認定NPO法人フローレンスは13日、年次有給休暇をストックして、長期にわたる治療と仕事の両立に使用できる「安心ストック休暇」を2018年4月から施行したことを発表した。 厚生労働省が発表した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」によると、近年の診断技術や治療方法の進歩により、かつては「不治の病」とされていた疾病においても生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつある。 がんをはじめとする疾病は、以前は「すぐに離職して治療に専念しなければならない」というのが共通認識だった。しかしいまや、必ずしもそうではなくなってきている。仕事を持ちながらがんで通院している人の数は、32.5万人に上るという。 「治療と両立の支援」を必要としているのは、がんなどの大病に限らない。厚生労働省の発表によると、仕事と不妊治療との両立ができず、16％の方が離職している。 東京都内で働く女性

2018年の春季労使交渉で、働き方改革の柱である休暇制度を巡る協議がヤマ場を迎えた。パナソニックは出産・育児など家庭の事情を理由にした有給休暇を1時間単位で取得できるよう労使が交渉中。有給休暇の取得を促す仕組みを求める労組も多い。「休み方改革」で社員の健康が維持され、士気が上がれば生産性向上にも役立つ。賃上げと並んで交渉の焦点の一つになっている。

医療の進歩で「がん＝死」でない時代になったからこそ、「がんと仕事」「がんと子育て」といった治療と日常生活の両立支援が重要な時代になりました。朝日新聞の声欄にも、患者や家族から様々な悩みや経験が寄せられています。そこで乳がん経験者で、今は患者の就労相談や両立支援にかかわるキャンサー・ソリューションズ社長の桜井なおみさん（５１）に、アドバイスを聞いてみました。 まず、先進的に取り組む企業について尋ねると、厳しい言葉が返ってきました。「治療をしていても仕事と両立できるように支援している、制度が整っているといわれる企業でも、案外ドライなところがあります。情がないところですね」 病気の種類や治療方法、副作用、家族などのサポートなど患者が置かれた状況は違います。会社は一律に適応できるように制度設計をしますが、必要な両立支援は、休みや時短勤務、業務の軽減、配置転換、費用の補助、テレワーク、転勤免除など、

夜中もふくめ24時間つねに開園していて、子どもを預かっている保育園というと、どんな様子を想像するだろうか？ 「水商売の母親の子どもが大半なのでは？」とか「安心できる家で寝ることができなくて子どもたちがかわいそう」といったイメージを抱いてしまった人にこそ、ぜひ見てほしい映画がある。 9月30日から「ポレポレ東中野」（東京）を皮切りに、その後、全国でも順次公開される『夜間もやってる保育園』だ。 色眼鏡で見られがちな夜間保育園の本当の姿 映画では、東京・歌舞伎町にほど近い新大久保の「エイビイシイ保育園」をはじめ5カ所の保育園の様子が映し出される。スクリーンに登場するのは、子どもを大切に思うごく普通の親たちだ。 夜遅くまで働く国家公務員の女性も、会社勤めのあとに妻と一緒にタイレストランで働くタイ人の家族も、バーを経営するシングルマザーの女性もいる。 ある母親は「エイビイシイ保育園がなかったら、2人

【読売新聞】　「働くことで、生かされた」。　　千葉県野田市の会社員、安岡薫さん（３５）はステージ４の末期乳がん患者だ。すでに体中の骨や肺にもがん細胞が転移している状態だという。しかし、現在、７歳と３歳の兄弟の子育てをする一方で、会社

長時間労働に歯止めをかけるには？本当に必要な「働き方改革」 佐々木亮×常見陽平×上西充子×坂口孝則×荻上チキ 経済 #荻上チキ Session-22#長時間労働#働き方改革 政府が推進する働き方改革。今年3月末には「働き方改革実行計画」が決定された。注目を集める長時間労働に関しては、残業の上限を年間720時間とし、罰則付きの法改正を行う姿勢が明確化された一方、ひと月あたりの時間外労働は100時間未満、業界によっては改革推進まで５年間の猶予期間を設けている点などには不満の声も挙がっている。今、本当に必要な働き方改革とは。３月31日（金）放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「長時間労働に歯止めをかけるには？本当に必要な《働き方改革》をディスカッション」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの

大阪労働局は１２日、子育て支援に特に熱心に取り組む企業としてパナソニックに与えていた「プラチナくるみん」などの認定を取り消したと発表した。厚生労働省によると、同認定の取り消しは全国で初めて。 パナソニックは富山県砺波市の工場で社員３人に違法な時間外労働をさせたとして先月１５日、同社と労務管理担当の２人が労働基準法違反の疑いで富山地検高岡支部に書類送検された。 大阪労働局によると、同社がこれを受けて「くるみん」と「プラチナくるみん」の認定辞退を申し出たため、取り消したという。女性が活躍できる職場づくりに取り組む企業の証しである「えるぼし」の認定も辞退し、承認された。 同社は「今後再発防止に向け、働き方改革をいっそう推進する」とコメント。 「プラチナくるみん」は今年２月末時点で、全国１１６の企業が認定されている。

厚生労働省が、「子育てサポート企業」認定（くるみん認定）を厳格化。労働時間に関する基準などが追加された。 厚生労働省は4月1日、「子育てサポート企業」認定（通称：くるみん認定）の認定基準を変更した。男性育休取得率の要件を「1人以上」から「7％以上」に引き上げたほか、新たに「労働時間」を認定基準に追加した。基準を厳格化することで、長時間労働が常態化する企業に認定を付与することを防ぐ狙いがある。 くるみん認定は、育児休業の取得率向上などの基準を満たした企業に対し、税制優遇措置などを設けるもの。認定を受けた企業は、2016年12月末の時点で2634社。 基準の変更で、認定を受けるには（1）フルタイム労働者の法定時間外労働時間の平均が各月45時間未満であること、（2）月平均の法定時間外労働時間が60時間を上回る労働者が0人であること――の2点が必要になる。 新基準が適用されるのは、4月1日以降に申

全国どこでも標準的ながん治療を受けられる体制を目指した「がん対策基本法」の施行から4月で10年を迎える。法制化を機に拠点病院や相談支援窓口は整備されたが、苦痛を和らげる緩和ケアなど道半ばの取り組みもある。昨年末には、闘病しながらの就労といったこの間に浮上した課題を見据えた改正法が成立。「国民病」を取り巻く医療の充実へ努力が続く。「要件を満たしていない疑いがある。拠点病院制度への信頼を損ねる恐れ

2014年12月に起きた電通の女性社員、高橋まつりさん（当時24）の過労自殺を受け、BBCやインディペンデント、ウォールストリート・ジャーナルなど海外の有力メディアは、「KAROSHI」（過労死）に象徴される日本の長時間労働の問題を取り上げている。 企業経営者やNPO関係者らでつくる「長時間労働撲滅プロジェクト」のメンバー3人が1月19日、東京・外国特派員協会で記者会見した。外国人記者らに日本の長時間労働の実態を訴え、「長時間労働を日本社会で是正していくことが、出生率の向上や個人消費の拡大など、日本で個別に議論されていた課題を根本から改善することになる」と訴えた。

会社社長や識者らでつくる「長時間労働撲滅プロジェクト」は11月22日、電通社員・高橋まつりさんの過労自殺報道をきっかけに集まった、長時間労働規制を求めるネット署名約4万筆を加藤勝信・働き方改革担当相に手渡した。加藤大臣からは「法改正を含めて検討したい」との回答があったという。同日夕方に塩崎恭久厚労相、次回の働き方改革実現会議で安倍晋三首相にも手渡す予定。 署名が求めているのは、主として（1）36協定で延長できる時間外労働時間の上限規制、（2）勤務間インターバル規制の2つ。サイボウズの青野慶久社長や経済評論家の勝間和代氏らを呼びかけ人として、10月15日にオンライン署名サイト「change.org」で本格スタートし、約1カ月で4万筆を超えた。 提出後の記者会見で、呼びかけ人のひとりで、働き方見直しコンサルタントの小室淑恵氏（ワーク・ライフバランス社長）は、2017年から団塊世代が70代に入り