日本プライマリ・ケア連合学会のワクチンプロジェクトチームは、乳児から高齢者まで全世代を対象としたワクチン・予防接種の総合情報サイトを開設し、ウェブ上で一般公開した。2018年6月16～17日に三重県津市で開催された日本プライマリ・ケア連合学会学術大会で同チームのリーダーである中山久仁子氏（マイファミリークリニック蒲郡 院長）が報告した。サイト名は「こどもとおとなのワクチンサイト」（https:/

筑波大は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、視覚障害者が携わったスポーツボランティアの活動事例などをまとめた冊子を発行した。同大会の基本概念の一つが、障害の有無などにかかわらず活躍できる世界を目指す「多様性と調和」だ。担当者は「障害者にもボランティア活動に積極的に関わってもらい、社会参加を後押ししたい」と話している。 メダリストら１５人執筆 冊子をまとめたのは、３月まで同大の理療科教員養成施設長を務めた宮本俊和さん（６６）。障害者教育やスポーツ医学が専門で、ボランティアを受ける側になることが多い障害者のイメージを変えようと企画。知り合いの専門家やパラリンピックメダリストらに声をかけ、宮本さんをはじめ１５人が執筆者に名を連ねた。 冊子では、１９９８年の長野冬季五輪・パラリンピックで、鍼灸（しんきゅう）師などの資格を持った視覚障害者らが、選手や競技役員を対象に、はりやマッサージを行っ

体の不自由な人の生活を手助けする介助犬。そのＰＲの一助にと、愛知県立芸術大学（長久手市）の学生と日本介助犬協会が共同でチャリティーグッズを開発、販売している。収益金は介助犬の育成などに役立てられる。 同大美術学部デザイン専攻の本田敬・准教授の研究室では、介助犬利用者が日常生活で必要な道具などを提案してきた。その功績が認められ、長久手市にある同協会の介助犬総合訓練センター「シンシアの丘」との連携事業として、同市の助成を受けて、約１年前からグッズづくりが始まった。 デザイン科の学生有志１０人が参加し、介助犬を意識したユニークな発想のデザインを提案。トートバッグやＴシャツ、クリアファイル、ブックマークなど８アイテム、１４種類のグッズを開発した。 指導した本田准教授は「商品…

「我が国十何万の精神病者は実にこの病を受けたるの不幸の外に、この国に生まれたるの不幸を重ぬるものというべし」。精神疾患がある人を自宅に閉じ込める「座敷牢」の実態を100年前に調べ、「二重の不幸」だとして解決に尽力した精神科医・呉秀三（1865～1932年）の生涯を描くドキュメンタリー映画が完成した。2日から東京で公開。映画のタイトルは「夜明け前　呉秀三と無名の精神障害者の100年」。大阪府や兵

状況に応じて障害者を柔軟に支援することで、障害者*1の権利確保に主眼を置く障害者差別解消法が2016年4月に施行されて2年が過ぎた。この法律は障害者の特性や個別事情に応じた「合理的配慮」の提供を行政機関に義務付けているが、「合理的配慮として、どういった支援を提供するか」という点については、障害者と行政機関など当事者同士の「対話→調整→合意のプロセス」に委ねられている分、分かりにくいのも事実である。 本レポートでは、合理的配慮を中心に障害者差別解消法の内容を解説するとともに、自治体の動向やメディアの報道ぶりなどを基に、2年間の動きを考察する。その上で、国に今後、求められる対応として、支援の事例や工夫に関する情報を収集・共有する重要性を指摘する。 最初に重要になるのは「社会的障壁」という言葉である。法律は「障害者」を「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害があ

厚生労働省の全国在宅医療会議は25日に開いた会合で、日本医師会や病院団体、関係学会などが「病院と在宅医療との協働体制の構築」などについて認識を共有し、在宅医療の普及への取り組みを進める方向性を固めた。各団体が取り組みやその成果に関する評価を毎年1回程度、同会議に報告する見通しだ。【松村秀士】 同会議は、在宅医療の提供者と学術関係者らが連携して在宅医療を進めるための認識を共有する目的で2016年7月に設置された。これまでに、在宅医療に関する「医療連携モデル、普及啓発モデルの構築」「在宅医療に関するエビデンスの...

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■要旨 状況に応じて障害者を柔軟に支援することで、障害者の権利確保に主眼を置く障害者差別解消法が2016年4月に施行されて2年が終わろうとしている。この法律は障害者の特性や個別事情に応じた「合理的配慮」の提供を行政機関に義務付けており、各行政機関では職員の適切な対応に必要なことを定める「対応要領」の策定などが進んだ。 しかし、障害者差別解消法は「対話→調整→合意のプロセス」を当事者の間で義務付けているだけであり、「合理的配慮として、どういった支援を提供するか」という点については、障害者と行政機関など当事者同士の調整に委ねられている分、分かりにくいのも事実である。実際、障害者差別解消法や合理的配慮の目的や意味が社会に浸透しているとは言えないだろう。 本レポートでは、合理的配慮を中心に障害者差別解消法の内容を詳しく解説するとともに、自治体の動向やメディアの報道ぶりなどを基に、2年間の動きを考察

非行少年たちの矯正教育を担う少年院で、大学生や教員、出院後の雇い主となる協力雇用主などを対象にした施設見学会を開く取り組みが広がっている。これまでは対象を限定せず、地域住民らに広く公開する形が一般的だったが、特定の業種の関係者が興味を持って参加できるようプログラムも工夫。参加者の理解を深め「より積極的に少年の社会復帰に関与してほしい」との願いが込められている。「少年には一人ひとり矯正教育計画が

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（右から）難病「ＡＡＤＣ欠損症」と闘う松林佳汰さん、亜美さん兄妹。治療に光が差したことを喜ぶ長女紗希さん（左）＝タキオンジャパン提供 ファーウェイ賞とのダブル受賞 優れた科学技術映像に贈られる第５９回科学技術映像祭（日本科学技術振興財団など主催、日本新聞協会など後援）の入賞作品が決まり、最高賞の内閣総理大臣賞に映画「奇跡の子どもたち」（企画製作・タキオンジャパン）が選ばれた。稲塚秀孝監督が「難病に苦しむ子に希望を見いだしてほしい」と、寝たきりの希少難病「ＡＡＤＣ欠損症（芳香族Ｌ－アミノ酸脱炭酸酵素欠損症）」の患者・家族と、日本初の遺伝子治療に挑んだ医師の姿を１０年間追い続けたドキュメンタリーだ。 今回、特別協賛する華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）のファーウェイ賞とのダブル受賞となった。山形テレビと共同制作したテレビ版が昨年１１月、放送文化の向上に貢献した番組を表彰する「日本放送文化大

統合失調症の薬物治療をどのように進めるかを示した一般向けのガイドラインを、日本神経精神薬理学会が作り、２７日からネット上で公開を始めた。これまでも医師向けのガイドラインはあったが、患者や家族、支援者向けに分かりやすく読めるよう工夫したという。 「統合失調症薬物治療ガイド―患者さん・ご家族・支援者のために―」で、同学会のサイト（http://www.asas.or.jp/jsnp/csrinfo/03.html）で読むことができる。同学会は２０１５年、多数の論文を解析し、科学的な根拠をもとに推奨される薬物治療法をまとめた医師向けのガイドラインを作成したが、患者にとっては難解だった。 ガイドの作成にあたった大阪大の橋本亮太准教授によると、統合失調症の治療は薬だけでなく、心理社会的な療法と組み合わせていく必要がある。まず、臨床研究の成果が蓄積された薬に限ってガイドを作ったという。 たとえば、症状

LGBTへの関心が高まる中、よりその理解を深めるためにリブロの野上由人さんがおすすめするのが、『ゲイカップルのワークライフバランス男性同性愛者のパートナー関係・親密性・生活』（神… 続きを読む