「若者の死因、半数が自殺」はなぜ起きたか就職できない、生活保護も受けられない若者の孤独
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
朝日新聞デジタル：医師増えても「２０年後も不足」 東大研究所が予測 - 社会
今の医師の増やし方では２０年後も医師不足――。こんなシミュレーション結果を東京大学医科学研究所のグループが１日、米科学誌プロスワンに発表した。医学部増員により医師数は増えるが、高齢化で死者数も増えるため、負担は変わらない可能性が示唆された。 国の人口推計や医師数調査のデータをもとに２０３５年の状況を解析した。医師数は３９万７千人で、１０年より１．４６倍に増えるが、死者数も１．４２倍に増加。３人に１人の医師が６０歳以上になるため、年齢や性別を考慮した医師の勤務時間あたりの死者数は現在と変わらなかった。 同研究所の湯地晃一郎助教は「死者の大半は病院で死亡している。現状では勤務状況が改善されない」と指摘する。１２年度の医学部の定員は約９千人で、０７年度より約１４００人超増えている。 関連リンク被災地の医療施設、医師・看護師ら減少顕著 厚労省調査(11/21)〈ＭＹ ＴＯＷＮ富山〉地域の医師不
朝日新聞デジタル：滞納で電気止められた家から…８０歳母と娘の遺体 石川 - 社会
石川県志賀町の民家で、無職女性（８０）と長女（５４）が亡くなっていたことが、石川県警羽咋署などへの取材でわかった。この家は１６日から料金滞納で電気が止められており、司法解剖の結果、母親が１８日に心臓の病気で死亡し、長女が１９日に低体温症で亡くなっていたとわかった。 羽咋署などによると、近くの住民が２０日、家の中で倒れている２人を発見。駆けつけた救急隊員が死亡を確認した。同署は、長女は身体障害者で一人で生活できず、面倒をみていた母親が急死し、残された長女も死亡したとみている。長男（４５）も２人と同居していたが、長男は最近入院していたという。 志賀町によると、長女は障害者手当を受けており、毎月１回、民生委員が訪問していた。町健康福祉課は「特別な事情などがあれば民生委員から報告があることになっているが、電気が止まっていることも把握していなかった」という。
何かおかしい…女の生活保護不正を見破った糸口 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県草加市の女（昨年１０月死亡、当時３３歳）が東京、埼玉の計１０市区から生活保護費計約１０００万円を不正受給した問題では、早い段階で不正を見破り、支給を止めた自治体もあれば、都や警視庁などから情報提供があるまで気付かなかった自治体もあった。 自治体担当者から「もっと早く被害を食い止めるべきだった」との声が出ている。 草加市は、女が申請をした時点で不審に思い、他の自治体に問い合わせるなど独自に調査をした。これが全容が発覚するきっかけの一つになった。 「病院への移送費は出ますか」「申請日まで遡ってお金が出るはずですよね」 昨年３月３０日、窓口でそう話す女に、市の男性職員は首をかしげた。「生活保護を受けたことがない」と言うのに、質問が専門的だったからだ。女は障害者手帳を見せ、「障害があって働けない」とも強調した。 「何かおかしい」。ひとまず支給を決定する一方、収入を隠しているのではないかと疑い
生活保護、名前使い分け１千万円不正受給した女 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県草加市の女（昨年１０月死亡、当時３３歳）が本名や親族の名前を使い分け、２０１０年５月～１１年６月、東京と埼玉の少なくとも計１０市区で計約１０００万円の生活保護費を不正に受給していたことが、関係自治体への取材でわかった。 申請窓口で「家庭内暴力（ＤＶ）で逃げてきた」などと言って親族への連絡を拒み、賃貸アパートの空き物件を自宅と偽るなどして信用させていたという。生活保護が急増する中、自治体のチェックが追いついていない実態が明らかになった。 不正受給があったのは東京都東久留米市、西東京市、国分寺市、立川市、府中市、練馬区、足立区、葛飾区、北区、埼玉県草加市で、１自治体あたりの不正受給額は２０６万８６４０円～１２万８９６５円。都は、ほかに都内２市で同じ女による不正受給があったとの情報を得ている。
全国の１００歳以上高齢者が初の５万人超え 過去最多更新 最高齢は１１５歳＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
全国の１００歳以上の高齢者が９月１５日時点で前年比３６２０人増の５万１３７６人となり、４２年連続で過去最多を更新し、初めて５万人を突破したことが１４日、厚生労働省の調査で分かった。このうち女性は４万４８４２人と全体の８７・３％を占め、女性比率は２年連続で過去最高を更新した。 調査は住民基本台帳による各自治体からの報告をまとめ、１５日の「老人の日」にあわせて毎年公表されている。 調査によると、人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者数は４０・２０人。都道府県別では高知県が７８・５０人で、昭和４７年以来４０年ぶりに１位に返り咲いた。以下、昨年１位だった島根県（７７・８１歳）、山口県（６７・２７歳）と続いた。 平成２１年まで３７年連続で１位だった沖縄県は２２年に２位、２３年に３位と徐々に順位を落としており、今回は６２・８８歳で５位だった。 厚労省は「上位３県は、いずれも人口自体が減少し、相対的に
生活保護受給者がｉＰｈｏｎｅを使うのは許される？ - ニュース - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
受給ラインが議論される生活保護だが、ｉＰｈｏｎｅの通信費を支払うことは許容範囲なのか。１０００人アンケートの結果は？ 生活保護を支給する基準は、憲法第５２条にある「健康で文化的な最低限の生活」ができているかどうか、という点にある。これを「生存権」というが、一体どのような状態が「健康的で文化的な最低限の生活」なのか、そこに具体的な記述はない。 生存権に詳しい立命館大学大学院の立岩真也教授もこう語る。 「最低限といっても、月に２万円で暮らせるという人もいるだろうし、それこそ人によっていろいろです。誰もが納得する『最低限度の生活』を考えても結論は出ません」 しかし、多くの人が「これは生活に絶対必要」と考えるモノを探れば、その“平均”くらいは出せるはず。そこで本誌では、「生活保護で受け取ったお金でやってもいいと思うことは？」というアンケートを実施。男女別、世代別、年代別の合計１０００人を対象とした
貧困ビジネスしか頼るものがない
先月、このWEDGE REPPORTで、生活保護の受給者をねらった貧困ビジネスについて記事にした。（参照記事：「生活保護費増加の陰で貧困ビジネス拡大」） 舞台は神奈川県内にある6年前までホテルだった建物。NPOが横浜や川崎で声をかけて集めてきた路上生活者をこの建物に住まわせ、生活保護を受給させる。様々な名目でその保護費の大半を徴収することで、NPOは大きな利益を得ている……。 記事では、そうした実態を明らかにしたが、その後の取材で、この建物に住む男性からさらに詳しく話を聞く機会を得ることができた。この男性が語ってくれたのは、貧困ビジネスによって搾取されながらも、他に頼るところもない生活困窮者たちの過酷な現実だ。以下、男性の話に耳を傾けてほしい。 「立派ないい施設ありますよ」 私がNPOの関係者に声をかけられたのは、横浜市内の駅前でベンチに座っていたときでした。「住むところがなくて困ってませ
生活保護とシングルマザー - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
現在、ある芸人の母親が生活保護を受けていた件が、マスメディアでもネットでも大きな話題になっている。問題となったのは、その芸人の母親が「不正受給」していたのではないかという疑惑が持ち上がったのだが、当事者の記者会見により、「不正受給」でないことは明らかになった。それでも、「生活保護の不正受給が多い」のだという一部政治家によるキャンペーンがはられ、生活保護費の減額や、扶養家族への（プライバシーの侵害につながることが懸念される）調査の厳格化が政策として提言されている。 今回の、一部政治家のキャンペーンでは、生活保護受給者の家族の扶養責任がやり玉に挙げられている。しかし、ツイッターなどで盛んに言われているように、原家族に暴力があるために、逃げる手段として生活保護が必要な人たちがいる。特に親からの虐待に苦しむ人にとって、家族から離れる手段として生活保護は大事なライフラインとなっている。もし一部政治家
男性孤独死、３カ月後発見 茨城、生活保護受給者 - MSN産経ニュース
茨城県守谷市で、生活保護を受けていた一人暮らしの無職男性（６３）が自宅で病死していたことが１１日、市への取材で分かった。死後３カ月が経過していたとみられる。 市によると、男性は平屋の借家に暮らしていた。地区の民生委員が９日、生活保護の受給内容の変更通知を渡すために訪問したが応答がなく、１０日に市に安否確認を要請。市職員が同日、室内で倒れている男性を発見した。死因は心不全の可能性が高い。 男性は持病があり、平成１４年３月から生活保護を受給。親族や近所との付き合いはほとんどなく、市のケースワーカーが４カ月に１度、生活状況などを確認していた。最後の訪問は昨年１２月７日。１月上旬に配達された新聞が残されており、このころに死亡したとみられる。会田真一市長は「残念でならない。地域で声を掛け合う関係づくりを進めたい」としている。
つくばの有料老人ホームで孤独死 - MSN産経ニュース
茨城県つくば市の老人ホーム「サンシャイン・ヴィラつくば倶楽夢（くらぶ）」で、入居者の女性が死後約１週間たってから発見されていたことが３１日、分かった。 ホームを運営する医療法人「みなみつくば会」（今川民子理事長）によると、亡くなったのは平成２１年１１月に入居し、専用居室（２ＬＤＫ）で一人暮らしをしていた８７歳の女性。 ２４日午後７時頃、女性の親族から「電話に出ない」とホームに問い合わせがあり、職員が合い鍵で入室し、浴室で倒れている女性を発見した。病死とみられる。 女性は１５日に胸の痛みなどを訴え、職員に付き添われて市内の病院で受診。室内には１７日から新聞がたまっていることから１６日ごろ、体調に異変があったとみられる。 室内にはナースコールのボタンが複数あったが、使われていなかった。女性は要介護者でなく、食事も自炊していた。 県によると、女性は「専門の主治医がおり、声かけなどの日々の安否確認
街から医者が消える？ 東大の研究所が明かす、“医療の不都合な真実”
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 東北の被災地や一部の過疎地では「医師不足」が深刻な問題だが、東京近郊など大都市圏内で暮らしている人々は、医師が足りないなどと感じることはほとんどないだろう。 いたるところに総合病院・大学病院・クリニックがあり、保険証さえ持参すれ
高齢者賃貸マンション、生活保護受給者の争奪戦 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府内の介護サービス付きの高齢者向け賃貸マンションで、入居者の獲得合戦が白熱している。 主なターゲットは生活保護受給者。住宅扶助費の範囲内なら家賃が確実に得られ、介護サービス料も全額が公費で負担されるためで、入居者の多くは上限まで介護が組まれているという。入院中の受給者を入居者として確保しようと病院関係者にリベートが贈られるケースも多いとの証言もある一方、「契約した介護が受けられない」といった苦情も自治体に寄せられ、対応の検討も始まっている。 ◆１０万円が相場◆ 厚生労働省によると、マンションは２０１０年６月現在、全国に約１３００か所。府内には２２４か所で、１年半に５８か所も増えた。背景には、診療報酬削減のため、行政が病院側に長期入院者の退院を強く促し、マンションがその受け皿となったことがある。 府内の複数の業者によると、だぶつく部屋を埋めようと各業者はパンフレットやチラシを病院や役所な
４人死亡火災のアパート、１７人が生活保護受給 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都新宿区のアパートで６日朝、男性４人の遺体が見つかった火災で、新宿区によると、このアパートでは２２世帯２３人中、１７世帯１７人が生活保護を受給しており、独り暮らしの高齢者が多いという。 うち１２人は新宿区役所に一時避難。区職員から説明を受けた後、東京２３区の一部事務組合が運営する宿泊所２か所に移動した。当面、宿泊所で過ごすことになるという。 アパートは区内の不動産業者が賃貸を仲介しており、物件情報には「福祉（生活保護）可」と記されていた。アパートの大家の男性は「３０年以上、業者に管理を任せ、自分は家賃を受け取るだけだった。古いアパートなので生活保護受給者に入ってもらわないと空き室だらけになる」と言う。
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護申請の４６中国人、資格取り消しへ - 社会
多数の中国人が入国直後に大阪市へ生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は、日本での就職先を偽って申告したなどとして、生活保護が受けられる「定住者」としての在留資格を取り消す方針を決めた。これを受け、大阪市は支給した生活保護費の返還を求めることを検討する。 大阪入管や大阪市によると、定住者の資格が取り消されるのは、同市内に住む中国残留邦人の親族として、昨年５〜６月に入国した中国人５３人。今後、入管は在留資格を「定住者」から、生活保護が受けられない「特定活動」に変更するという。 大阪市によると、５３人のうち４６人は、入国１カ月以内に市に生活保護を申請し、２６人が２カ月分の生活保護費計６４４万円を受給した。５３人のうち４人は横浜市に申請していたという。 大阪市は、中国人たちが生活保護の受給を目的に入国した疑いがあるとみて、入管と協議。入管の調査で中国人らが入国前に申告した引受先の企業を偽
電気に守られるもの - とラねこ日誌
■停電 昨日、強い揺れと同時にパソコンの電源が落ち、その後部屋は真っ暗闇に包まれました。 一瞬、強い不安がアタマを駆け抜け、ラジオを合わせると、綺麗な歌声が流れてきました。ああ、大丈夫なんだな・・・。それでも、停電はすぐには解消しませんでした。早起きして仕事場へ向かわなければならなくなったので、早朝に目覚ましをセットし、寝る前の少しの間、携帯電話からネットに接続をし、情報収集を行いました。 そういえば、電源が落ちる前のパソコンではくだらない内容を書き込みしていたのでした。みんなはどうしているのだろうと、覗いてみると地震の影響を心配する声と、いつもと同じ風景が半々ぐらいでした。一瞬、馬鹿話に盛り上がる様子に、こっちは大変な思いをしているのに・・・などというどす黒い思いが沸き上がりかけましたが、そんなの誰のせいでもありません。寧ろ、そのおかげでだいぶ安心をえられました。そうしてどらねこを心配し
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どう救う 中高年の”ひきこもり” - NHK 特集まるごと
東京新聞:横浜母子死亡 母親「つながり」拒否:社会(TOKYO Web)
“すり抜け”暴力団員、生活保護受給相次ぐ 見分け困難（1/3ページ） - MSN産経west
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護、７月は２０５万人超 通年で過去最多の可能性 - 社会