厚生労働省は児童養護施設を退所して進学・就職する若者を税制面で支援する方針だ。生活費や家賃の貸付金は5年間働き続けると免除になるが、一部は免除益とみなして所得税がかかる。2019年度の税制改正で、非課税措置の創設を要望する。施設退所後の経済的負担をできるだけ軽減し、若者の自立を促す。国は児童養護施設に通っていた子どもの経済的負担を軽くするため、退所して進学した場合、月5万円の生活費や家賃などを

越谷市は３０日、平成３１年４月から長時間の預かり保育を行う市内の私立幼稚園や認定こども園のうち、１１施設を市独自の「こしがや『プラス保育』幼稚園」と認定、支援すると発表した。３歳児以上の長時間預かり先を増やすことで、子育ての環境を整備する狙い。土曜日に開園するなど保育園に近い運営をする施設には補助金を加算する仕組みも設ける。 プラス保育の認定は、開園時間が午前８時以前～午後６時以降や、夏休みなど長期休業期間の平日に４分の３以上の開園－などを条件とした。８月８日に認定証を交付する。 認定施設に子供を長時間預ける保護者の負担は月６５００円（長期休業期間に毎日開園する施設の場合）に設定し、保育園との費用差を縮めた。市は今回の支援事業に関する予算措置として３１～３３年度で約１億円を計上する見込み。

東京都足立区は「ひとり親家庭」に関する初めてのアンケート調査の結果を公表した。働く母子家庭の約６割は非正規雇用で、このうち仕事で得る就労収入が年間２００万円未満の家庭が５９・９％を占め、経済的に厳しい現状が浮き彫りになった。区は、正社員を目指す母親らに資格の取得を手助けするなどの支援事業を進める。 調査は２０１６年に実施し、「児童育成手当」を受給する約８０００のひとり親家庭から無作為に抽出した２０００世帯に調査票を配布。８１３世帯（母子６９３世帯、父子８９世帯、外国人３１世帯）から回答を得た。 保護者の雇用形態で見ると、仕事を持つ父子家庭では非正規雇用が９・８％、正規雇用が６３・９％。これに対し、母子家庭は非正規雇用が６２・５％、正規雇用が３０・５％だった。区からの手当などを除いた毎月の平均就労収入も、母子家庭は１６・３万円で、２６・３万円の父子家庭より１０万円少なかった。 調査では、ひと

今年6月26日、自民党の二階俊博幹事長が東京都内で講演し、「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考えている人がいる」と発言したことで、各方面から批判が相次いだ。 この発言を知ったとき、筆者は二階氏の発言は的外れだと思った。そんな状況を招いたのは、国民ではなく政府の責任が大きいからである。 子育て支援が少ない国ほど「夫婦の幸福度」が低い 2016年6月に、アメリカのワシントン・ポストのサイトに掲載された記事（データの大本は、テキサス州のベイラー大学などの研究）によると、先進国22カ国の子持ち夫婦と子なし夫婦の幸福度の平均値を比較した結果、「子持ち夫婦よりも子なし夫婦のほうが幸福度が高い」という調査結果が、3分の2の国で見られた。 子なし夫婦のほうが幸福度の高い国は、アメリカ、次いでアイルランド、ギリシャ、イギリス、ニュージーランド、スイス、ポーランド、オーストラリア、デンマーク

食事介助を行う介護職員。島根県浜田市でも深刻な人手不足が続いている（写真の人物と本文は関係ありません）＝同市で、竹内之浩撮影 ひとり親家庭を対象にした移住促進策として、浜田市が全国に先駆けて２０１５年度から始めた「シングルペアレント介護人材育成事業」。介護施設での勤務を条件にした最大約４００万円の支援は大きな反響を呼んだが、移住した１３世帯は現在、７世帯と半減した。曲がり角に立つ事業の今を調べた。【竹内之浩】 「子どもに『お母さん、変わったね』と言われた。私が精神的に安定して話しかけやすくなったようです」。小学生男児２人を持つ東日本出身の４０代女性が語る。離婚のつらい思い出が残る古里を離れたかったのと、事業の手厚い支援に魅力を感じて応募。現在は市内の特別養護老人ホームで働き、来年の介護福祉士試験を目指して勉強を続ける。「浜田に来た決断は正解だった」と力を込めた。

総務省は13日、5年に1度公表している「就業構造基本調査」の2017年版を発表した。夫婦のいる世帯のうち共働きである割合は全都道府県で上昇し、48.8%と半分に迫った。九州・沖縄の8県では佐賀や熊本など5県で過半に達した。大都市周辺は共働き率が他の地域より低い傾向が続き、特に関西圏が低かった。一方、福井県など北陸は高かった。全国平均の共働き率は12年の前回調査から3.4ポイント上昇した。九州・

総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、25～39歳の女性のうち働く人の割合が75.7%と過去最高を更新した。人手不足に拍車がかかるなか、企業が短時間勤務など多様な働き方を認めて、育児世代の女性を採用している。ただ非正規で働く女性の3割超は、税優遇の縮小などを意識して働く時間を調整している実態も浮き彫りになった。調査は5年ごとに実施。全国約52万世帯の15歳以上の約108万

大阪市など全国３２自治体が、国に育児休業の制度改正を求めている。育休を延長する際には保育所の「落選」通知が必要なため、利用するつもりのない人が申し込む例の増加が目立ち、保育所利用のニーズ把握に障害が出ているためだ。内閣府は２日、地方分権改革の重点事項として対応を検討するよう厚生労働省に要請した。 育児・介護休業法は、子どもが１歳に達する日まで育休を取得できると規定。育休期間中は給与の５０～６７％が育休給付金として雇用保険から支払われる。例外として、保育所に申し込んだが入れなかった人は、「落選」を伝える自治体の「入所保留通知書」があれば育休を延長できる。昨年１０月から延長期間が半年から１年に拡大された。 育休期間の延長は、待機児童問題が長引く中で保護者が離職せずにすむようにとの救済策。だが、「２歳までは子どもと一緒にいたい」と望む人が、倍率の高い人気の保育所だけに申し込むなどして形式的に保留

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野村総合研究所（NRI）は6月26日、政府が定める女性の就業率目標80％を達成するには、政府が整備を予定している32万人分の保育の受け皿に加えて、27.9万人分の追加整備が必要だとの調査結果を発表した。

【ジュネーブ共同】国際労働機関（ＩＬＯ）は２８日、子育てや介護の負担増大により、全世界で約６億人の女性が就業の機会を奪われているとの報告書を発表した。女性の社会進出を促進するためにも子育てや介護を補助する教育や福祉、保健などの産業への投資が必要だとしている。 高齢化の進展などで介護が必要な人が増える中で、対策を取らないと人手不足に陥り「子育てや介護が危機的な状況になる恐れがある」とも警告している。 報告書によると、２０１５年に世話や介護が必要な子どもや高齢者は世界に２１億人いるが、３０年には２３… この記事は有料記事です。 残り279文字（全文530文字）

就職後の学び、７割以上が希望＝１８年版「子ども・若者白書」－政府 政府は１９日の閣議で、２０１８年版「子ども・若者白書」を決定した。特集で、就労などに関する若者の意識調査の結果を紹介。就職後も学校や専門機関などで学びたいと希望する若者が７割以上に上ることが分かった。 調査は昨年１０月末～１１月、全国の１６～２９歳の男女１万人を対象に実施した。「より良い仕事に就くため、就職後も学び続けられるのであれば希望する」との回答と、「条件が整えば希望する」との回答を合わせると７７．５％に上った。 職業教育などを受講したことのある若者が役立ったと考える効果としては「働くことの大切さ」（６１．７％）、「コミュニケーションスキルの重要性」（６１．０％）などが挙がった。 白書は、技術革新などにより今後、多様な働き方がさらに増えると予測した上で「（若者が）自身の生き方を選択することができるようなキャリア教育や就

「失業保険」と呼ばれてきた雇用保険制度の性質が変化している。2017年度の給付をみると、育児休業の際に受け取れる給付金が約4800億円と全体の3割を超え、過去最高になった。一方、65歳になるまで受け取れる失業給付（一般求職者給付）は約5800億円で、過去10年間で最も多かった09年度に比べ6割減った。人手不足のなか、制度の軸足が雇用の継続へ移っている。雇用保険は失業者の再就職促進や雇用の安定の

東京都内の自治体が障害を持つ子どもに特化した通所施設や放課後の居場所の整備を強化する。施設の定員数は増えているが、設置済みの区市町村は全体の半数以下にとどまる。都は2020年度までに全区市町村に少なくとも1カ所の開設をめざす。障害児の保護者が仕事を続けられる環境を整え、自立支援や社会との接点づくりにもつなげる。都は障害児施策として、未就学児向けの「児童発達支援」と、小学生以上が通う「放課後等デ

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子どもを保育所に入れるつもりがないのに、保護者が入所を申し込む事例が相次いでいる。育児休業を延長するためには、「保育所に落ちた」ことを示す証明書がいるからだ。「絶対に入所できない保育所を教えて」。あえて落選を狙う相談もあり、自治体からは育休制度の改善を国に求める声が上がる。 育児休業法などによると、申し込んだ保育所に入所できなかったことを示す「入所保留通知書（保留通知）」を自治体から受け取れば、通常１歳までの育休を最長２歳まで延ばせる。給与の５０～６７％が雇用保険から給付される「育休給付金」も延長される。 大阪市によると、今年４月１…

生活保護を受ける手前の状態の人への支援強化を盛り込んだ生活保護法などの改正案が３１日、参院厚生労働委員会で可決された。１日の本会議で成立する。「貧困ビジネス」の温床と指摘される無料低額宿泊所の規制強化や、子どもの貧困対策の充実も図る。 改正案は生活保護法▽生活困窮者自立支援法▽社会福祉法▽児童扶養手当法－－の４法を一括している。 高齢化の進行などで膨らみ続ける保護費の抑制策として、保護の手前の生活困窮者を早期に支援する必要性が指摘されている。改正法案では困窮者への相談体制を強化して、自治体の教育や住宅、税務の部門が困窮者を把握した場合に支援制度を利用するよう勧める努力義務を設ける。