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2017年9月9日 下諏訪町東山田にある県花田養護学校高等部生徒が、「障害のある人や高齢者が、地域で不自由なく暮らせるような、便利な福祉機器を開発したい」と諏訪東京理科大学(茅野市豊平)進学を目指している。生徒には筋疾患による障害があり、大学に通学するためには複数の介助が必要になる。夢をかなえるために、自らボランティアの募集を始めた。 進学を目指しているのは、高等部3年生の田中洵さん(17)=塩尻市出身=。筋力が低下する病気を持つ田中さんは、電動車椅子で生活しており、中学2年生の時に花田養護学校へ転校してきた。福祉機器を扱う人に紹介されたという電動車椅子サッカーが好きで、週末に同校や下諏訪体育館で楽しんでいる。 田中さんには二つの夢がある。障害のある人が必要な介助を求めながら、地域で主体的に暮らしていくための福祉機器を作ることと、障害のあるなしにかかわらず、働ける場を創出すること。自分が思
ツイッター社が差別表現を伴う投稿を放置しているとして、市民らが8日、抗議活動をした。東京都内にある同社日本法人が入るオフィスビル前の歩道に、民族差別や性差別をあおるような投稿を印刷した紙を敷き詰め、ビルに向かって「差別ツイート野放しやめて」「ヘイトツイートは表現の自由にあたらない」などと書かれたポスターを掲げた。 主催したヘイトスピーチに抗議するグループ「TOKYO NO HATE(トウキョウ ノー ヘイト)」は、海外に比べて日本のツイッター社は差別主義に対する規制や排除の姿勢に乏しいことを問題視して企画したという。呼びかけ人の会社員・石野雅之さん(57)は、米シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派が衝突した事件を引き合いに出し、「このままでは、日本でも二の舞いが避けられなくなってしまう」と語った。 ツイッター日本法人は、抗議活動の開催が発表された後の7日、「すべての方が安心してご自分を
あらゆるモノがインターネットにつながるIoT(モノのインターネット)技術を、子供の登下校時の見守り活動に活用しようとの動きが、県内でも出ている。奈良市は新学期からICタグで児童の登下校状況を把握するシステムを都跡、大安寺、富雄北の3小学校で試験的に導入し、2018年度中に全市立小43校での運用を予定する。市は「見守りボランティアが高齢化する中、最新技術を使って負担軽減につなげたい」としている。【塩路佳子】 市によると、ICタグは縦6・5センチ、横4・2センチで、NPO法人「ツイタもん」(大阪市)がサービスを提供する。タグを身に付けた児童が校門を通過するとセンサーが感知し、職員室の専用パソコンに通過時間が通知される。
スタートアップと神戸市が協働する新たな地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation Kobe」を開始 [神戸市] 神戸市の抱える2つの課題テーマ解決に、ともに取り組むスタートアップを募集 神戸における地域・行政の課題をITスタートアップ(起業家または起業家候補者)と市職員が協働して解決する新たなプロジェクト「Urban Innovation Kobe(アーバンイノベーション神戸)」を開始します。起業家育成支援の側面として、これまでスタートアップの参入が難しかった地域・行政課題へのIT導入促進も目指します。行政職員とスタートアップが一緒に地域課題の解決サービスの開発を行うこの取り組みは、国内自治体で初めての試みです(米国など海外では事例があります)。このたび、神戸市が抱える2つの課題への解決策を提案するスタートアップを募集するとともに、募集テーマ以外の分野についても、神戸市への
JR東日本が「Suica」「PASMO」を使った子ども見守りサービス「まもレール」を開始。子どもが自動改札を通ったとき、保護者の携帯端末にその通知が届くもので、まず57駅、2018年春までに244駅でサービス開始の予定です。 まず山手線と中央線の57駅から JR東日本とセントラル警備保障が2017年9月7日(木)、交通系ICカード「Suica」「PASMO」を使った子ども見守りサービス「まもレール」を開始すると発表しました。 子ども見守りサービス「まもレール」のロゴマーク(画像:JR東日本)。 JR東日本グループが推進する、子育て支援を通じた地域活性化事業「HAPPY CHILD PROJECT」の一環。子どもが「Suica」「PASMO」で対象駅の自動改札を通過すると、保護者のスマートフォンなどの携帯端末に「利用駅」「通過時刻」「チャージ残高」が通知される仕組みです。電子メールのほか、「
ネスレ日本は5日、高齢者の家庭向けに、コーヒーマシンと専用タブレットをセットにしたIoT(モノのインターネット)サービス「ネスカフェコネクト」の申し込み受け付けを始めたと発表した。 高齢者の家庭にコーヒーマシンを無料で設置し、タブレット画面の女性に話しかけるだけでコーヒー注文などが行えたり、天気を聞いたりできる仕組み。料金は月500円と飲んだ分のコーヒー代のみ。 コーヒーを飲むとLINEを通じてスタンプが自動送信され、離れた家族が状況を知ることができる。コーヒーマシンはネスレ日本が約40万台、展開している「ネスカフェゴールドブレンド バリスタアイ」を活用する。 専用の通信ソフトはソニーモバイルコミュニケーションズが開発した。顔認識技術を利用、スマートフォン操作が苦手でも対応できる。家族だけでなく、「(ホーム)ヘルパーの見守りサービスにも使える」(高岡浩三社長)としている。
シリコンバレー在住。著書に『行動主義: レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家: 伊東豊雄観察記』(共にTOTO出版)。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか?世界一IQが高い町の「壁なし」思考習慣』(プレジデント)を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 さまざま層のテクノロジー企業が 連帯して差別主義を排除 アメリカでは、テクノロジー企業の提供するプラットフォームが、政治対立の舞台になることがますます増えている。 最近では、白人至上主義者やネオ・ナチ支持者、極右派に対して、数々のテクノロジー企業が利用を禁止するようになった。ことに、8月半ばにバージニア州のシャーロッツビルで起こった白人至上主義者らと反対派との衝突事件
栃木県栃木市西方町元の道の駅にしかたで2日、自動運転サービス実証実験の開始式が開かれ、石井啓一国土交通相が出席した。 国は高齢化が進む地域を対象に、全国13カ所の道の駅を拠点にした無人自動運転バスを運行するサービスの実証実験を実施。その第1弾として、道の駅にしかた周辺では定員6人の小型バスタイプの車両を運行する。 時速10キロ程度で、あらかじめプログラムされたルートをGPS(全地球測位システム)や慣性計測装置、事前に取得したデータにより位置を特定、レーダーで障害物を検知しながら2キロのコースを走行する。乗客を乗せ、道の駅での買い物など高齢者の外出を促す実験や、乗客を乗せず、集落と道の駅を結んで農作物出荷箱の配送などの実験を2〜9日に実施する。 石井国交相は「高齢化が進む中、人と物の流れを確保するのは喫緊の課題。地域の特性を生かした多様なビジネスモデルとなるよう取り組んでいく」と述べた。
国土交通省は24日、防災に役立つ75サイトをひとまとめにし、日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語の4カ国語に対応するポータルサイト「Disaster Prevention Portal(ディザスター・プリベンション・ポータル)/防災ポータル」を開設したと発表した。スマートフォンにも対応。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人などへ告知を図っていく。 国交省の「ハザードマップポータル」や「統合総合災害情報システム(DiMAPS)」のほか、東京都の「東京防災」や観光庁監修の「Safety tips」、外務省の「在日外国公館リスト」、さらには気象や交通関連、といった75サイトを見やすくカテゴライズした。29サイトは多言語対応となっている。国交省のデータサイト以外のサイトもまとめ、多言語化やスマホ対応を行い使いやすさの向上に努めた。 国交省では今後も掲載サイトを増やし
17歳の社長が障がい者向け装置を考案―。フレップテック(高松市)は、電動車いすの後方が簡単に確認できる装置「Shippo」を開発した。車いす後部に自動車用バックカメラや加速度センサーを内蔵した本体を装着し、手元にセットしたモニターで後方路面が確認できる。従来はミラーによる後方確認が多く、薄暗い場所では後方が見えにくかった。 今後、全国頸髄(けいずい)損傷者連絡会との実証試験で、改善を進めていく。香川県よろず支援拠点の支援で製造委託が可能な企業も探し、12月までに商品化を目指す。装置の価格は約2万円を想定している。 楠田亘社長は香川高等専門学校の学生で、自身も発達障がいを抱えている。小学生時代に熱中したサッカー競技用ロボットで培った3DCADやプログラミングなどの技術を生かし、「障がい者の役に立てる製品開発」を目指した。開発に先立ち、5月に起業した。 楠田社長は「将来はこんぴらさん(金刀比羅
熊本県教委は30日、ネットやSNS上でのいじめ行為を匿名で通報できるアプリを9月から試験導入すると発表した。同県では2013年に県立高校1年の女子生徒がLINE(ライン)の書き込みをきっかけに自殺しており、再発防止への対応を求められていた。大人から見えにくいトラブルの把握に役立つと期待されている。 導入するのは「キッズサイン」というアプリ。学校でのいじめやネット上での中傷、個人情報をさらすなどの行為を見かけた生徒は、スマートフォンやパソコンから学校名やいじめの状況、被害者、加害者の名前などを入力。通報内容は運営会社の「アディッシュ」(東京)が学校に連絡し、誰が通報したかは学校に伝わらない仕組み。写真や動画も投稿できる。 ネット閲覧ソフト(ブラウザー)上で動くアプリなので、ダウンロードの必要がない。9月から玉名高・同付属中、熊本商業高、南稜高(いずれも県立)で試験導入し、2018年度以降に全
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > ビッグデータ > 新製品・サービス > 富士通、保育所の入所割り当てをAIで自動化するソフトを2017年度中に提供 ビッグデータ ビッグデータ記事一覧へ [新製品・サービス] 富士通、保育所の入所割り当てをAIで自動化するソフトを2017年度中に提供 2017年8月30日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部) リスト 富士通研究所、九州大学マス・フォア・インダストリ研究所富士通ソーシャル数理共同研究部門、富士通の3機関は2017年8月30日、保育所の入所割り当てを数秒で自動的に算出する、AIを用いたマッチング技術を開発したと発表した。富士通は本技術を、自治体向け保育業務支援システム「MICJET MISALIO(ミックジェット ミサリオ) 子ども・子育て支援」のオプションとして、2017年度中に提供する。 同技術は、「きょうだ
NTTドコモは8月7日、家族・子どもの安心安全な生活に貢献するため、イマドコサーチに「ちかくの事件情報」機能を追加、8月8日から東京都でトライアル提供を開始すると発表した。 イマドコサーチは、キッズケータイやドコッチ、スマートフォンなどのGPS機能を使っていつでも子どもの居場所を探せて、見守ることができる機能。今回トライアルする近くの事件情報は、ユーザーがイマドコサーチで子どもの居場所を検索した際に、位置に合わせて事件情報を提供する。 これにより東京都内で発生した事件の情報をすばやくキャッチし、子どもの周りの安全状況を確認できるようになった。事件情報は警視庁が配信する「メールけいしちょう」の中の子どもにかかわる情報を利用。 検索結果の近くで事件情報があった場合は、地図上で詳細を確認できる。また、事件情報の一覧を市区町村に見ることも可能。 トライアル期間は2017年12月27日まで。対象はイ
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