飛び交うキンドル日本上陸観測、“9月末説”の現実味(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
インターネット通販世界最大手の米アマゾン社は、9月末に焦点を絞り、日本での電子書籍配信サービスを開始する。複数の出版業界関係者への取材で明らかになった。 9月20日を最終期限と定め、出版社側にコンテンツの納品を要請。大きな不具合が生じなければ、電子書籍リーダー「kindle（キンドル）」の投入と、連動した電子書店「キンドルストア」でのコンテンツ販売に踏み切る。 投入する電子書籍リーダーは、9月6日にアメリカで予約を開始した、モノクロの「キンドルペーパーホワイト」（米国価格119ドル）。過去のモノクロ機種と比べ、解像度やコントラストが改善され、いっそう文字が読みやすい。バッテリーも8週間と長持ちする。 サービス開始後は、早ければ年内にもタブレット型のカラー端末「キンドルファイアHD」（米国価格199〜499ドル）を投入する予定で、順次電子雑誌の取り扱いも始める。 コンテンツ数も幅広く
アイフォーンの商標使用料は年間１億円？ | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
７月２日、インターホン大手のアイホンが過去４年分の決算短信の一部訂正を開示した。 その内容は営業外収益の項目修正だ。２００９年３月期、１０年３月期、１１年３月期、１２年３月期それぞれの営業外収益内訳に「受取ロイヤリティー」という項目を新設。「その他」に計上されている金額を１億円減額して、その分、受取ロイヤルティーの項目に１億円計上する、という単純な訂正だ。 「受取ロイヤリティーは当社の営業外収益全体の１００分の１０以上を占めている。そのため別項目として開示しなければならないと監査法人から指摘された」（アイホン経理部）。 いったい、１億円の受取ロイヤリティーとは何か。計上が始まる２００９年３月期を目前に控えた０８年３月２４日、アイホンは次のようなニュースリリースを発表している。 「アイホン株式会社（本社：名古屋市熱田区 代表取締役社長：市川 周作）は、Apple Inc．（以下 Ap
地盤沈下に苦しむ石巻市、満潮時に床上浸水、通学・買い物にも支障(1) | 地域経済 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
地盤沈下に苦しむ石巻市、満潮時に床上浸水、通学・買い物にも支障(1) - 11/05/03 | 10:48 東日本大震災では、地震や津波のみならず、深刻な地盤沈下も発生。海水の流入による床上浸水の被害が一部の地域で広がっている。 「この地域では、80センチメートル近く地盤が沈下したと聞きます。満潮の時刻をいつも気にしながら生活しています」と語るのは、宮城県石巻市万石浦地区に住む丹野礼子さん（53）。「自家用車は車道に置けないし、外出する際は長靴が必要。こんな状態が続くと安心して住むこともできない」（丹野さん）。 万石浦は、石巻市の東部に位置する入り海で、カキやノリの養殖が盛んな景勝地だ。大震災では津波による被害は少なかったが、地盤沈下による浸水被害が住民を苦しめている。 5月1日午後2時過ぎ。満潮の時刻が近づくにつれて、万石浦地区の住宅地や国道に水がたまり始めた。地盤沈下がひどい地区
高まる大日本・凸版の存在感、電子書籍で印刷会社にすがるしかない出版社の実態(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
高まる大日本・凸版の存在感、電子書籍で印刷会社にすがるしかない出版社の実態(1) - 10/06/29 | 16:20 「どうして印刷会社が入っているのか」――。 アップル「iPad」発売前日の5月27日に急きょ開かれた共同会見。この場でソニー、KDDI、朝日新聞社、そして凸版印刷の4社は7月1日付で電子書籍配信の企画会社を作り年内には事業を開始する、という構想を発表した。 居並ぶ面々を見ると、読書端末を作るソニー、キャリアとして課金プラットフォームを持つKDDI、新聞や出版物などのコンテンツを持つ朝日新聞社はわかりやすい。それに対し、紙の書籍や雑誌を印刷している凸版が参加している理由は、“素人目”にはわかりにくい。 質疑応答の際にも、出席者から「凸版はこの新会社でいったいどのような役割を果たすのか」という質問があったくらいだ。 が、実は“玄人目”には、凸版印刷がこのプラッ
グーグル「ブック検索」和解が拡げる日本出版界への波紋(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「対岸の火事だと思っていた」――。講談社で著作権問題に対応する谷雅志・編集総務局長は戸惑いを隠さない。 米国内での書籍のデータベース化をめぐり、グーグルと出版社側とが争っていた訴訟の和解案が、海を越えて日本に波及している。３月末、大手出版社が加盟する日本書籍出版協会は緊急集会を実施。出版関係者１８０人が集まり、和解案について熱心な議論が交わされた。参加者からは「自社の書籍がこんなに該当するとは想定外」「今後発刊される書籍への対応はどうなるのか」など、驚きや不安の声が次々と上がった。 米国の和解案が日本にも上陸 波紋を広げているのは、グーグルが進める「ブック検索」というサービス。グーグルは現在、世界中の書籍のデジタル化を推進している。具体的には、出版社や著者と契約を交わして書籍をネット公開する「パートナープログラム」と、図書館から無償提供された蔵書をデータベース化して公開する「図書館プ
「日本へのメッセージ――グーグル､若者､メディア､ベンチャー精神について」梅田望夫
選挙目当ての減税は愚策 国民は政治家見抜く眼力を――石弘光・放送大学学長- 08/09/27 | 17:00 辞任表明はあまりにも無責任ですよ。政権放棄が２代も続くのは、自民党のひ弱さの現れ、末期的現象です。ただ、自民党総裁選に多数の候補者が名乗りを上げたことは、不...本文を読む 医療・介護の崩壊防ぐには正確な実態の開示が必要――大森彌・東京大学名誉教授 -08/09/27 社会保障に関しては、未曾有の少子高齢社会への対応という、誰が総理大臣であっても、決して否定できない中長期的な課題が存在しています。その課題にどう取り組…全文へ 「小さい政治」を捨て去れ、価値の創造こそ政治の役割――田中直毅 -08/09/25 安倍、福田と２代続けての政権投げ出しの事態に、政治への信頼は失われてしまった。衆参ねじれの下で政治は停滞し、すべての政策課題は先送りになり、社会には閉塞感さえ漂っている。さらに
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