海外での結婚生活が破綻するなどした親が日本に子供に連れ帰る事例が国際問題化する中、法制審（法相の諮問機関）の部会が、引き渡し（返還）が確定した子供を、連れ帰られた親に渡す実効性を高めるための試案をまとめる方針を固めたことが２５日、分かった。連れ帰った親本人がいなくても、裁判所の執行官が子供を連れ出せるようにすることなどを盛り込み、今夏にも民事執行法・ハーグ条約実施法改正の要綱案をまとめる。 現状では手続きの煩雑さのため、引き渡し確定後も子供がそのまま日本で暮らすことが多く、国際社会から制度の見直しが求められていた。 ハーグ条約は国際的な子供の連れ帰りに関する国際条約で、日本は平成２６年に締結。だが、実効性が不十分だとして、今年５月に公表された米国務省の年次報告書では、日本は「条約不履行国」に分類されている。 法制審民事執行法部会は国内の連れ帰り事案を対象に、引き渡しの実効性を高めるために民

ハーバードはマイノリティーの受け入れに積極的なことでも知られるが、アジア系だけは例外らしい　HaizhanZheng-iStock. ＜成績も課外活動も優秀なのに「人格点」が他の人種より低いので不合格？──ハーバードはこんな手でアジア系学生の数を減らしている疑いがある＞ ハーバード大学はその学術水準の高さもあって、教育の世界では世界最高ブランドと言っていい存在だ。進歩的な理想を掲げ、マイノリティの学生の受け入れに積極的なことでも知られている。 ただし、同じマイノリティでもアジア系となると話は別らしい。 先ごろハーバードは、アジア系の学生たちに人種差別をしたとして訴訟を起こされた。それも差別の理由は、アジア系が優秀過ぎたから こんな結果を生み出すのだから、昨今の進歩主義とはたいしたものだ。 訴訟を起こしたのはアジア系アメリカ人の学生のグループだ。彼らは人種ゆえに大学に差別されたと主張しており

ユニセフとグローバル・チャイルド・フォーラム 企業が子どもたちに与える影響を測るツール 「子どもの人権とビジネス・アトラス」発表 【2018年4月11日 　ストックホルム発】 本日ユニセフ（国連児童基金）とグローバル・チャイルド・フォーラム（Global Child Forum）は、企業が自社の慣行や方針が世界の子どもたちの生活に与えうる潜在的な影響を把握し、また機会を発掘することを可能にするデジタル・ツール「子どもの権利とビジネス・アトラス2018（2018 Children’s Rights and Business Atlas）」を発表しました。 「子どもたちは、未来の指導者、顧客、投資家そして従業員として、ビジネスの未来に必要不可欠な存在です」とユニセフ事務局次長ファトゥマタ ・ンジャエ（Fatoumata Ndiaye）は述べました。「ユニセフとグローバル・チャイルド・フォーラム

国際NGOプラン・インターナショナルが、新しい寄付の概念を提案します 新ウェブサイト　2018年4月2日公開　　　リンク 2018年4月から、国際NGOプラン・インターナショナル（以下、プラン)は、「女の子の未来に、投資を。」という新たなメッセージで、途上国の女の子への支援を呼びかけます。 世界では、自然災害やテロの多発化、政治の潮流の変動、加えて、国内外の子どもの貧困問題の深刻化など、取り組むべき課題が山積しています。 プランは、子どもの権利にもとづいたエンパワーメント、貧困や差別のない社会の実現のために培ってきた経験と手法をもとに、世界が直面している窮状への解決策を明確に打ち出して、広く活動に対する理解と賛同を求めていきます。 [画像: リンク ] 「女の子の未来に、投資を。」に込めた思い 国際協力において支援を求める場合、概して不幸や窮状を前面に見せて「かわいそう」「助けなければ」と

国境を越えた子の連れ去り防止を定めた「ハーグ条約」に基づく裁判所の返還命令に従わないのは違法だとして、米国在住の父親が息子（１３）を連れて帰国した母親に子の引き渡しを求めた人身保護請求の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は１５日、「父親の請求を認めるべきだ」として、父親側敗訴とした１審判決を破棄し、審理を名古屋高裁に差し戻した。

患者数が少ないために診療体制の整備が遅れている希少がんの研究を促進しようと、患者会１１団体が「日本希少がん患者会ネットワーク」を結成した。１０月にはがん関連の３学会と連携した国際シンポジウムを開催するなど、啓発や政策提言を目指している。 希少がんは、年間患者発生数が人口１０万人当たり６人未満のがん。脳腫瘍や軟部肉腫など約２００種類が該当する。小児がんも多様な子どものがん全体を指しているため、それぞれの患者数は少ない。同１００人以上の患者がいる胃がんや乳がん…

仏ボルドー・メリニャックの物資配送施設で医薬品の準備に当たる国境なき医師団（MSF）職員（2010年1月13日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PIERRE ANDRIEU 【2月15日 AFP】仏パリを拠点とする国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」は14日、性的嫌がらせや性的虐待を理由に職員19人を昨年解雇していたことを明らかにした。 MSFの声明によると、同団体に昨年届いた苦情・警告146件のうち40件が性的嫌がらせまたは性的暴行の訴えだった。同団体はこのうち24件について措置を取り、職員19人を解雇した。 MSFは世界中に4万人の人員を擁する世界最大規模の援助団体で、特に紛争地帯における医療活動で知られる。 国際援助団体をめぐっては現在、英国際NGO「オックスファム（Oxfam）」の職員が2010年のハイチ大地震後に同国で買春をしていたとの疑惑をめぐり、同団体が

ロンドン（ＣＮＮ） 英国を拠点に世界各地で開発援助や被災者支援の活動を展開する非政府組織（ＮＧＯ）、オックスファムのスタッフが２０１０年のハイチ大地震の被災地で買春を繰り返し、その実態が隠ぺいされていたとの疑惑が報じられている。こうした報道を受けて、同組織の副代表が１２日に引責辞任した。 英紙タイムズが独自に調査した結果として先週末に伝えたところによると、オックスファムから震災後のハイチへ送り込まれた支援スタッフは、現地の宿舎を売春宿として使っていた。女性らにオックスファムのＴシャツだけを着せ、売春させていたとされる。 オックスファムは当時、問題を認識して内部調査を実施しながら詳細を当局や他団体に報告せず、解雇されたスタッフが別の支援団体に転職する結果を招いたとも伝えられた。同組織自体は隠ぺいを否定している。 オックスファムは英国でも指折りの国際支援団体で、政府から多額の助成金を受け取って

【ジュネーブ=共同】世界保健機関（WHO）は9日、世界で2～17歳の子供の2人に1人に当たる約10億人が暴力や虐待の被害に遭っていると推定されると発表した。WHOは「看過できない状況だ」と指摘、子供への暴力をなくすための法整備や親への支援など7項目からなる対策の指針を公表し、各国に取り組み強化を求めた。WHOによると、犯罪や紛争などによる暴力は10～19歳の少年の死因の2番目を占める。子供の5

ユニセフ 2018年の人道支援計画発表、人道危機下の子ども4,800万人を支援へ【プレスリリース】 対象51カ国、総額36億米ドルを要請 子どもたちのための人道支援報告書（Humanitarian Action for Children – HAC） 2018』※ダウンロードリンクは、本文下に記載しています。 【2018年1月30日　ニューヨーク／ジュネーブ発】 ユニセフ（国連児童基金）は本日、世界51カ国で紛争や自然災害などの人道危機の中で暮らす4,800万人の子どもたちの命を守るための2018年の人道支援計画を盛り込んだ、『子どもたちのための人道支援報告書（Humanitarian Action for Children-HAC）2018年』を発表し、36億米ドルの資金が必要と訴えました。 世界中で発生している暴力的な紛争の影響により、人道支援の必要性が危機的なレベルにまで高まっており

ＰＸＥインターナショナル設立者のシャロン・テリーさん。来日し、毎日メディアカフェで講演＝東京都千代田区の毎日新聞東京本社で２０１７年１１月 治療や検査を受けるだけでなく、患者やその家族が病気の研究に参加したり、法整備にかかわったりする動きが広がっている。特に、患者数が少ない希少疾患の場合、自ら声を上げないと状況が改善しないという背景もある。病に直面しながらも道を切り開こうとする患者たちの取り組みを２回にわたって報告する。【丸山博】 ◆希少疾患の子２人を持つ母