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にぎやかにおしゃべりしながら夕食をとる生徒たち=山梨県笛吹市の山梨県立高等支援学校の寄宿舎で、上東麻子撮影 学校教育法で併設が義務付けられている特別支援学校の寄宿舎が、全国的に減少している。特に東京都は2007年の10舎から5舎に半減した。ひとり親や貧困など困難な条件で子育てする保護者らは、寄宿舎の存続を求めている。 寄宿舎は特別支援学校の敷地内や病院に設置され、指導員が食事や入浴などの生活支援や発達支援を担う。1974年の改正学校教育法で併設が義務化されたが、文部科学省によると、設けるかどうかは地域の実情に応じて学校設置者が判断している。毎日新聞の全国調査では、国公立の設置率は07年に33%だったが、17年には27%まで下がった。また、この10年で寄宿舎を減らしたのは14都道県で、増やしたのは4県だった。 東京都は04年に寄宿舎の段階的廃止を決めた。入舎の基準を「通学困難」に限定し、「家
共働き世帯が増える中、新生銀行が販売する住宅ローン「安心パック」と「安心パックW(ダブル)」が人気を集めている。金利競争が主流の住宅ローン商戦において、返済に困らなくするためにはどうすればよいか、徹底した顧客目線に立つことで誕生した商品だ。 「住宅ローンは伝統的な商品だが、昔から商品性はほとんど変わっていない」 商品開発の中心メンバーで執行役員住宅ローン部長の種子島一美氏はそう語る。同行が住宅ローンの販売を始めたのは平成14年。金融機関としては後発組だが、新しい発想で他社と違う商品を作ることができれば商機はあると感じた。 その際に重視したのが、顧客の視点だ。顧客が一番困るのはローンが返せなくなること。最悪の場合、自宅を手放すことにもなる。こうしたリスクを最小化することで差別化が図れると考え、24年に商品化したのが「安心パック」だった。 所定の要介護状態になれば保険でローン返済が可能となる「
食品、相次ぎ値上げ=非正規は無期雇用転換も-4月から暮らしこう変わる 経営統合 4月から暮らしに関わる商品の値段や制度、サービスが変わる。納豆やヨーグルト、ワインなど食品・飲料の値上げが相次ぎ、家計の負担が増す。また、パート従業員など非正規労働者の有期雇用契約は要件を満たせば無期契約に転換できるなど、生活の安定につながる制度が本格導入される。 食品・飲料を値上げするのは、原材料費や物流費が高騰しているためだ。タカノフーズ(茨城県小美玉市)は「おかめ納豆」5品目の出荷価格を1~2割引き上げる。明治は「ブルガリアヨーグルト」2品目の容量を減らし価格を下げる。100グラム当たりの価格は上がるため、実質的な値上げだ。ワインや低価格たばこも高くなる。 外食も価格改定に踏み切る。松屋フーズは原材料費や人件費の上昇を理由に、牛丼「牛めし」など一部メニューを10~50円値上げする。ビール大手は飲食店で提供
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
虐待などを受け、親のいる家に帰ることができない子たちの一時避難所「子どもシェルター」が昨年9月、兵庫県内で初めて阪神間に開設された。おおむね15~19歳の女子が対象だが、6人の定員はすでに埋まっている。入所の要望を断ることもあるといい、運営するNPO関係者は「深刻な状況」と話す。 関係者「状況は想像以上に深刻」 「どこか行くところはないでしょうか……」 子どもシェルターを運営するNPO法人「つなご」(尼崎市)に昨秋、10代の少女から電話があった。 同法人副理事長で弁護士の曽我智史さんが本人から事情を聴くと、こう話した。「帰るところがない。助けてほしい」。背景に親からの虐待があり、シェルターへ連れて行った。 シェルターは、曽我さんらの呼びかけで昨年9月1日に開設された。民間の一軒家を借り、「こころんハウス」と名付けた。4畳半の個室が6室あり、各部屋にはベッドと布団、机を備え、1日3食を提供す
岐阜県関市の児童養護施設「美谷学園」が、山県市内に施設の一部を移転新築する計画を断念した。移転先の地元自治会の「反対」が理由だ。ただ、その理由には学園側が「偏見だ」と訴えるものもあった。 関市の山あいにある美谷学園の現施設は老朽化に加えて、通学に不便で進路選択にも影響していた。学園は来年4月開設を目指し、現施設(定員74人)の隣接地に新施設(同45人)と山県市内にグループホーム(同16人)の二つを建てる計画だった。 だが移転先の自治会は16年9月、同じ中学校区に別の児童養護施設があることなどを理由に、住民計約1300人分の署名を添えて建設反対の陳情書を市に提出した。学園による複数回の住民説明会を経ても態度は変わらなかった。 それでも学園側は昨年9月、施設整備の補助金を国に申請するため、必要となる市町村による意見書作成を山県市に依頼。ただ、国は補助金の交付条件の一つに「地域住民の賛同」をあげ
多世代のつながりを重視した住まいづくりが進む。カフェはサービス付き高齢者向け住宅の1階にあり、右奥に見えるのが分譲マンション=東京都練馬区で、田中泰義撮影 女性の社会進出や超高齢化社会の対応策として、親世帯と子世帯ら多世代の近居が注目を集めている。お互いに干渉しすぎることなく、ほどよい距離感で連携すれば子世帯には子育てや共働きの支えとなり、親世帯には孫に会いやすく有事の安心感がある。しかし、土地の確保や地価高騰など近居を実現するための課題もある。【田中泰義、谷本仁美】 西武新宿線の武蔵関駅(東京都練馬区)から徒歩で13分。NTT都市開発(本社・東京)が開発した分譲マンションには「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」が併設されている。サ高住の建物の1階には、それぞれの入居者が利用できる図書館付きカフェがあり、交流を深められる。サ高住の入居者向けに提供している「毎日のごみ回収と見守り」「清掃
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