私は心臓外科を専門にして、若いころは勤務医として厳しい労働環境の中にいました。手術をした患者さんの状態が悪くなると、何日も徹夜で大学病院に待機することもありました。 しかし、この環境ではいつまでも持たないと思い、教授に相談して「24時間3交代制」のシフトをつくったことがあります。これは24時間勤務をして、48時間オフにするというものです。このようなことから基本的に私は、勤務医の労働環境の改善には前向きであるということは分かっていただきたいです。 私の「医師が労働者と言われると違和感」という発言がインターネットなどで取り上げられていますが、真意が伝わっていないと思っています。人の命を助けるために医療を続けてきた者として、医療は労働なのかと言われれば、「一般の労働とは違う」というのが素直な気持ちです。 また、医師の労働のあり方は、地域医療体制と医師の健康維持の視点が重要であり、何時間の勤務が適
日本における子供の貧困を人的資本投資、共同親権の側面から考察する 畠山勝太 比較教育行財政 / 国際教育開発 社会 #子どもの貧困#共同親権#人的資本投資#離婚 「日本の子供の6人に1人は貧困状態にある」という報道を目にした方も多いだろう。昨今、日本における子供の貧困をめぐる状況について、良くも悪くも注目が集まっている。筆者が仕事をしている途上国と異なり、日本では信号待ちの際やスーパーから出たところでストリートチルドレンに物乞いをされることもない。そのため、子供の貧困と言われてもピンとこない方が多いのではないだろうか? しかし、日本には厳然たる事実として貧困状態で暮らす子供たちが存在する。そして見落とされがちであるが、ストリートチルドレンが存在しないと言われる日本では、子供の貧困はその保護者達(若者)が貧困状態にあることを意味し、その保護者に対する支援が十分になされていないことを示唆してい
愛知医療学院短大(愛知県清須市)の作業療法の研究グループが、精神疾患に悩まされた人たちを学内の職場に受け入れている。障害者雇用の中でも精神障害者の雇用は進んでおらず、精神疾患の経験者も含め社会復帰のきっかけにしようという取り組みだ。精神障害者の就職に向けて、研究者らは企業の意識改革や、それにつながる施策の必要性を指摘している。 同短大は2015年10月から「尾張中部障害者就業・生活支援センター」と連携。就職支援を求めてセンターに登録している人を働き手として受け入れ、社会復帰につなげるプロジェクトに取り組んでいる。 同短大で働いているのは2人。仕事内容や時間は、本人と相談して決めている。 16年夏から月に2度のペースで通う女性(22)は高校卒業後に進んだ神奈川県の専門学校で新たな環境になじめず、すぐに学校をやめて愛知へ帰郷。人混みで気分が悪くなるようになって外出できなくなり、「社交不安障害」
鈴木亘(すずき・わたる)氏 学習院大学経済学部教授 1970年兵庫県生まれ。1994年上智大学経済学部卒業、日本銀行入行。考査局経営分析グループなどで勤務。1998年日本銀行を退職し、大阪大学大学院博士課程入学。1999年経済学修士(飛び級)、2000年同大学社会経済研究所助手、2001年日本経済研究センター研究員、2001年経済学博士。大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授、東京学芸大学教育学部助教授、2008年学習院大学経済学部准教授などを経て2009年同大学教授(現職)。2012年3月から大阪市特別顧問。2016年9月から東京都特別顧問。著書に『だまされないための年金・医療・介護入門』(東洋経済新報社)、『社会保障の「不都合な真実」』(日本経済新聞出版社)、『成長産業としての医療と介護』(八代尚宏氏との共編、日本経済新聞出版社)など。 鈴木 2012年の3月から2015年11月までの
過労自殺につながる精神的な不調を予防するため、改正労働安全衛生法により、従業員50人以上の全事業所で産業医らによる「ストレスチェック」が昨年12月に義務化された。実施マニュアルの作成に関わった日本精神神経科診療所協会会長で精神科医の渡辺洋一郎氏は「従業員の健康と企業の業績が向上される」と期待するが、十分に活用されていないのではないかとの懸念も見せる。 ストレスチェックは、仕事のストレス要因▽心身の自覚症状▽周囲のサポート-について委託を受けた専門業者が調べ従業員に結果を通知し、必要があれば医師の面談を勧める。個別の結果は本人の同意なしには企業に知らされない。 企業には、ストレスチェックの結果を分析し、ストレス度の高い職場の環境改善に向け人事異動などの対応が求められる。しかし必要な措置を行うノウハウがない、または従業員個人に症状を理解してもらうことを目的と誤認し、形だけの実施で終わっている企
労働新聞社HOME > 労働関連ニュース > 安全スタッフ > ニュース > 【特集2】中小向けメンタルヘルス支援サイトが好評 不調者への対応手順マニュアル示す こころの“あんしん”プロジェクト/あんしん財団
障害のある人と一緒に働くとき、職場で配慮すべきことを図を使ってまとめた一覧表を東京都内の大学が作成し、企業などでの活用が広がっています。 図をたどっていけば具体的にどういった配慮をすればいいか、わかるようになっていて、企業や自治体の間で活用が広がっているということです。 このうち東京・中央区のビルの管理会社では、精神障害のある人を雇用する予定があり、社員に一覧表を配ってできるだけ静かな場所で休憩ができるようにするなどの配慮が必要なことを確認していました。この会社の担当者は「細かい心遣いが書かれていて、よりよい職場作りに生かせると思います」と話していました。 ことし4月に施行された「改正障害者雇用促進法」では、障害者が働きやすい環境を整備することが企業に義務づけられています。 一覧表の作成を監修した文京学院大学の松爲信雄客員教授は「障害者への配慮は企業だけの努力では難しい。一緒に働く同僚など
結婚や出産・育児などを機に仕事を辞めた女性の再就職を後押しするため、政府は学び直しの支援策の拡充に乗り出す。離職した女性が職業教育を受けることで、企業が正社員として採用しやすくする効果を狙う。16日に開く働き方改革実現会議で方針を打ち出す。 主に大学が開設する「リカレント教育」と呼ばれる課程を受講しやすくする。仕事を辞めてブランクがある人が、英語やITなど仕事に必要な技能の実習や職業体験などができる課程もあり、女性を中心に再就職を目指す人の受講が目立つ。 日本女子大や関西学院大大学院などが開設する課程が現在、雇用保険を財源とする「教育訓練給付金」の対象になっている。受講料の40%を支給し、修了後1年以内に再就職すれば、さらに20%を追加支給する仕組みだ。ただ、多くの講座は6カ月~2年の受講期間が必要で、子育て中の女性から「2~3カ月程度のコースなら受講したい」という要望が強いという。短期の
従来型就労支援と比べ就労率は43%も高い結果に 国立精神・神経医療研究センター(NCNP)は10月12日、統合失調症や双極性障害など、重い精神障害を持つ人に対する効果的な就労支援プログラムである認知機能リハビリテーション及び個別型援助付き雇用をセットにしたサービスプログラムの実施が、現在広く実施されている従来型就労支援プログラムと比較して費用対効果の優位性があることを国際的に初めて明らかにしたと発表した。この研究は、同精神保健研究所・社会復帰研究部の山口創生援助技術研究室長、佐藤さやか精神保健相談室長、伊藤順一郎前部長らの研究グループによるもの。研究成果は「Psychological Medicine」オンライン版に9月22日付けで掲載されている。 画像はリリースより 近年、認知機能リハビリテーションと個別型援助付き雇用をセットしたサービスは、重い精神障害を持つ人に対してよりよい就労アウト
国立精神・神経医療研究センター(NCNP)は東京都社会保険労務士会やNTT東日本関東病院と共同で、うつ病にかかった中小企業の従業員の復職を支援する取り組みを始めた。社労士が支援を必要としている人を把握・紹介し、NCNPが復職に向けた治療や訓練を行う。産業医がいないなどの理由で社員の精神的な問題に対処しにくい中小企業の利用を見込む。 NCNPの認知行動療法センターと東京都社会保険労務士会の武蔵野支部、NTT東日本関東病院で20人程度のプロジェクトチームを発足した。社労士が中小企業を訪問した際に休職者の存在を把握し、NCNPと情報共有する。 NCNPは休職者本人や企業の合意を得た上で、心理療法の一種である認知行動療法を施す。NTT東日本関東病院は復職支援に深い知見を持つ秋山剛精神神経科部長が全体の枠組みなどについて助言をする。 2015年12月に、従業員50人以上の事業所を対象に心理的な負荷の
視覚障害者の“就労”に関する事例&アイデア募集コンテスト「アイシー ワーキング アワード」を開催 プレスリリース発表元企業:公益社団法人ネクストビジョン 配信日時: 2016-04-27 18:00:00 ヒトiPS細胞を使った世界初の移植手術に成功した理化学研究所・高橋政代プロジェクトリーダーが提唱する、視覚障害者の社会価値の創出を目指すプロジェクト「アイシー運動」(運営:公益社団法人ネクストビジョン)では、このたび、見えない・見えにくい人の「就労」に関する事例やアイデアを募集し、表彰するコンテスト「アイシー ワーキング アワード」を創設した。 優秀な事例と評価された企業・団体、視覚障害のバリアバリューを生み出すアイデアは、11月頃に執り行う表彰イベントで発表する。応募は9月30日(金)まで公式HP( http://isee-movement.org/ )等で受け付けている。 「アイシー
世界で初めて人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った目の網膜細胞移植手術を手がけた理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーらが31日、神戸市内で記者会見し、視覚障害者の就労支援などを行うプロジェクト「i(アイ)see(シー)!運動」を2月1日から始めると発表した。 プロジェクトは高橋氏が理事を務める公益社団法人「ネクストビジョン」(同市)が取り組む。視覚障害者に働き方を提案し、企業側への啓発にも力を入れる。来年秋に同市に開業する網膜再生医療研究・治療施設「神戸アイセンター(仮称)」に拠点を置き、治療から就労まで一貫してサポートを受けられる環境づくりを目指す。 国内の視覚障害者は約164万人とされるが、全盲でない人でも、通勤時の事故などの懸念から雇用は十分に進んでいないのが現状という。高橋氏は「視覚障害者の方が社会にとけ込む手助けをしたい」と話した。
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