ダイバーシティ&インクルージョン(多様性と包摂性)を大切にすることで企業が得られる最も実質的なメリットの一つとして、より広い範囲から適正人材を集められることがある。職場での包摂性向上の取り組みでは、大半の場合、性と人種に重点が置かれる。LGBTなどの性的少数者や年齢が焦点になることもあるが、それ以外の多様性が注目されることはまれだ。 しかし、障害者の雇用は企業にとって大きな機会となる。米コーネル大学の報告書によると、2015年に行われた調査では、労働年齢の米国人の11%が自分は障害者だと回答した。フルタイムで雇用されていたのはそのうちたった35%で、100万人超が積極的に求職中だと回答。この数字には、就職ではなく起業を選んだ多くの才能豊かな障害者が含まれていない。 企業の中には、障害を競争上の強みに変えたものもある。ウルトラ・テスティング(ULTRA Testing)、アスピリテック(As
昨年4月に施行された障害者差別解消法で、国公立大学などには障害を持つ学生への支援・配慮が義務づけられ、私学にも努力義務が課せられた。合理的な理由なしに受験や入学を拒否することが禁止され、試験や授業では介助者の配置などを求めている。大学進学を望む障害者を支援する学習塾が各地で開設されるようになり、社会のリーダー育成へ期待がかかる。(原田純一) クレープ屋さんに 5月中旬、京都市中京区の聴覚障害者向け学習塾「デフアカデミー」に、小学3年の6人が集まってきた。授業は「能力開発」「カウンセリング」「教科(数学、国語など)」の3時間で、月額授業料(小学生)は1万3500円。「聴覚障害者の若者から社会のトップリーダーを輩出」をキャッチフレーズに今年4月に開設した。 能力開発の授業は、視覚の刺激と記憶を中心としたカリキュラムだ。地図の形で都道府県を覚えたり、紙にバラバラに書かれた数字を小さい順に並べたり
女性は自身の安全のため、最近はエスカレーターの右側に乗るようになった=都営大江戸線赤羽橋駅で2017年6月9日、堀井恵里子撮影 障害者「ベルト大切な支え」 2020年歩く人ゼロに 歩く人のためにエスカレーターの片側を空ける習慣を見直してもらおうと、東京都理学療法士協会が18日、都内の鉄道駅でPR活動をする。「片側空け」は、事故防止や混雑緩和などの観点から鉄道会社や業界団体が自粛を呼び掛けているが、同会が強調するのは「体が不自由で、歩く側の手すりベルトにつかまりたい」という患者や障害者の存在。2020年東京五輪・パラリンピックまでに「歩く人ゼロ」を目指すという。【堀井恵里子】 脊髄(せきずい)の病気で両手につえを持つ埼玉県和光市の会社員の女性(46)は毎日、通勤で都営大江戸線の赤羽橋(あかばねばし)駅を使う。一番緊張するのが地上までに2カ所あるエスカレーター。階段にして約100段、4~5階に
4月23日に投開票された岐阜県各務原市長選の期日前投票で、重度の知的障害がある男性(18)が投票所を訪れた際、職員から口頭で本人確認を求められたが伝えられず、投票を断念していたことが10日、市選挙管理委員会への取材で分かった。市選管は9日、対応が不適切だったと認めて男性側に謝罪した。市選管によると、付き添った母親が、男性は読み書きができず言葉を発することが難しいと伝えていた。だが、受付の職員は
厚生労働省は、職場で働く精神障害者を同僚が支援する「精神・発達障害者しごとサポーター」を創設し、今年度中に2万人を養成する方針を固めた。 来年4月に施行される改正障害者雇用促進法に基づき、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇用も一定規模以上の企業や公的機関に義務づけられることに合わせた措置で、職場定着を支援する狙いがある。 サポーターは、職場内での見守りや声かけを通じてトラブルを事前に防止する役割を担う。精神障害者の行動の特徴や、仕事を続ける上で留意すべき点について、各地のハローワークにいる精神保健福祉士や保健師らから講習を受ける。 同法で障害者の雇用義務がある「従業員50人以上」の企業は全国に約9万社ある。厚労省は今年度から養成を始め、来年度以降も講習を続ける方針だ。
東京メトロが法政大と連携し、介助を必要とする利用者を学生ボランティアがサポートする取り組みをはじめます。この取り組み、単なる介助ではなく、これを通して「社会」を変え、鉄道をより「安全」にするという大きなねらいがあります。 本物の駅のような、駅ではない場所で 東京メトロが大学と連携し、駅の安全性や利便性を高める新しい取り組みを、2017年6月21日(水)より飯田橋駅(東京都新宿区、千代田区)で実施。それに先立ち6月3日(土)、実際の駅を模した施設があり、本物の電車も走る「東京メトロ総合研修訓練センター」(東京都江東区)で、事前講習会が行われました。 実際の駅のような設備がある「東京メトロ総合研修訓練センター」で行われた事前講習(2017年6月3日、恵 知仁撮影)。 飯田橋駅近くにキャンパスがある法政大学の在学生が、介助を必要とする利用者に対し駅構内でボランティア活動するもので、この日は約20
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
厚生労働省は6月2日、ハローワークを通した障害者の2016年度の就職件数9万3229件と、8年連続で増加したことを発表した。2015年度の9万191件から3.4%伸びており、過去最高を更新している。 就職先の業界は「医療・福祉系」が38%で最多 次いで製造業、卸売・小売業 全体の内訳は、身体障害者が前年度から3.8%減って2万6940件、知的障害者が1.9%増加して2万342件、精神障害者が7.7%増えて4万1367件だった。精神障害者の伸び率の高さが特徴的だ。 身体障害者の就職件数は10年前からほぼ横ばいなのに対し、知的障害者、精神障害者は増加の一途を辿っている。特に精神障害者の就職件数は、10年前の6739件から4万1367件へと急上昇中だ。 厚労省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課の担当者はこの理由をこう話す。 「身体障害者の方の雇用義務化は1976年と古くから取り組んできたため、
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