『関西空港7日再開』報道に関空従業員が激怒、「勝手な絵空事喋んな」の声に共感。JALとANAは欠航で飛ぶのはピーチのみかゆ。@旅ブログ書きます @yu_2525 関空の被害経緯 暴風で天窓が割れてパニック 電波遮断 フェリーが連絡橋に衝突 停電 予備電源も縮小 空調切れる トイレも使えなくなる 情報が何も入ってきません 自衛隊派遣してください 食料とお風呂ください 2018-09-05 08:00:07
朝日新聞デジタル：長崎新幹線「ノーサンキュー」 在来線沿線住民、恨み節 - 社会
長崎新幹線のルートと主な駅の乗客数 九州新幹線・長崎ルート（長崎新幹線）が１０年後に全線開業する見通しになった。国にお金がないなかで、便利になるのは大都市間のみ。わずかな時間短縮のために新たな新幹線が本当に必要なのか。取り残される形の並行在来線の沿線住民からは、うらみ節も聞かれた。 ■在来特急本数激減で「犠牲」 「消費税増税のどさくさに紛れての認可。我々を切り捨ててでもやらなきゃいけないのか」。佐賀県鹿島市に住む久原正之さん（７２）は、やりきれない思いだ。地元・肥前鹿島駅を通るＪＲ長崎線は特急が１日約２５往復走るが、開業後は約５往復に減る見通しだ。 ２００７年、工事凍結を求める市民グループ「なし？会」をつくった。政権交代後も民主党政権に期待をつなぎ、１０年には４９６５人分の署名を提出した。 ところが、署名提出後はなしのつぶて。「民主政権は『見直す』と言うが何も変わらない。タチが悪い
関越道バス事故で分かること
関越自動車道でツアーバスが防音壁に衝突し、乗客7人が死亡した事故だが、連日の報道はツアー会社やドライバーの素性、そして規制緩和の影響についてが多くなってきたようだ。しかし、ツアー会社の違法状態は問題ではあるが、規制緩和が事故を増やしているとは言えなさそうだ。 メディアとしては、最初にガードレールの施設工事の問題などを報じてしまったのでネタ切れ気味なのかも知れないが、本質的な問題からは段々と離れていっている。 1. 規制緩和は関係ない 規制緩和後のバス事故の変化を確認したブログによると、2002年の改正道路運送法後に事業者数や輸送人員数が大幅に伸びている一方で、バスの事故件数や死傷者数は微減している。バックカメラの普及や安全運転の推進と言う要素をコントロールしたら増えているのかも知れないが、大勢に影響を与えているとは言えない。自動車はドライバーの健康状態などで偶発的に事故が起きる面もあり、不
asahi.com:長崎新幹線 展望開けず-マイタウン佐賀
九州新幹線西九州ルート（長崎新幹線）の長崎延伸が先送りになった。馬淵澄夫国土交通相が２１日、整備新幹線の諫早―長崎間（２１キロ）など未着工３区間について年内の着工判断を見送ったからだ。財源をはじめ、国から課された条件のハードルも高く、今後の展望は開けない。 長崎新幹線の延伸については、その前提となる長崎駅の整備を自民党政権が進める方針だったが、政権交代で白紙撤回された。さらに前原誠司・前国交相は昨年１２月、着工の基本５条件を挙げ、これをクリアしない限り、新規着工を認めないとした。 特に難関なのが安定財源の確保だ。長崎・佐賀両県をはじめ、新幹線延伸を求める各自治体は来年度の政府予算の歳入不足を補う財源として、独立行政法人鉄道・運輸機構の利益剰余金を整備新幹線の建設費に回すよう国に要請を重ねてきた。 だが、国が２１日下した決定は、大半の剰余金の国庫返納だった。長崎県の中村法道知事は記者会
asahi.com（朝日新聞社）：「高速無料化は壊滅的打撃」フェリー業界が国交相に訴え - ビジネス・経済
日本旅客船協会（約６００事業者）と日本長距離フェリー協会（１０社）の幹部らが８日、前原誠司国土交通相と国交省で面会し、民主党がマニフェストで掲げる高速道路無料化の中止を求めた。また、自公政権時代に始まった高速道路の大幅割引で打撃を受けているとして、国による支援も要請した。 要望書では、無料化が実施されれば「壊滅的打撃を受け、航路の廃止・縮小が相次ぐ」とし、「断固反対」を表明。航路維持の支援のほか、航路廃止を余儀なくされる業者の転業支援、離職者対策を支援項目として挙げた。 高速料金の割引制度については「国費を投入して実施されている大幅値下げにより、民間努力を超えた競争条件の悪化にさらされている」と不公平感を強調している。今年４月以降のフェリーの旅客・自動車輸送は、本州〜四国・九州航路、四国〜九州航路では前年度比２０〜５０％減。瀬戸内海の沿岸各地を結ぶフェリーは、すでに４社５航路の休廃止が
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