厚生労働省は企業などが労働者の心理的な負担を把握するストレスチェックの実施者に、歯科医師と公認心理師を追加した。従来は医師と保健師、必要な研修を修了した看護師と精神保健福祉士の4職種だった。職種を広げ、企業がストレスチェックを実施しやすい環境を整える。厚労省は今月、労働安全衛生法に基づく省令を改正した。労働者の健康管理などに関する研修を受ければ、歯

厚生労働省は３１日、２０１７年にトラックやバスなどの運転手を雇う事業所の８割超で長時間労働などの労働基準法違反があったと発表した。働き方改革関連法で来年４月に始まる「残業時間の罰則つき上限規制」では、自動車運転業務は適用が５年間猶予されるが、長時間労働が広く行われている実態が改めて浮き彫りになった。 全国の労働基準監督署や労働局が昨年、監督指導した計５４３６事業所のうち、８４・０％の４５６４事業所で法違反が見つかった。６１件は、悪質な違反だったとして送検した。 違反の中身は、長時間労働などの労働時間に関するものが最も多く５８・２％。自動車運転手には、長時間労働を是正するために総拘束時間や休息期間などを定めた改善基準告示があるが、この違反も６４・７％で見つかった。

厚生労働省は2019年4月から管理職の労働時間を把握するよう企業に義務付ける。対象は約140万人。いまは一般の労働者だけを義務付けている。管理職は経営者と一体的な立場として時間規制の対象外だが、働き方の実態は一般労働者と変わらない例もある。雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙いだ。企業はタイムカードやパソコンなどを使い、従業員の労働時間を客観的に記録し、3年間分保存し

上智大学大学院・総合人間科学研究科 博士前期課程 社会学専攻修了。世論調査機関、総合マーケティングリサーチファームを経て現職。主な研究領域は理論社会学・情報社会論・アルバイト・パート領域のマネジメント・長時間労働問題など。主な著作に『残業学　明日からどう働くか、どう働いてもらうのか？』（中原淳との共著・光文社）『会社人生を後悔しない　40代からの仕事術』（石山恒貴との共著・ダイヤモンド社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本企業では「長時間労働をやめよう」というスローガンがずっと叫ばれてきた。だが、残業問題はなかなかなくならない。職場で残業が発生するメカニズムを分析する（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 働き方改革でも解消できない 「残業発生

京都の大学を卒業し、２０年以上引きこもった経験を持つ女性（４６）がこの春、初めて人と向き合う仕事を始めた。新聞の集金に購読者宅を回る。決して考えられなかった「人に話しかける」仕事。緊張で手が震え、おつりを落としてしまうこともあるが、少しずつ手応えをつかんでいる。 「こんにちは」「今日は良い天気ですね」。お客さんの家に向かう途中、女性は自転車をこぎながら、ずっと「一人でぶつぶつと」発声練習をする。少しでも自然にお客さんと会話が始められるようにするためだ。自分の緊張を和らげる工夫でもある。 家に着いてもすぐにインターホンは押さない。電卓を取り出して実際にキーをたたき、おつりを入れたケースの小銭の位置を確認する。苦手なおつりの受け渡しのシミュレーションだ。「どうしてもお客さんの前で計算すると手が固まってしまうから」。準備体操のようにグー、パーを繰り返し作って手をほぐした後、お客さんと向き合う。

厚生労働省は6日、2017年度の過労死などの労災補償状況を公表した。精神障害に関する労災の請求件数は「医療・福祉」が最も多かった。【新井哉】 厚労省によると、精神障害に関する労災の請求件数は前年度比146件増の1732件。このうち自殺の件数（未遂を含む）は同23件増の221件。請求件数は「医療・福祉」が313件で最も多く、以下は「製造業」（308件）、「卸売業・小売業」（...

「過労死が防げない」と過労死遺族たちが反対する中、参院本会議で２９日に成立した働き方改革関連法。残業時間に上限は設けるものの、労働時間に関する保護から外れる人も出てくる。そんなちぐはぐなルール作りが過労死防止に逆行すると、遺族は無念さをあらわにした。 「これがあなたを追い詰めた日本の姿だよ」 広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母幸美さん（５５）は、働き方改革関連法が参院本会議で成立した直後、傍聴席に持参したまつりさんの遺影にこう語りかけた。この日は、ほかの遺族らとともに黒い服を身にまとった。 過労死が減らない日本で、高年収の専門職を労働時間に関する保護から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）が導入される。「長時間労働を助長する」と幸美さんは撤回を訴えてきたが、かなわなかった。 昨年２月、安倍晋三首相と首相官邸で面会した。首相は過労死をなくすとの決意を口に

「絶対に辞めちゃダメです。なんとかなるは通用しない。介護離職は終わりの始まりなんです」──。 こう話すのは数カ月前、お父さんを見送った52歳の男性である。 彼は数年前、私のインタビューに協力してくれた方で、当時は某電機メーカーの営業マンだった。それをきっかけにfacebookでつながり、一昨年、お父様の介護で仕事を辞めたことを知る。 時折、お父さんの様子をFBにアップしたり、社会問題や政治への意見なども書いていたりしていたのだ。が、その投稿が最近途切れ「どうしてるのかなぁ」と気になっていたところで、彼からメールが届いた。 そこには、“雨に降られた人”にしか決して綴ることのできない重い言葉と、絡まりまくった感情が切ないほど繰り返されていて、読んでいて苦しかった。 そう。そうなのだ。 私にとって親の介護問題は他人事ではない。ちょっとずつ、そして確実に老いていく母の存在が、日に日に自分の中で大き

熊本県玉名市の公立玉名中央病院は１３日、４０代の男性事務職員に労使協定を超える時間外労働をさせていたとして、玉名労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けたことを明らかにした。全職員約６００人を対象に勤務実態を調査し、過去２年分の時間外労働への未払い額を支払う。勧告は５月２２日付。 病院によると、外部からの指摘で男性職員が２０１６年９月から１８年１月まで１７カ月連続で法定上限を超える時間外労働をしていたことが発覚。この間の時間外労働が月平均で１３８時間に上り、協定で定まった月４０時間を全ての月で上回った。労基署は５月に立ち入り調査した後、再発防止策の実施などを指導した。 玉名中央病院は３０２床で２２の診療科が置かれる地域の中核病院。

厚生労働省の不適切データ問題を受け、働き方改革関連法案で対象職種の拡大が見送られた裁量労働制。働く人々から話を聞くと、政府が高度プロフェッショナル制度の説明にも使う「時間ではなく成果で評価される」という大義名分が、働かせる側にとっていかに都合良く使われているかが見えてくる。【市川明代】 「もう限界なんでしょうね」。東京の建築設計事務所で裁量労働制で働く女性（２８）は仕事中、訳もなく涙が出るという。月の残業は常に１００時間を超える。日付が変わる直前に「図面を描き直すように」と上司に指示されることも多い。 入社当初から専門業務型裁量労働制を適用されている。労働時間が３００時間を超える月もあったが、給与明細には、二十数万円の基本給のほかに住宅手当の項目があるだけ。深夜や休日の割増賃金も払われていない。

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政府は在留外国人の就労状況の把握にマイナンバー制度を活用する。納税や所得などの情報を一元的に集め、複数の職場を掛け持ちして労働時間の上限を超えて働くといった不法就労の防止につなげる。政府は人手不足を補う手段として外国人労働者に注目しており、受け入れ拡大に向けた環境の整備を急ぐ。マイナンバーは住民票を持つすべての人に割り当てられる12ケタの番号。国や自治体は税、社会保障などの分野で個人情報の管理

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は２５日、衆院厚生労働委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の削除を求める立憲民主党などの野党議員が、高鳥修一委員長（自民）を取り囲み怒号が飛び交う中、採決が行われた。与党は２９日に衆院を通過させ、参院に送付、会期末の６月２０日までの成立を目指す。 加藤勝信厚労相は可決後、記者団に「一日も早い成立を図りたい。参院でもご理解いただけるよう、真摯（しんし）に答弁する」と語った。

衆院厚生労働委員会の参考人質疑で働き方改革関連法案について意見を述べる、全国過労死を考える家族の会代表世話人の寺西笑子さん。左手前は連合の神津里季生会長＝国会内で２０１８年５月２２日午前９時２４分、川田雅浩撮影 働き方改革関連法案を審議する衆院厚生労働委員会は２２日、参考人の意見陳述と質疑を行った。法案の焦点となっている、高所得の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）について、「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表世話人は「長時間労働に陥り過労死の発生を促進する危険性が非常に高い。過労死をしても自己責任になる仕組みになっている」と批判した。 寺西さんは「（雇用側に）労働時間の把握義務がなくなるので、過労死しても労災認定がほとんど無理になる。泣き寝入りし、路頭に迷う遺族が増えることになる」とも指摘し、法案からの高プロ削除を求めた。

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1973年、岡山県生まれ。早稲田大学政治経済学卒業。時事通信社、東京財団研究員を経て、2017年10月から現職。関心分野は医療・介護。論文に「日本の医療保険における保険料賦課の現状と課題」「介護報酬複雑化の過程と問題点」（いずれも『社会政策』）。雑誌『医薬経済』に「現場が望む社会保障制度」を連載中。 「映画を見れば社会保障が丸わかり！」 映画は20世紀に生まれた大衆娯楽の一つ。そこに描かれているシーンやセリフは社会情勢を反映しており、社会の関心事や意識などを知る上で重要なツールだ。そこで、映画を題材に分かりにくい医療や介護など社会保障制度の根底にある考え方や、課題を論じていくことにする。 バックナンバー一覧 古今東西の映画を通じて、社会保障制度の根底にある考え方や、課題などを論じていく連載「映画を見れば社会保障が丸わかり！」。第10回は精神障害を巡る制度改正を契機に、昨年末に日本で公開され