子育てと介護に同時に直面する「ダブルケア」について、40歳以上の45・4%が「身近な問題」と感じていることが厚生労働省の調査で分かった。政府は現時点で少なくとも25万人いると推計。晩産化や高齢化によって、ダブルケアを抱える人はさらに増えそうだ。 調査は今年2月、インターネットモニター会社に登録している40歳以上の男女3千人を対象に実施。結果は10月上旬に閣議決定される2016年版の厚生労働白書に盛り込む。 ダブルケアを「身近な問題だと思うか」との質問に対し、「思う」と答えた人は15・1%で「どちらかというと思う」は30・3%。一方、「どちらかというと思わない」と「思わない」は計34・0%だった。自らがダブルケアを抱えるほか、子どもに負担させる不安も含まれるとみられる。 ダブルケアの担い手に必要な支…
(株)ウチヤマホールディングス介護のウチヤマ 同社は、介護事業を全国展開することで、多くの人の目には「介護のウチヤマ」として認知されることとなった。大きな柱に成長した介護事業は、子会社の(株)さわやか倶楽部が担っている。 「株主の皆さまの期待も多くは介護事業の展開にあるように感じます。介護事業はこれからより重要性を増すと思います。より多くの地域で私たちの介護施設を展開することができたらいいですね」(内山社長)。 同社が主に手がけるのは介護付有料老人ホームである。施設では高齢者の生活はもちろん重要だが、その生活の質を向上させるためには、そこで働く従業員の意識の高さが求められることとなる。さわやか倶楽部では、スタッフの満足度を高めることが、入居者、利用者の満足度を高めると考えて、さまざまな取り組みを行っている。たとえば、1日当たりの就労時間を増すことで週休を2日から3日にし、スタッフの生活に応
介護施設などを運営する町田市の社会福祉法人が、シングルマザー専用という珍しい職員寮を開設した。介護職の人手不足が深刻化する中、母子世帯に働きやすい環境をアピールし、人材確保につなげる狙いだ。 町田市金森東3丁目の住宅街に新築された、木造2階建て(延べ約200平方メートル)の住宅が寮だ。町田市や横浜市で老人ホームや通所介護施設などを運営する社会福祉法人「合掌苑」がつくった。居室は別だが、台所や居間を共用するシェアハウス方式で、最寄りの施設から徒歩3分。保育所や小学校も近くにある。 20平方メートル弱の個室が5部屋あり、子どもを育てる母子5世帯が生活できる。共用スペースには冷蔵庫やコンロなども複数ある。光熱費込みの家賃は月額4万5千円だ。 事業費は約7千万円かかった。… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
ランキングは「女性の活躍」「育児・介護」「働きやすさ」の3分野、合計37項目(100点満点)で評価。1位は2年連続で三越伊勢丹ホールディングスの89.3点(データは三越伊勢丹)となった。分野は女性の活躍34.5点、育児・介護24.5点、働きやすさ30.3点という内訳。いずれも最高得点ではないが、バランスよく得点し合計点でトップとなった。 百貨店の同社は2014年度で男性2700人に対して女性2675人とほぼ半数が女性という職場だ。女性管理職比率20.3%と『CSR企業総覧』小売業の平均10.1%を大きく上回る高い水準。さらに「2020年までに30%に上げること」を目指す。 年代別の女性比率は30代が56.1 %と最も高い。20代以下49.8%、40代52.4%、50代40.4%と30代・40代の働き盛りの比率が高く、管理職候補も多そうだ。 育児・介護面の制度も充実。最長で育児休業は3年、介
年金は初めて減少 支給開始年齢引き上げなどの影響で 国立社会保障・人口問題研究所は5日、2014年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が前年度比1.3%増の112兆1020億円となり、過去最高を更新したと発表した。高齢化の影響で医療、介護費が膨らんでおり、今後も増加が続くとみられる。一方、年金は支給開始年齢引き上げなどの影響で初めて減少した。 社会保障給付費は主に税や社会保険料で賄った社会保障の総費用で、病院窓口での支払いなど国民の自己負担分は含まない。対国内総生産(GDP)比は0.05ポイント減の22.9%。景気回復によりGDP全体が増加したこともあり2年連続で減少した。1人当たりの給付費は88万2100円(前年度比1.4%増)だった。
将来、子どもに就職してほしい業種はありますか? この質問に対し「医療・福祉」(11.6%)が最も多いことが、オウチーノ総研の調査で分かった。 将来、子どもに就いてほしい職業は何ですか? 首都圏に在住している30~40代の既婚男女に聞いたところ「大企業の社員」(22.4%)が最も多く、次いで「手に職系(士・師業など)」(22.0%)、「教師・公務員」(18.9%)であることが、オウチーノ総研の調査で分かった。 「大企業の社員」と答えた人にその理由を聞いたところ、「生活の安定性、社会的評価の高さから」「安定しているし、結婚相手の親などに反対される要素が減ると思うから」といった声があった。「手に職系」と答えた人からは「景気の動向に左右されにくいと思うから」「専門分野がある人が最終的に強いと思うから」などが挙がった。 男女別にみると、「手に職」と答えた男性は18.3%、女性は25.7%。女性の場合
全国一律で縦割りとなっている高齢者や障害者、子ども向けの福祉サービスを地域全体で一体に支える「地域共生社会」の実現を目指し、厚生労働省は15日に検討を始めた。住民やサービス利用者も参加して互いに支え合い、貧困対策なども含め地域事情に合わせて柔軟に支援する体制づくりが狙い。人材を確保できるかどうかがカギを握る。 モデルは一体運用の「富山型デーサービス」 この日は厚労省内で対策本部の初会合が開かれ、本部長に就いた塩崎恭久厚労相がこう語った。「地域共生社会を福祉改革の哲学の基本コンセプトと位置づけ、今後の制度改革などに生かしていく。厚労省あげての努力を期待したい」 モデルは「富山型デイサービス」で、第1号が「このゆびとーまれ」(富山市)。デイサービス施設で、障害者の在宅支援サービスや乳幼児の一時預かり機能なども担う。 ここでは、認知症のお年寄りが赤ちゃんをおぶってあやしたり、介護が必要な程度(要
世代などに関係なく、誰もが適切な福祉サービスを受けられる社会の実現に向け、厚生労働省は15日、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の初会合を開いた。同本部では今後、来年の介護保険法改正で、高齢者や障害者、子どもなど支援の対象者ごとの「縦割り」をなくした福祉サービス提供の仕組みをつくることを視野に入れ、具体策などを検討する。同本部長を務める塩崎恭久厚生労働相は、同日の閣議後の記者会見で、「来年の介護保険法の改正の中に、こういった形(福祉サービス)を受け入れられるような仕組みを、どう入れることができるかだ」と述べた。【松村秀士】 【関連記事】 看護師や介福士、養成課程を一部共通化か(2016/05/17) 介護予防など、市町村の「成果」評価を検討(2016/05/25) 政府が6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、地域包括ケアシステムを深化させた「地域共生社会」の実現が掲
なごみの家(松江北) 子どもからお年寄りまで誰でも気軽に立ち寄れる居場所「なごみの家」がこのほど、東京都江戸川区内にオープンした。区の補助を受け、区社会福祉協議会が運営する。さまざまな相談を受ける窓口となり、地域の福祉関係者のネットワークを築く。独居高齢者の見守り、子ども食堂や学習支援も展開するなど、全世代に対応できる地域包括ケアシステムの核と位置付ける。 空き店舗などを改装したなごみの家は5月7日に小岩、松江北、長島桑川の3カ所でオープン。開館は火曜日から日曜日の9時から17時半で、月曜日、祝日は休み。看護師や社会福祉士などの資格を持つ区社協職員4~5人が常駐する。 区内には医療や介護、生活上の悩みなどを相談できる窓口が既にある。大規模団地のサロンなど居場所もある。しかし、それらは対象者を絞った縦割りの制度や一部の地域に限ったものだ。 一方、なごみの家は「既存の社会資源に横串を刺すもの」
政府は来年1月から、安倍内閣が掲げる「介護離職ゼロ」を実現するための具体策の一環として、介護休業の取得要件を緩和する方針を固めた。 祖父母や兄弟姉妹を介護する場合に必要な「同居」と「扶養」の要件をなくす。 3世代で同居する家族が減り、別々に暮らしていても介護休業を認める必要があると判断した。これにより、介護休業の取得に同居と扶養の要件は必要なくなる。 介護休業は現在、介護を受ける人の子や父母、配偶者らのほか、祖父母と兄弟姉妹、孫に認められている。ただし、祖父母と兄弟姉妹、孫の場合は「同居して扶養している」ことが条件となっている。 独立行政法人労働政策研究・研修機構が2015年に実施したサンプル調査によると、今回の要件緩和によって、介護中の労働者の約12%で新たに介護休業が認められると推定されるという。
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