遠距離介護、頼る身内がいない 片道５００キロ行き来：朝日新聞デジタル
団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には、介護が必要な高齢者が爆発的に増え、介護施設の供給が追いつかなくなるとみられている。遠方にいる親やきょうだいを、身内で介護する「遠距離介護」も大きな課題だ。 ２０１０年１０月、横浜市内に住む女性（４７）に、岩手県で暮らす母親の主治医から電話がかかってきた。血液がんの一種である悪性リンパ腫とわかり、「抗がん剤の治療が必要だから、告知をしてもいいか」と問われた。 病院に同行するため帰省し、告知の朝を迎えると、父親が「胸が苦しい。俺も病院に連れて行ってくれ」と訴えた。心筋梗塞（こうそく）で、両親が同じ病院に入院した。 退院後も通院に付き添わなければならず、岩手での滞在が続いた。医師から病状の説明を受けるのも、ケアマネジャーと介護サービスの利用について話し合うのも、やるしかなかった。「何でも私になってしまった」と振り返る。 両親は退院後、介護サービスを利用
施設の子を遊園地に招待 碧南の男性、ふるさと納税の特典利用:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
愛知県碧南市に１００万円のふるさと納税（ふるさと応援寄付金）をした返礼の特典として、地元の遊園地を１日貸し切りにできる権利を得た男性が、市内の児童養護施設の子どもたちを２７日に招待する。碧南市でこの特典が利用されるのは初めて。ふるさと納税が家庭環境に恵まれない子どもたちの夏の思い出づくりに役立てられる。市が７日発表した。 碧南市は昨年９月、市内外から寄付があった際の返礼として、多彩な特典を用意した。中でも、１００万円以上の寄付者を対象にしたプランは一番の目玉。市営の遊園地明石公園と碧南海浜水族館を１日貸し切れるほか、隣接するホテルでの昼食８０人分と、県内発着の送迎バス２台が付く。 市によると、男性は市内在住の会社経営者で名前や年齢は非公表。これまでも国内外の子どもたちを支援するため、各団体へ寄付してきたという。市へのふるさと納税は３月にあり、貸し切りの権利を使って地元の児童養護施設の子ども
生活保護受給者から入手した向精神薬、不正に販売か：朝日新聞デジタル
向精神薬をインターネット上で不正に販売したとして、兵庫県警が東京都世田谷区のマンション経営、小岩井由香容疑者（５５）を麻薬及び向精神薬取締法違反（営利目的譲渡）の疑いで逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。県警は関係先から向精神薬など計約２万錠を押収し、入手先として複数の生活保護受給者を把握。医療費が原則公費で負担される生活保護の仕組みを不正利用した疑いがあるとみて調べている。 捜査関係者によると、小岩井容疑者は今年２月、長野県の専門学校生の２０代女性に向精神薬リタリン数錠を販売し、約４千円を受け取った疑いがある。リタリンは覚醒剤に似た効果があるという。５～６年前から不正入手した薬物を少なくとも１００人以上に販売し、数千万円を売り上げたと県警はみている。昨年、兵庫県内の２０代男性が向精神薬を大量に服用して死亡し、県警が購入先を調べ、不正が判明した。
年金を子が使う、遺言でしこり…認知症社会・反響編：朝日新聞デジタル
４月から５月にかけて掲載した長期企画「認知症社会」の第１シリーズでは、判断力が十分でなくなったお年寄りをめぐる「お金のトラブル」を取り上げ、読者の方々から多くのご意見や体験談が寄せられました。その中から二つの事例を紹介します。トラブルを防ぐ手立てや支援策について専門家にも聞きました。 年金の大半を子が使う 埼玉県の行政書士の男性（７１）は、認知症の親の年金などを子らが使ってしまう事例を伝えた４月１８日の記事に感想を寄せてくれた。この行政書士は認知症の高齢者３人の成年後見人として財産管理や生活支援にあたっているが、記事と似たような境遇の家族を支援した経験があるという。 ２年前に後見を始めた８０代の認知症の男性は、月約２０万円の年金や１千万円以上あった預金の大半を５０代の長男に使われていた。妻は１０年以上前に亡くなり、親子２人暮らしだった。長男は通信販売や電器店で、高価な家電や時計などをよく買
増え続ける「下流老人」とは！？ー年収400万円サラリーマンも老後は下流化する！？ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本には下流老人が大量に生まれ続けている。 下流老人とは、わたしが作った造語であり、「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」と定義している（藤田孝典『下流老人ー一億総老後崩壊の衝撃ー』朝日新聞出版 2015）。 下流老人とは文字通り、普通に暮らすことができない下流の生活を強いられている老人を意味する。 しかし、そのような老人をバカにしたり、見下すつもりはない。 むしろ、そのような老人の生活から多くの示唆をいただき、日本社会の実情を伝える言葉として、創造したものだとご理解いただきたい。 その下流老人は、いまや至るところに存在している。 スーパーマーケットでは、見切り品の惣菜や食品を中心にしか買えずに、その商品を数点だけ持って、レジに並ぶ老人。 そのスーパーマーケットで、生活の苦しさから万引きをしてしまい、店員や警察官に叱責されている老人。 あるいは、医療費が払えないため、
いつの間にか養子縁組、遺産相続の遺言書 認知症社会：朝日新聞デジタル
東京２３区内に住む８０代の女性は２０１３年、遠い親戚にあたる中年の女性と養子縁組をした。縁組から約２週間後、「（財産は）養女にすべて相続させる」という遺言書がつくられた。 女性には、親から相続した１億円相当の土地建物や預金がある。以前には、長年付き合いのある団体に「すべて寄付する」と周辺に繰り返し語っていた。女性に実子はおらず、いずれは養女が財産を相続することになる。 女性は数十年ずっと一人暮らしだったが、０８年ごろから「人と会ったことをすぐに忘れる」といった認知症の症状が出始めた。養子縁組した１３年ごろには、部屋は足の踏み場もなくなるほどゴミが散乱していた。いま、遠戚の女性と養子縁組した当時の経緯はほとんど覚えていない。 女性はヘルパーに介助されながら今も自宅で一人暮らしを続ける。外出はめったにせず、家で長時間、テレビを見て過ごす。 東京都内に住む認知症の９０代男性にも養女がいる。１０年
「ゴミ屋敷」に老夫婦、年金使い込む息子… 認知症社会：朝日新聞デジタル
昨年の冬、岡山県内の自宅で自治体の職員に保護されたとき、７０代の妻はそう叫んだ。そばには８０代の夫。ともに、認知症を患っていた。 自宅は「ゴミ屋敷」になっていた。捨てられずにたまったゴミの袋が山積みになり、古くなった弁当や汚れたオムツが床を覆っていた。同居していた４０代の息子は外出していた。 夫婦は二十数年前、夫の定年を機に故郷の岡山県に移り住んだ。年金は夫婦で月約３０万円あり、安心した老後を送れるはずだった。 だが、２人の暮らしは、認知症によって大きく変転した。 移り住んで１０年ほどすぎた頃、夫は脳梗塞（こうそく）を起こし、車いすでの生活になった。妻の話を忘れる。過去の記憶と現在を混同する。脳梗塞の後遺症で認知症も進んだ。 「老老介護」は重労働だ。妻はデイサービスも利用しながら夫の生活を支えた。介護疲れから酒を飲むようになり、やがて認知症になった。家が荒れ始めたのは、数年前からだ。 そん
多くの日本人が貧困に沈むのは､なぜなのか
2012年の日本の相対的貧困率は16.1％と過去最悪を更新した。相対的貧困率とは、国民の所得分布の中央値の半分（2012年は122万円）未満である状態を示す。相対的貧困率には所有する資産は考慮されていないが、誤解を恐れずに単純化すると日本人の6人に1人が貧困状態にあるということだ。今年1月時点の生活保護受給者も217万人と過去最多に上る。 「貧困は自己責任」「本人の努力が足りない」――。 貧困世帯には時として厳しい批判が飛ぶ。だが本当にそうなのか。病気、ケガ、介護、転職、失業……誰にでも起こりうる事態をきっかけに、人々は「安定」からいとも簡単に滑り落ちていくのだ。 年収1200万円の生活が一転 「まさかこんなことになるなんて……」 50代の男性はそう嘆く。彼はかつて誰もがうらやむエリートビジネスマンだった。外資系IT企業を渡り歩いてキャリアアップ。ピーク時の年収は1200万円に上り、充実し
身寄りない高齢者守れ 首長の「成年後見」申し立て急増：朝日新聞デジタル
身寄りのない認知症のお年寄りらの財産や生活を守るため、市区町村長（首長）がやむなく家庭裁判所に「成年後見」を申し立てた件数がこの５年で２・３倍に急増したことが朝日新聞の調べで分かった。認知症高齢者の孤立化が進んでいる実情が浮き彫りになった。 認知症などで判断力が不十分になった人に代わり、親族や弁護士らが財産管理などを担う「成年後見制度」の申し立て状況について、朝日新聞が全国５０の家裁に聞いた。２０１４年に家裁の判断が出た総数は計３万４２０５件で、前年からほぼ横ばいだった。 このうち、市区町村長による「首長申し立て」の件数は前年より１１％多い５５９６件だった。０９年は２４７１件だったが、年々増え、全体に占める首長申し立ての割合は０９年の９％から１６％に上がった。都道府県別では東京（８９４件）や大阪（５２５件）が多く、首長申し立ての比率は山形（３４％）、徳島（３０％）、山梨（３０％）の順に多か
映画「子宮に沈める」が示すもの：日経ビジネスオンライン
当該の事件は、社会に衝撃を持って受け止められた。3歳と1歳の幼い子供を抱えるシングルマザーが、マンションの1室に2人のわが子を50日間にもわたって放置し、餓死させる。それは多くの人が、現代の日本で起きるとは想定もしていない事件だった。 子供を置いて男性と出かけていき、その様子をウェブ上に公開するといった母親の行為は、批判という言葉では表せないほどの猛烈な反発に遭った。 一方で、社会が要求する「よき母親」としての役割と、現実の生活とのギャップに追い詰められた彼女の境遇は、社会に重い課題も投げかけた。 育児放棄による餓死という結果自体は異様そのものだったが、家族や周囲との人間関係にトラブルがあり、経済的にも困窮していたという事件の背景は、増加を続けるひとり親世帯が抱える深刻な問題に、光を当てることになった。 そこにないはずのカメラ ここで取り上げたい「子宮に沈める」という映画は、フィクションだ
脱・貧困、足立区で始まった挑戦：日経ビジネスオンライン
「就学援助」という制度があるのを、どれだけの方がご存じだろうか。 学校教育法第19条では、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされている。受給の要件は自治体ごとに違いがあるものの、おおむね生活保護費の基準に近い低所得者を対象に、子供の学用品や通学費などを援助する仕組みだ。 2012年度、小中学生の就学援助費の受給率は全国で15.64％と過去最高を更新した。1995年の調査開始以来、一貫して増加している。これは、子供を抱えていながら、経済的に困窮している世帯の割合が増えていることを示している。 都道府県別では大阪府が26.65％と最も高く、静岡県が6.23％と最も小さかった。自治体や地域によって大きな差があるのが実態だ。より小さな行政区分ではさらに差は大きくなる。 足立区は全国平均の2.4倍 37％。
お知らせ : 京都新聞
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「愛だけでは守れない」ひとり親支援求める声 中１殺害：朝日新聞デジタル
川崎市の中学１年生上村（うえむら）遼太さん（１３）が殺害された事件で、母親のコメントが反響を呼んでいる。母親は親子で向き合う時間が取れなかったと悔いた。ひとり親家庭の親や専門家らからは「母の愛情だけでは子どもを守れない」など、社会の支援を求める声が上がっている。 母親は離婚後、一昨年夏に実家のある川崎市に移り住んだ。近所の人によると、医療・福祉関係の仕事をしながら５人の子どもを育てていた。 『今思えば、私や家族に心配や迷惑をかけまいと、必死に平静を装っていたのだと思います』 母親のコメントの一節に、児童養護施設の退所者の無料相談所「ゆずりは」の高橋亜美所長は、被害者と支援で出会った子どもの姿を重ねた。子どもは働きづめの母や父に心配をかけまいと、痛みや苦しみをひとりで背負っていた。「生活費を稼ぐことが『待ったなし』の状況で、母親は責任を問われるべきなのか。もし私が同じ状況だったら、息子の異変
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【衝撃事件の核心】誓約書に「死んでも責任問わない」 フィリピン人女性が提訴した〝ブラック〟？介護施設の実態（1/3ページ） - 産経WEST
死亡しても会社の責任は問わない－。大阪府東大阪市の介護施設で働いていたフィリピン人女性は、採用時にこんな誓約書を提出させられた。「子供の日本国籍取得を援助する」と誘われて来日したが、待っていたのは逃げ出したくなるほどの過剰労働だった。連日夜勤を任され、休むことも許されなかった。退職した女性は昨年１１月、「奴隷のような扱いを受けた」として施設の運営会社に未払い賃金や慰謝料など約５８０万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。人手不足が深刻化する介護現場では近年、外国人労働者を劣悪な待遇で雇う〝ブラック施設〟も増えており、今回のケースを「氷山の一角」とみる関係者もいる。 「子供のため」来日決意 《一、私は日本にいる間に自然な状況で死亡した場合、すべての金銭あるいは他の義務行為から会社、代表者、役員、管理者、社員に対し、永久に権利放棄します》 《一、私は自然死に関連し、会社、代表者、役員、代理人、社
生活保護、７市区から不正受給 なぜできたのか？：朝日新聞デジタル
東京や神奈川の複数の自治体から同時に生活保護を受けたとして詐欺罪に問われている女がいる。これまでの捜査や公判で少なくとも七つの市区から不正受給していたことが判明。なぜそんなことができたのか。 住所不定、無職の春日野美保被告（４８）は２００９年５月から東京都三鷹市で生活保護を受けていたのに、神奈川県の相模原、川崎、藤沢の３市からも計約２７０万円の生活保護費を不正に受け取ったとして起訴された。 発覚は偶然だった。静岡市の百貨店で衣類などを万引きした窃盗などの容疑で１月、静岡県警に逮捕された。その際の所持品は下着などの着替えと財布などが入ったかばんだけ。保護費の給付袋や携帯電話に残った複数の自治体の福祉事務所との通話履歴から容疑が浮上した。 静岡地裁での公判では、ほかに東京都の文京、豊島、世田谷の３区と武蔵野市からも、１１～１２年に保護費を受け取っていたことを認めた。捜査関係者によると、７市区か
父子家庭のパパは最後の最後までSOSを出さない：日経xwoman
本連載では、これまで、シングルマザーについて2回の記事を通じて実情をお伝えするとともに、政策提言などをしてきました（「ひとり親家庭の悩みは、収入の低さと時間のなさ」「働くシングルマザーのリアル 地方都市で暮らす」）。今回は、シングルファザーの課題を取り上げます。宮城県仙台市在住で、東北の父子家庭支援を行っている、NPO法人・全国父子家庭支援連絡会・村上吉宣（むらかみ よしのぶ）さん。読者と同世代。35歳のシングルファザーで、2人のお子さんを育てています。 ひとり親家庭の「気負いの大きさ」を知ってほしい 治部 共働き家庭とひとり親家庭は、保育園や学童保育などで接点があります。両者が自然に関わっていくために必要な「心構え」があるとすれば、どのようなものでしょうか？ 全国父子家庭支援連絡会・村上吉宜さん（写真右） 村上さん（以下、敬称略） 共働き夫婦もひとり親も、どちらも子育てしながら働く親であ
サザエさんに見る日本の“家族信仰”は異常 『シングルマザーの貧困』著者が語る、標準以外を無視する社会｜ウートピ
『シングルマザーの貧困』著者・水無田気流さんインタビュー（後編） サザエさんに見る日本の“家族信仰”は異常 『シングルマザーの貧困』著者が語る、標準以外を無視する社会 ＞＞【前編はこちら】もう「貧困はかわいそう」という時代じゃない 『シングルマザーの貧困』著者が語る、人権意識が足りない社会 シングルマザーは貧困に陥りやすく、生きづらい。自分は未婚、または既婚だけど子どもはいないし離婚するつもりもないから関係ない……。はたして、そうでしょうか？ ひとりで子どもを育てる女性を貧困に追いやっているのは、女性の労働環境や社会保障制度のあり方であることを、社会学者の水無田気流さんは『シングルマザーの貧困』 (光文社新書)で解き明かしました。いずれも私たちが社会で生きていくなかで、常に関わりつづけるもの。誰もが無関係ではないことが、本書を読むとよくわかります。 そしてもうひとつ、シングルマザーの貧困問
生活保護世帯、５カ月連続で過去最多を更新：朝日新聞デジタル
９月に生活保護を受けていた世帯は、１６１万１９５３世帯だった。前月より２１２３世帯増え、５カ月連続で過去最多を更新した。受給者数は前月より１７５７人多い２１６万４９０９人で、２カ月ぶりに増加した。厚生労働省が３日、速報値を公表した。 受給世帯（一時的な保護停止世帯を除く）を類型別に見ると、高齢者世帯が前月より１９９６増えて７５万９１１４世帯となった。働ける世代を含む「その他の世帯」は５９４減り、２８万３８７世帯だった。 厚労省は「働ける世代では就職によって減少傾向が続いているが、高齢者の増加の影響が大きい」としている。
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「出会い系」狙われる高齢者 寂しくて…メール代１０００万円：朝日新聞デジタル
