子どもの相談窓口、３４自治体ＳＮＳ導入 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
子どもたちの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った相談を受け付ける自治体が急速に広がっている。朝日新聞が都道府県と政令指定市の６７自治体に尋ねたところ、「既に実施」「実施予定」との答えが全体の５割にあたる３４自治体に上った。自治体側は「一人で悩まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 調査は７～８月、４７都道府県と２０政令指定市の教育委員会などの担当部署に、主に高校生までを対象にしたＳＮＳ相談の予定や実施時期を聞いた。「既に始めた」「取り組む予定」と答えたのは福島県や和歌山県、熊本県、三重県など３４自治体だった。相談には２５自治体が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使うとし、５自治体は匿名でいじめなどを通報するアプリを使うとした。 相談の実施時期や対象者は自治体によって幅があるが、その多くが夏休み中か、その前後の期間を含めていた。夏休
埼玉）医療と地域の距離近づけようと「みんなの保健室」：朝日新聞デジタル
「お互いさまのまちづくり」が人口減少社会を押しとどめる――。そんな信念を持って地域社会と医療現場の距離を近づけようと活動する看護師らが埼玉県草加市にいる。老若男女、誰でも駆け込んで来られるようにとグループ名は「みんなの保健室 陽（ひ）だまり」。健康とおしゃれを考えるファッションショーや昭和の歌コンサートなど、活動の幅は広い。 代表は草加市在住の看護師服部満生子さん（７３）。宮城県生まれで、都内や埼玉県内の医療施設に勤務。医療大学で看護教員をした経験を持つ。２０１５年に退職した後、経験を地域の活動につなげたいと考えた。東大公共政策大学院で地域包括ケアシステムなど医療政策の研究も重ねた。並行して草加市立病院勤務時の元同僚らの協力を得てスタッフを集めた。 そのさなか、服部さんに転機が訪れる。乳がんになった。全摘手術を受け、抗がん剤治療を始めた。自分が患者になって初めて、医療従事者と患者の意識のギ
文科省が踏み切った｢不登校対応｣の大転換
文科省の「通知」とは、教育委員会を通してすべての小中高へ送付される行政文書のこと。「行政の意向」を現場に伝える手段となっている。これまで文科省は「学校復帰」の文言を含む通知を2003年から2016年8月にかけて4度、出していた。 その後、国会では不登校に関する初めての法律「教育機会確保法」が成立。2017年3月に策定された同法の基本指針では、同法とその付帯決議を根拠に「学校復帰のみ」にこだわらない新しい不登校対応が必要であることが明示された。なお、基本指針だけでなく新学習指導要領においても、新しい不登校対応の方針が示されている。 学校復帰前提の不登校対応が しかし、学校現場において、依然として不登校対応の絶対的な目標は「学校復帰」であり、それは教員にも浸透されている。新しい不登校対応の指針について、教員からは「知らなかった」「これまでとは正反対の不登校対応で、どうしたらいいかわからない」な
児童虐待：安否強制確認へ 面会不可、４８時間経過で | 毎日新聞
東京都目黒区で船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時５歳）が虐待死した事件を受け、政府がまとめた緊急対策の概要が１９日判明した。結愛ちゃんの転居後に児童相談所（児相）の職員が家庭訪問したが本人に会えず、事件を防げなかったことを踏まえ、必要な面会ができなかった場合は原則、強制性のある立ち入り調査を行うことをルール化する。２０日の関係閣僚会議で決定する。 現在の国の指針では、児相に虐待の通告があった場合などは４８時間以内に子どもを直接目視することが望ましいと規定している。親が子どもに会わせることを拒む場合などを想定し、児童虐待防止法は児相に強制的な立ち入り調査の権限も付与し、必要に応じて警察官の立ち会いも要請できる仕組みになっているが、実際の運用は少なかった。対策では「会えない場合は原則立ち入り調査を行う」とし、４８時間経過後の、安全確認を徹底す…
「一時保護ためらわずに」 厚労省、児相の対応強化 - 日本経済新聞
厚生労働省は18日までに、虐待を受けている疑いのある子供に対する児童相談所の一時保護について「必要な場面であればちゅうちょなく行うべきだ」などと定めたガイドラインをまとめ、各都道府県に通知した。通知は6日付。厚労省によると、ガイドラインは児相の権限や責務を明確化することが主な狙いで、有識者によるワーキンググループが昨年10月から議論を続けていた。ガイドラインでは、虐待について「対応が後手に回
居場所ない若者つなぐ 社会福祉士・川口さん、静岡に施設開設
認定社会福祉士で静岡市教委スクールソーシャルワーカーを務める川口正義さん（６１）が７月下旬、不登校や非行などを経験し困難を抱えた高校生世代以降の子どもと若者を支える居場所「ダレンの家」を静岡市清水区 ... 記事全文を読む
40年間封じ込めた｢妹が受けた虐待｣の記憶
たまたま参加したあるワークショップで、こんなことを言う女性がいました。聞けば親の離婚と再婚を2度経験し、自身も離婚と再婚を経て、家族について考えることが多かったそう。 気になったのが「私は、妹の人生を背負っちゃったんです」という言葉でした。再婚でしか生きる道がなかった母親を困らせまいと、そして幼い妹を守ろうと生きてきたという彼女には、しかし「子ども時代の記憶が断片的にしかない」といいます。 彼女の家族に何が起きたのか？ 子どもだった彼女は、何を感じてきたのか？ 「おとなたちには、わからない。」シリーズ、今回は親の離婚や再婚のなかで「家族」を考えてきた、坂間葵さん（51・仮名）に話を聞かせてもらいました。 ひとりで家を出た母親 ある朝起きたら、母親がいない。それは、小学1年生が終わる頃でした。葵さんは、両親と妹と4人で暮らしていましたが、このとき父親から「もうお母さんは帰ってこないよ」と言わ
Unityで子どもの社会格差を解消する「恵比寿Unity部」が変えたい社会 - 恵比寿新聞
ちょっと固いお話から。 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると 17歳以下のお子さんを対象とした 「子どもの貧困率」は2015年で13.9％。 一人親の（大人がひとりの子持ち世帯） 貧困率はまさに50.8％と半数を超えています。 昨今渋谷区の取り組みで注目された “お金が理由で塾に通えない”教育格差を 無くしていくためにはじめられた 「スタディークーポン・イニシアチブ」 が記憶に新しいですが、あまり恵比寿で生活していて 「貧困」という現状が見えてこないはおろか この手の問題は表面化しづらいのが現状です。 そんな中、こどもを取り巻く社会格差を解消すべく 「Unity」というスマホゲームやVRゲームを 制作する際に使用するソフトウェアを教え 「一つ技を習得させて世の中で活躍する」 こどもたちを増やそうとボランティアで活動する 「恵比寿Unity部」の伊藤周さんと澤口奨吾さんに お話を伺う事が
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http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00220.html
児童虐待防止：親のケアから 国分寺の「相談所ゆずりは」、来月から回復プログラム実施 今月２４日締め切り ／東京 | 毎日新聞
母子ではなく“家族”の産後ケアを実現 「ともこさんち 里帰りプラン」八王子のケアハウスで提供スタート : 【プレスリリース】: ライフ : 読売新聞
Ｓｔａｎｄ・ｂｙ・ｙｏｕ！そばにいるよ：子どもの夢、後押し 社会福祉士の区職員・佐藤健さん（３４） | 毎日新聞
虐待にはメカニズムが存在する。専門家が提唱する「防止」の戦略とは
子育て世代に「第２の家」 孤立防ぐ居場所、８月開設 産前産後ケアや子の預かりも 佐世保
人模様：難病児との生活を写真集に 和田芽衣さん | 毎日新聞
病児保育の施設新設、ＳＮＳで自治会情報など発信 東京：朝日新聞デジタル
子どもの貧困：プロジェクト、宇都宮できょう発足 ２０団体参加 ／栃木 | 毎日新聞
子どもみんなで支える：わこう版ネウボラの挑戦／３ 情報の「統合」目指し ケア会議で多職種連携 ／埼玉 | 毎日新聞
５歳児虐待死で関係閣僚会議へ：時事ドットコム
くらしナビ・ライフスタイル：父親の子育てにエール ＮＰＯや自治体支援 子どもとふれあう講座開設 | 毎日新聞