Case: Open Your Eyes to Stop the Violence 東ヨーロッパの国ジョージアでは、女性のうち7人に1人がDVの被害にあっていると言われています。その原因は、当事者の周囲の人々がDVの事実に目をつむったり、気付かないふりをしていることだと考えられています。 そんな中、DV被害者を支援する活動に取り組むAntipfund Georgiaは、“目を背けがちなDV問題”を啓発するためにAIを活用したインタラクティブなWebサイトを開設しました。 Open Your Eyes to Stop the Violence from Redberry on Vimeo. ユーザーがこのWebサイトにアクセスすると、「目を閉じたり開けたりすることで操作ができる」というメッセージが表示され、Webカメラの起動を促します。 同サイトにある動画の視聴をスタートさせると、ユーザーが

２男１女を育てる４０代の父親がTwitter上で行なったアンケートがいま大きな反響を呼んでいる。 テーマは未成年の時に受けた性被害。開始から４日間で１６万アカウント以上が投票し、閲覧用と答えた人を除くとおよそ８割が「ある」と回答、１０万件を超えた。胸の内にしまっていた「過去の経験」を打ち明けるコメントも次々と寄せられている。 「習い事の先生から被害を受けた。辞めたいと思ったが親に怒られるのではないかと思い悩んだ」「家族からの被害だった。今も誰にもその経験は話せていない」「自分の被害を周囲に打ち明けるのは恥ずかしいことだと思って黙っていた」など厳しい経験談も少なくない。女性、男性、LGBTsと、性差に関わりなく参加者の心情が切々と語られている。 このTwitterアンケートの表示回数は１００万を超え、今なお拡散中だ。 父親はなぜこのアンケートを書き込んだのか、回答した人たちは何を思い投票した

Image Credit: Frost & Sullivan report 2017年は世界中の女性にとって画期的な年となった。#MeToo や #TimesUp , Women’s Marchのようなムーブメントが火を付けた形となった。 テック業界でもフェムテック（female technology）が成長しており、2014年以降、10億ドル以上の資金が注がれている。国際女性の日を記念して、Frost & Sullivan はこの成長中の領域に関するデータをリリースした。それによると、2025年までにこの市場は500億ドル規模にまで成長する可能性があるという。 フェムテックはニッチなセクターだと多くの人に思わされているようだが、実際には世界の人口の50%をターゲットにしている。月経トラッキングアプリから、スマート搾乳機、性的な健康に関するプロダクトなど、ティーネイジャーから40代の女性、

全国の警察が2017年に摘発した児童ポルノ事件は前年比15.1%増の2413件で、過去最多を更新したことが8日、警察庁のまとめで分かった。被害が確認された18歳未満の子供は2年連続で1千人を超え、4割超が裸の写真を送らされる「自画撮り」の被害だった。摘発された事件の態様別では、自画撮りをさせたりする「製造事件」が5年連続増の1414件で全体の6割近くを占めた。インターネット上で児童ポルノDVD

パソコンのキーボード（2012年7月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Greg Wood 【3月7日 AFP】オンライン上で摘発された児童への性的虐待に関する画像や動画のうち、約3分の1が男児への虐待であったことが、6日に発表された国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）などの最新の調査結果によって明らかになった。また、男児の被害は女児よりも虐待が深刻な傾向があったという。 調査は100万以上に及ぶ画像や映像を基に、インターポールと児童への性的虐待根絶を目指すタイ・バンコク拠点の国際団体「エクパット（ECPAT）」が実施した。 ブリュッセルで開かれた記者会見で明らかになった調査結果によると、被害に遭った児童のうち64.8％が女児で、31.1％が男児だった。また男女両方が写っていたのは全体の4.1％で、性別にかかわらず年齢の低い児童の方が「虐待が深刻で

Instagram is testing a feed that will only display posts from Meta Verified users, according to Instagram head Adam Mosseri. The new toggle will appear under the “Following” and “Fav

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

7月27日に投稿された、カナダ軍の公式ツイッターアカウントのつぶやきが、大きな反響を呼んだ。その投稿がこちらだ。We welcome Cdns of all sexual orientations and gender identities. Join us! #DiversityIsOurStrength #ForcesJobs https://t.co/572KahN2Zh pic.twitter.com/9In7HR4Utj — Canadian Forces (@CanadianForces) 2017年7月26日「あらゆる性的し好や性自認の人が所属するカナダ空軍をお迎えしました」LGBTの尊厳を象徴するレンボーフラッグが印象的なこのツイートは、投稿から1日で3万2,000件以上のリツイートと6万6,000件近くのいいね！を受けている。タイムリーな投稿だったこの投稿の6時間ほど前に

スマホ普及、正しい性教育を 今回の刑法改正では、１８歳未満の子どもに対し、親ら「監護者」がその影響力に乗じて性的行為をした場合、暴行や脅迫がなくても罰する規定が新設された。強制性交等罪や強制わいせつ罪は告訴がなくても加害者を起訴できるようになった。しかし、今、教育現場では、子どもが性暴力事件の加害者になるケースが深刻さを増している。【鈴木敦子】 「娘の様子がおかしい」。数年前、県内の中学校のベテランの男性教諭は、女子生徒の母親から相談を受けた。女子生徒に話を聞くと、同級生の男子生徒の名前を挙げるものの詳細を言わない。

児相職員が「司法面接」 今回の刑法改正で性暴力の被害者の告訴がなくても、加害者を裁判にかけることができるようになった。しかし、裁判では、被害者が証言を求められることもある。そうすれば、結局、また傷つくのは被害者の自分ではないか。でも泣き寝入りはしたくない－－。被害者の苦しい思いを少しでも軽減しようという取り組みが始まっている。【山本有紀、鈴木敦子】 「抵抗し続けました。体をよじらせたり、『やめて』と言ったりしました」

女子高生らの接客を売りにする「ＪＫビジネス」や、インターネットで知り合った相手にだまされたりして、自分の裸の写真などを送ってしまう「自画撮り」など青少年の性被害を防ごうと、都は１６日、危険性を情報発信するウェブサイトを開設した。 都では７月から、ＪＫビジネスで１８歳未満の接客を禁じる条例が施行されるほか、都の協議会は５月、画像の送付を勧誘する行為を禁止する条例改正を求める答申をまとめている。情報発信することで、中高生自身にも改めて注意を促す。 サイトでは、ＪＫビジネスで対応した客がストーカーになるといった被害事例や、ネット上に写真が流れれば完全には消せないことなどを紹介。女子高生に人気のあるモデルでタレント、藤田ニコルさん（１９）が「絶対、やっちゃダメ」と訴える。また、都内全高校生にリーフレットを配布する。 小池百合子知事は同日の定例会見で、「性被害から自分自身の身を守る力を身につけてほし

６月６日、セーファーインターネット協会（ＳＩＡ）は、２０１６年の「違法・有害情報対策の取り組み」を公表した。それによると、協会が削除依頼した「児童ポルノ」「リベンジポルノ」は９割以上が削除された。写真はパソコン、３月撮影（２０１７年　ロイター／Kacper Pempel） ［東京　６日　ロイター］ - セーファーインターネット協会（ＳＩＡ、会長：別所直哉ヤフー4689.T執行役員）は６日、２０１６年の「違法・有害情報対策の取り組み」を公表した。それによると、協会が削除依頼した「児童ポルノ」「リベンジポルノ」は９割以上が削除された。 協会は迷わないでまずは相談してほしいと呼び掛けている。 ２０１６年に通報受領・パトロールで把握した違法・有害の疑いのある情報の総件数は約３０万件だった。このうち、実際に違法・有害と判断した情報は４万９３６８件。もっとも多かったのが無修正動画などのわいせつ情報で５

インターネット上の子どもの性的搾取に対する道徳的指針を発表【共同プレスリリース】パナマで子どものための宗教者ネットワークフォーラム開催 薄暗いインターネットカフェで自分のSNSをチェックする女の子（フィリピン・マニラ）2016年3月撮影© UNICEF_UN014984_Estey ※本信で発表するガイドブックは、 https://www.unicef.org/protection/57929_79672.html からダウンロード頂けます。 【2017年5月11日　パナマ・シティ（パナマ）発】 ユニセフは、ECPAT Internationalおよび世界宗教者平和会議（Religions for Peace）と協力して、世界の宗教コミュニティによる、子どものインターネット上の性的搾取に対する予防、対処及び終結に向けた取り組みを強化することを目的とした、新たなガイドブック「インターネット上

「妻に頼まれて」とスカートのサイズ直しを持ち込んだ男性、「弟のだけど」と依頼してきた女性－。実は自分が着る服なのに、恥ずかしくて店員にうそをついてしまう。そんな悩みを抱える性的少数者（ＬＧＢＴ）向けに、服のリフォームを請け負うインターネット上の専門店がある。 関東や新潟県で衣服の修繕店を展開する「アン・コトン」が開設した「マダムＭ」というサイト。全ての人が言い訳や作り話をしなくても気軽に相談ができて、おしゃれを楽しめるようにという思いで運営されている。 サイトにある動画を見ながら自分で寸法を測り、直したい服を送れば、顔を合わせなくてもリフォームできる。採寸に不安のある場合も、メールなどのやりとりで細かいサイズ修正などの相談に応じている。

子どもたちがスマートフォンでどんな画像を共有しているのかを親は知るよしもありません。わいせつ画像やセクスティングなどで子どもが被害を受けるのを防ごうという目的で、子どもが保存した画像をすべてチェックして「いかがわしい画像」「不適切な画像」を検出すると、即座に親のスマートフォンに通知するというアプリ「Gallery Guardian」が開発されています。 Gallery Guardian Child Protection App https://www.galleryguardian.co.uk/ Gallery Guardianの仕組みは以下のムービーを見ればよくわかります。 Gallery Guardian on Vimeo スマートフォンひとつで世界中の人とつながることができる時代。 写真や情報はシェアすることで簡単に子どもの間で拡散します。 子どもがどんな情報に触れているのかを親が知