉サービスを一体で受けられる「地域共生社会」づくりへ、厚生労働省は実現までの道筋を示す工程表をまとめた。2020年代初頭の全面実施を目標に各制度の縦割りを段階的に排除。まず18年度から相談窓口を順次一元化し、障害者と高齢者の共通サービスを導入するため、7日に関連法案を閣議決定する。 例えば育児と介護を同時に担う「ダブルケア」をしている人や、障害のある子どもがいる高齢の親などは、制度ごとに異なるサービスの相談を1カ所でできる。障害福祉事業所にいる障害者は高齢になると介護事業所に移る必要があるが、18年度からは指定を受けた事業所なら、そのまま利用可能に。このサービスは希望する事業所が提供する。 サービスの一体化は人口減を見据えた効率化が狙いだ。自治体が設ける相談窓口の担い手には、地域住民によるボランティアも想定。地域の事情に合ったサービスを進められる一方、サービス
第193通常国会が1月20日に召集された。安倍晋三首相は「未来を拓く国会」と位置付け、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築する考えを強調した。薬価制度の抜本改革などで国民負担を軽減する一方、児童養護施設出身の学生向けに返還不要の奨学金制度を今年から始めるなど「子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」を打ち出した。会期は6月18日までの150日間。 安倍首相が、同日の施政方針演説で提出予定の法案などについて意気込みを語った。 神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」(相模原市)で昨年7月に発生した殺傷事件については、再発防止策として精神保健福祉法を改正する考えを表明した。措置入院患者に対し、退院した後も支援を継続する仕組みを設けるとした。 河川の氾濫で浸水想定区域にある高齢者、障害者、乳幼児が利用する施設に避難計画の作成・訓練の実施を義務付けるため、水防法を抜本改正することも明言し
Webライターの木下です。 第6回は重症児者施設の歴史の続きです。 障害児本人とともに親の幸せにも目をむける 重症児施設の先駆者である3人の中でも、「島田療育園」の小林提樹は、行政に対して、積極的に働きかけて、制度の改革に大きな力を果たしました。とくに、1964年(昭和39)に発足した「全国重症心身障害児を守る会」の設立に深くかかわり、親の支えとなるとともに、親の力を借りながら、社会に広く現状を訴えていきました。 小林が家族への思いに目が開かれたのは、戦前のことでした。慶應義塾大学小児科助手となり、心身障害児の診療相談に当たっていた頃、1934年(昭和9)、東北から診療を求めてやってきた5人家族と出会います。 子ども3人はいずれも症例の異なる障害児でした。そして、診断を終え、後日故郷に戻ったその家族から「治らない障害であるとわかったら、心中する覚悟であった」という手紙を受け取ります。小林は
生命保険最大手の日本生命保険は、介護や育児中の営業職員向けに1日の労働時間をフルタイムの半分(3時間半)にする新たな勤務形態を4月に導入する。介護が終わるか、子どもが小学校生活に慣れる1年生の8月末まで利用できる。仕事を続けやすい環境を整え、優秀な人材をつなぎ留める狙いだ。 新制度では原則として、職員の都合にあわせて午前9時から午後1時半の間に3時間半働く。父母や祖父母、きょうだいだけでなく、配偶者やその親の介護も対象。標準的なケースでは、新制度を利用しても、歩合制の部分を合わせればこれまでの報酬の85%程度を確保できるという。通常の有給休暇に加えて、年間50日の特別な休暇も取れるようにする。すでに新制度の概要を労働組合に伝えている。 日生の営業職員は約5万人おり、大手生保で最も多い。そのうち数千人が介護や育児に取り組んでいるという。現在も、介護や育児をしながら働く職員が1日の勤務時間を通
子育てや親の介護などを支援しようと、東京都住宅供給公社は親族が住む自治体にある賃貸住宅に入居を希望する場合、抽選で優遇する制度を今月から始めます。 こうした中、公社では子育てや親の介護などの目的で、近くに住むことを支援しようと、3親等までの親族が住む自治体にある賃貸住宅への入居を希望する場合、抽選で当選する確率が通常の5倍になる優遇制度を今月から始めます。対象となるのは、18歳未満の子どもを育てている世帯や、60歳以上の親などの世帯、障害者のいる世帯です。 この制度によって、親が子の子育てを手伝ったり、子が親を介護したりするなど、さまざまな効果が見込まれるということで、公社では今月56戸を募集する東京・北区の物件から導入することにしています。
政府は22日の閣議で、一般会計の予算額が過去最大の97兆4547億円となる2017年度の予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて7329億円増加している。医療・介護などの社会保障関係費は当初予算よりも4997億円多い32兆4735億円。いわゆる自然増による伸びは、5000億円弱に抑えられた。【松村秀士】 【関連記事】 来年度予算の自然増5千億円程度に(2016/12/19) 財務・厚労の大臣折衝から同時改定を読む(2016/12/20) 全体の社会保障関係費(32兆4735億円)のうち、厚生労働省分は前年度の当初予算よりも3800億円程度多い30兆2483億円で、その内訳は、「年金」が11兆4249億円、「医療」が11兆7685億円、「介護」は3兆130億円など。 来年度の社会保障の充実に向けた施策としては、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化や連携に
来年度予算案の今月22日の閣議決定に向けた麻生副総理兼財務大臣と各大臣との閣僚折衝が行われました。このうち、塩崎厚生労働大臣の折衝では、一定の所得がある高齢者の医療費の自己負担上限額を引き上げるなどの負担策を実施することで、社会保障費の伸びを医療分野で950億円、介護分野で450億円それぞれ圧縮し、全体の伸びを当初の目標どおり5000億円程度に抑えることを確認しました。 充実策のうち、待機児童の解消に向けて、来年度末までに保育の受け皿を50万人分拡大するため、施設の運営費を支援する費用などとして6960億円、年金の受給資格を得るための加入期間を25年から10年に短縮することで必要となる予算には260億円が盛り込まれました。 また、地方側との間で調整が続いていた、市町村が運営する国民健康保険への追加的な財政支援については、来年度は予定よりも300億円減額して1400億円とすることになりました
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