障害者アスリートの支援に力を入れる「あいおいニッセイ同和損保」が今春から、給付型の奨学金「パラアスリート・スカラシップ制度」を始めた。返金する必要のない「給付型」は珍しいといい、3年後の2020年東京パラリンピックに向けて、若手選手の育成を資金面でサポートする。 競技団体から推薦のあった大学生が対象。今年度はいずれも昨夏のリオデジャネイロ・パラリンピックに出場した車椅子バスケットボール男子の鳥海連志(ちょうかいれんし、18)=日体大1年=と、競泳女子の森下友紀(ゆうき、20)=昭和女大3年=を選んだ。 1人あたり、年間の授業料相当分を支援し、卒業まで継続できる。森下は、「これまでは海外遠征に行けなかった時があったり、練習にかかる費用を十分に負担できなかったりした。可能性が広がる」とコメントした。 同社は日本車椅子バスケットボール連盟、日本身体障がい者水泳連盟とオフィシャルスポンサー契約を結
貧困状態にある子どもを、社会は支えるべきなのでしょうか。支えるとしたら、いつまで。朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた千件を超す回答から考えます。子どもの貧困を放置した場合の社会的損失を推計し、貧困対策がひとごとではないと経済界に投げかけた、日本財団の青柳光昌さん(49)に話を聞きました。 大学教育まで保証を アンケートの「貧困状態の子どもを社会はいつまで支える?」の質問に、働いて自立するまで・大学卒業まで・成人するまで、と答えた人たちの声です。 【働いて自立するまで】 ●「私自身10年以上前に自営業の夫を亡くし、大学生の長男と4月から大学生になる長女を何とか育ててきました。母子家庭となってからはとても大変で、せっかく時間を増やしてもらったパートの仕事も子供の病気で休まなければならなかったりして、結局あてにならないからと仕事量も減らされました。なけなしの貯金を切り崩しながら生活して、と
【群馬で初】身体障がい児や発達障がい児向けにプログラミングの家庭教師を開始!子どもたちの特性を理解し、一人でも多くの子どもに学べる機会を。 サンダーバード株式会社(本社:群馬県前橋市、代表取締役:山根洋平)は、1月5日(木)より群馬県内の身体障がいや発達障がいのある子どもたちを対象としたプログラミングの家庭教師事業を開始しました。基礎知識から実践型まで、現役のエンジニアが本人の興味と時流に合った指導を行います。 ゲームやYouTube、マインクラフトが好きならきっと夢中になる サンダーバード株式会社は2015年5月の創業以来、子ども向けのプログラミング講座を多く開催してきました。 2020年プログラミング必修科目化の予測を踏まえ、一人でも多くの子どもに学べる機会をつくりたいと考え、 このたび障がい児や長期入院中の子ども向けにプログラミングの家庭教師事業を開始しました。 「大勢の人のなかでは
南魚沼市に本店がある従業員50人ほどの金融機関、塩沢信用組合が注目を集めている。融資審査で若年層を優遇し、保証無しローンも推進。9月には組合員の寄付で高校生の進学を支援する基金を全国の信組で初めて設立した。共通するのは地域住民のニーズに沿い、生活に貢献できるかを第一に考える理念だ。低金利で収益悪化に悩む多くの金融機関を横目に、地域からの信頼をもとに高利回りを確保している。塩沢信組の特徴の一つが
刑務所での服役を終えても、再び犯罪に手を染める「再犯」の防止が社会の課題となっている。そんな中、地域の企業が刑務所や少年院を出た人に職と住まい、学びの場を提供する動きが注目される。 2016年版の「犯罪白書」によると、犯罪で検挙された人のうち再犯者は48%を占めた。刑務所を出て2年以内に18・5%が刑務所に戻る。再犯を防ぐには職と住まいを確保し、孤立させないことが重要だ。 このため出所者らを雇い入れる法務省の協力雇用主制度がある。だが、1万社以上の登録があっても実際の雇用は5%程度にとどまる。経団連主導による全国就労支援事業者機構も09年に創設されたが、大きなうねりにはなっていない。 地域の企業が日本財団の支援を受け、13年に始動したプロジェクトがある。それ以前から出所者らを雇ってきたお好み焼きの千房(ちぼう)(大阪市)などが中心になった「職親(しょくしん)」だ。大阪府、東京都、福岡県、和
東京大学は来年4月から、一人暮らしの女子学生向けに月額3万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約20%にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」(同大)という。 対象は、自宅から駒場キャンパス(東京都目黒区)までの通学時間が90分以上の女子学生。主に1、2年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約100室用意。家賃を月額3万円、最長で2年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の40%が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し
文部科学省の調査で、不登校の小中学生のうち年間90日以上欠席する長期不登校が6割近くを占めることがわかった。子どもたちに必要な支援とは何か――。さまざまな模索が続く中、受け皿は多様化している。 「勉強どう?」。男子生徒が女子生徒に話しかける。教室には机が並び、黒板には「今月の目標」も。だが、それは「毎日ログイン」だ。 千葉市中央区にある通信制の私立明聖高校が昨年4月に始めた「サイバー学習国」。「アバター」という生徒の分身が通うインターネット上の仮想学校だ。 アバターは生徒本人の代わりに教室を移動したり、アバター同士でチャット(おしゃべり)機能を使って交流したりする。授業は学校が配信する動画で受ける。年間4日間のスクーリング(面接指導)と進級試験1日の計5日間は、実際に登校することが必要だが、それ以外は自分に合わせて勉強できる。 英単語や漢字などの小テストに合格するとポイントがたまり、アバタ
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