ユーチューブなど 気候変動否定する動画へ広告禁止へ グーグル | NHKニュース
アメリカのIT大手、グーグルは傘下の動画投稿サイト、ユーチューブなどで、気候変動が起きていることを否定する動画などへの広告の配信を禁止すると発表しました。 アメリカでは、インターネット上にデマや過激な主張を投稿して、みずからが運営するサイトなどのアクセス数を増やし、高額な広告収入を得る手法が問題になっています。 こうした中、アメリカのIT大手、グーグルは7日、科学的に証明されている気候変動の事実やその原因について、誤った情報を含むサイトの運営者が、ユーチューブなどの広告配信サービスで収益を得ることを禁止すると発表しました。 具体的には、気候変動をデマや詐欺だとする内容のほか、人間の活動や温室効果ガスの排出が気候変動の一因になっていることを否定する内容などが対象で、AI＝人工知能などを使って審査するということです。 一方、会社は気候変動の誤った主張について議論したり、報告したりすること自体は
ユーチューブ、日本の配信者らに「税務情報」提出義務化 不履行なら収益「最大24％控除」
グーグル日本法人は2021年3月10日、動画配信サイト「ユーチューブ」の投稿者に対し、税務情報の提出を義務付けると発表した。 5月31日までに提出がなかった場合、一部の投稿者の収益を最大24%を控除するとしている。 マイナンバー必須 ユーチューブのコミュニティーページなどでの発表によれば、今年6月以降、米国以外に在住する投稿者は、米国内での収益から税金が差し引かれる可能性があるとする。課税対象は、広告、YouTube Premium、Super Chat、Super Stickers、チャンネルメンバーシップを通じて米国の視聴者から得た収益。 理由は「米国内国歳入法第 3 章に基づき、Google には、米国外在住の収益化を行っているすべてのクリエイターから税務情報を収集し、米国在住の視聴者から収益を上げている場合には源泉徴収を行うことが義務付けられています」と説明する。 そのため、投稿者
Google、「YouTube」を「Amazon Fire TV」から2018年1月1日に引き上げへ
米Googleが米Amazon.comの「Fire TV」および「Echo Show」から「YouTube」を引き上げる──。米The Vergeが12月5日（現地時間）、Google広報担当者からの声明文を添えてそう報じた。 事の始まりは3カ月前、GoogleがEcho ShowでのYouTubeサービスのサポートを停止したことだった。その直後、AmazonはGoogleの系列スマートホーム企業Nestの製品の扱いを停止。Amazonは11月に、Webアプリ経由でYouTubeへのアクセスを復活させていた。 GoogleはThe Vergeに対し、「われわれは、双方の製品およびサービスを消費者に提供できるようAmazonと合意したいと努力してきたが、AmazonはChromecastや「Google Home」などのGoogle製品を扱ってくれず、「Google Cast」に「Amazo
YouTube、視聴回数1万未満のチャンネルは広告収入なしに
向う数週間中に、新たなレビュープロセスが追加され、まだYPPに参加していないチャンネルは、視聴回数が1万以上になるまでYPPに参加できなくなる。チャンネルの視聴回数が1万を超えると、YouTubeがそのチャンネルがポリシーに沿っているかどうかを審査し、問題がなければYPPに追加して広告表示を開始する。 関連記事 Google、不適切なコンテンツへの広告表示対策について説明 YouTubeからの英国政府やトヨタなど、大手広告主の引き上げを招いた不適切コンテンツへの広告表示について、Googleがポリシー厳格化や広告主向けの新ツールなどの対策を説明した。 YouTubeからの大手メディア広告引き上げを受け、Googleが自動システム改善を約束 英国政府や大手メディアが、YouTubeの不適切な動画に広告が表示されるとして、YouTubeやGoogle Display Networkから広告を引
著作権が根拠なく奪われようとしています。 - Mandolin Player Kzo Ishibashi Official Website
※最新情報はこちらになります 【結論】海外プロダクションによる石橋敬三作品の盗用問題について 本日８月２２日１９時１０分、衝撃的なメールが届きました。 要するに、僕の楽曲の著作権は、”僕ではなく他人にある” という判断を受けたのです。 これまでの流れをわかりやすく以下に書きます。 ① 僕の作品『Aries』がレバノンのプロダクションに無断盗用された。（有名アーティストのMV） ② なぜか先方から著作権侵害の申し立てがあった。 ③ Ariesは僕が２０１１年に作曲したものなので、逆にこちらから侵害の申し立てをした。 ④ 申し立てが却下された！ ← 上記メールの内容です。 ※詳しい内容はこちらの過去記事を御覧ください。 ちなみに、再審査を申し出ることもできるそうですが、それが再度却下された場合は、僕のアカウントが停止になるなどの措置があり得るらしいです。 つまり、僕は海外大手プロダクションから
グーグルがインディーズレーベルをYouTubeから閉め出すみたい
ああ、やっぱり本当なのね...。グーグルがぼくらのYouTubeを台無しにしてしまうかも。 グーグルの幹部がフィナンシャル・タイムズに語ったところによると、間もなくリリース予定の有料サーヴィス｢YouTube Music Pass｣で、契約を締結していないインディーズレーベルの動画をYouTubeから閉め出す方針が明らかになりました。YouTubeの魅力を壊しかねない、グーグルによる的はずれな決断といえるかもしれません。 2005年2月にYouTubeが誕生してから約10年ですが、無料のヴィデオサーヴィスはインターネットのあり方を根底から変えました。かわいい猫ちゃんの動画から、抗議ヴィデオ、映画の予告編、そしてミュージックヴィデオまで。世界中のありとあらゆる動画がYouTubeに集まってきます。コンテンツ制作者にとっては、新しい作品をいつでも簡単に共有できる夢のような場所です。 特にミュー
グーグルが国内外テレビ番組の有料配信を開始、民放は日テレやTBSなど4局が供給
米Googleは2013年10月30日、日本市場向けにテレビ番組の有料配信を開始した。動画配信サイト「YouTube」とスマートフォン向けコンテンツ配信サイト「Google Play」の両方を通じて、国内外のドラマやアニメ番組などを1話当たり100円からレンタルする。Google Playなどでの有料動画配信は、日本では映画に限られていた。 30日の開始時点では150タイトル以上、3500話以上の番組をそろえたという。日本の民放テレビ局では日本テレビ放送網とTBSテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の4局が主にドラマやアニメを供給した。例えば、連続ドラマ「半沢直樹」は1話315円、シリーズ全話のセット購入で1575円と、TBSが自ら運営する「TBSオンデマンド」と同じ価格に設定されている。 東映とバンダイチャンネル、NHKエンタープライズも、それぞれが権利を持つドラマやアニメを供給した。フォック
『YouTube』を持つGoogleは、『Google Video』をなぜ閉鎖しないのか | WIRED VISION
『YouTube』を持つGoogleは、『Google Video』をなぜ閉鎖しないのか 2008年7月29日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) Betsy Schiffman 米Google社がオンライン動画市場を支配していることは、誰もが認める事実だ。米comScore社の調査によると、Google社の市場シェアは約34％にのぼる。一方、同業他社は、市場2位の米Fox Interactive Media社でさえ、シェアはわずか6％ほどだ。 もっとも、Google社が市場で有する優位性の大半は『YouTube』の買収によって獲得したものだ。実際、Google社がYouTubeとは別ブランドの動画サイト『Google Video』を持っていることに気付いてさえいない米国人は多い。 「人々の頭にパッと思い浮かぶ唯一の動画サイトはYouTubeだ」と、市場調査会社の米Ipso
グーグルが国際通信に進出 ＫＤＤＩなどと日米海底ケーブル敷設 - MSN産経ニュース
ＫＤＤＩ、米グーグルとアジア４カ国の通信事業者は２６日、日米間に新たな光海底ケーブルを共同建設すると発表した。グーグルが通信事業に進出するのは初めて。同社は、買収した動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で日本やアジアからの閲覧が増え、太平洋の海底ケーブル需要の大きな比重を占める事態となっていることなどを考慮し、自社で通信インフラ整備に乗り出して問題の緩和を図る狙いがあるとみられる。 この事業は「Ｕｎｉｔｙ」（ユニティ）と名付けられ、千葉県と米ロサンゼルス間の約１万キロに海底ケーブルを敷設する。ＫＤＤＩとグーグルのほか、バーティ・エアテル（インド）、グローバル・トランジット（マレーシア）、パックネット（香港）、シンガポールテレコムの４社が参加。２０１０（平成２２）年１〜３月ごろに運用を開始する。 総事業費は約３億米ドル（約３２０億円）。グーグルは出資割合に応じて通信容量の一部を使
ユーチューブとGoogle Videoが明暗を分けた理由--グーグル幹部が明かす
サンフランシスコ発--Googleの幹部Marissa Mayer氏は米国時間11月9日、当地で開催中のWeb 2.0 Summitで、Google Videoが成功を収められなかった分野でYouTubeが成功した理由について、ユーザーが自分の投稿したビデオをすぐに見ることができたからだ、と語った。 検索プロダクト＆ユーザーエクスペリエンス担当バイスプレジデントであるMayer氏は短い講演のなかで「YouTubeでは自分のビデオをすぐに見られる。成功の理由はそこだった」と語った。 これとは対照的に、Google Videoに投稿したビデオは、審査を行って一般公開されるまでに2〜4日かかっていたと、Mayer氏は語っている。 Googleは、YouTubeを16億5000万ドルの株式交換で買収することを10月に発表している。 Mayer氏は、Googleが検索に関するユーザーアンケート調査を
グーグルCEOが語る買収の狙い：お金でも広告でもない (FINANCIAL TIMES)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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「グーグルチューブはメディア企業から訴えられるのか」--著作権侵害をめぐる訴訟の可能性をさぐる
「Googleによる買収が決まったYouTubeが、著作権侵害で訴えられるかどうか？」。いま、この話題はインターネット／メディア関連のビジネスにかかわる人間にとって、もっとも関心の高い事柄のひとつだろう。米国時間19日にGoogleの四半期決算発表が予定されているが、そのカンファレンスコールのなかでこの点についての質問が出され、Googleから明確な考えを聞ける可能性も考えられなくはない。また、この点をめぐって、Google-YouTubeをはじめとする動画共有サイトとコンテンツホルダーとの動きが、先週末あたりからあわただしくなっている。そこで今日はこの問題の現状を整理してみたい（なお、とくに法律面などを中心に、現時点で消化し切れていない点も多々あるため、勘違いを見つけられた際にはどうかご指摘をいただきたい）。 GoogleによるYouTubeの買収が発表された時点で、「Googleは法的
日本企業には買収できなかったYouTube
先週はGoogleのYouTube買収が大きな話題となりました。YouTube買収には複数の企業が興味を示していたと言われますが、日本企業の名前が挙がることはなかったはずです。その訳は…… 10月9日に発表されたGoogleによるYouTubeの買収合意ですが、プレスリリース発表後に電話会議（カンファレンスコール）形式による両社のスピーチ、および、ウォール街証券会社アナリストや各種メディア記者とのQ&Aセッションがありました。 今やYouTubeの閲覧数のうち、結構な割合が日本からのアクセスで占められていますので、日本企業が買収に興味を示す可能性もなきにしもあらずだったのでは？ と思ったりもしますが、そのカンファレンスコールから明らかだったことは、日本企業にはYouTubeの買収はやりたくてもできなかったということでした。 株式交換による買収 今回の買収は、株式交換によって行われます。ある
メディア・パブ: 大手メディアが大同団結，YouTubeに損害賠償請求へ
この記事へのトラックバック YouTube訴訟 Excerpt: メディア・パブ: 大手メディアが大同団結，YouTubeに損害賠償請求へ WSJ.comによると，News Corp., NBC Universal（General Electric Co.），.. Weblog: No Shortcut Life Tracked: 2006-10-15 16:13 News Corp.の不思議な請求 Excerpt: 読んだ瞬間「？？？」と思ったので脊髄反射的にクリップ。 Weblog: 水道橋SmallCafe Tracked: 2006-10-15 22:11 大手メディアが大同団結，YouTubeに損害賠償請求へ Excerpt: ■メディア・パブ: 大手メディアが大同団結，YouTubeに損害賠償請求へ http://zen.seesaa.net/article/25507807.
メディア・パブ: タイムワーナー，YouTubeの著作権侵害問題でGoogleを標的に
YouTubeを買収することになったGoogleは，同時にYouTubeの著作権侵害問題も抱え込むことになった。Time Warnerは，YouTubeの著作権問題でGoogleを相手に交渉に入るようだ。 米Time WarnerのDick Parsons会長は, 英Guardianからの取材で次のように語った。 Mr Parsons told the Guardian: "You can assume we're in negotiations with YouTube and that those negotiations will be kicked up to the Google level in the hope that we can get to some acceptable position." 利益を生み出せないでいるYouTubeよりも，金持ちのGoogleを相手に
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TechCrunch Japanese アーカイブ » 中国政府がチベット騒乱でYouTubeとGoogle Newsを検閲。グーグルの対応は？
GoogleのYouTube買収と有限責任性 | isologue
