雇用と競争について - 内田樹の研究室
フェリスへの行き帰りの新幹線車中で、下村治『日本は悪くない、悪いのはアメリカだ』（文春文庫）を読む。 先日、平川克美君に勧められて、これと『日本経済成長論』を買った。 下村治は明治生まれの大蔵官僚で、池田勇人のブレーンとして、所得倍増計画と高度成長の政策的基礎づけをした人である。 １９８７年の本だから、２４年前、バブル経済の初期、アメリカがレーガノミックスで「双子の赤字」が膨れあがり、日本では中曾根首相が「国民一人１００ドル外貨を消費しよう」と輸出過剰を抑制しようとしていた時代の本である。 ２４年前に書かれた経済分析の本が、四半世紀を経てなおリーダブルであるということにまず驚かされる。 リーダブルであるのは、（リーマンショックによるアメリカ経済の崩壊を含めて）下村が指摘したとおりに国際経済が推移したからである。 これだけ長い射程で日米経済のありようを見通せたのは、下村のものを見る眼がきちん
『七人の侍』の組織論 - 内田樹の研究室
どういうタイプの共同体が歴史の風雪に耐えて生き延びることができるか。 これはなかなか興味深い問いである。 前に、住宅についてのシンポジウムの席で、「コレクティブ・ハウス」を実践している人から質問があった。 その人は２０世帯くらいで住まいをシェアしている。子どものいる若い夫婦同士はお互いに育児を支援し合って、とても助かるのだが、高齢者の夫婦などはいずれこちらが介護せねばならず、若い人たちは「他人に介護してもらうためにコレクティブハウスに参加したのではないか・・・」という猜疑のまなざしで老人たちを見つめている、という話をうかがった。 どうすればこの共同体を継続できるのでしょうというお訊ねだったので、「残念ながら、そういう共同体は継続できません」とお答えした。 あらゆる共同体では「オーバーアチーブする人」と「アンダーアチーブする人」がいる。 必ずいる。 全員が標準的なアチーブメントをする集団など
単位未修問題であちこちからコメントを求められる - 内田樹の研究室
高校の単位不足問題についてあちこちのメディアからコメントを求められる。 テレビだけはお断りしたけれど（すみません）、新聞雑誌からの取材にはその場で思いついたことをだらだらしゃべる。 私は高校の現場の人間ではないので、素人の意見を述べるしかない。 私の見るところ、この履修問題が顕在化したプロセスはつぎのようなものである。 （１）学習指導要領と現場での教育内容には乖離がある （２）この乖離を学校と教育委員会は法規の「弾力的運用」によってつじつまあわせをしていた （３）「弾力」の度が過ぎたので、あちこちでほころびが出た この現状認識に特に異存のある方はいないであろう。 （１）は現実である。 実際に文科省の示す学習指導要領通りに授業をやるだけの時間も人的リソースも確保できないと悲鳴を上げている学校はいくらもある。 主な理由は（教員たちによれば）教員たちにあまりに大量のペーパーワークが課せられている
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