「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念：時事ドットコム
「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 １８年秋に景気後退入り 回復７１カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税
消費税を15％にして所得税を廃止してほしい。
まじめに働いてきた30代後半の給与所得者です。今日は税金に関して、話をさせてください。 高額所得者の烙印を押されており、毎年確定申告をさせられ、最高税率の税金を徴収され、自分の資産もリストで毎年提出させられるという屈辱的な扱いを受けています。 給与所得者なので、すべてガラス張り。ごまかす隙など微塵もありません。 みなさんにはない、予定納税という謎の仕組みもあって、別途税金の前納までさせられます。給与所得者は、通常、給与支払い時の源泉徴収のみですが。 江戸時代の小作農民のような扱いで、もはや一揆寸前です。 税金というのは、誰もが払いたくないものなので、民主主義という多数決が決定される社会においては、多くの人がより払わないで済む手段が選択されがちです。より少ない一部の人達だけが大きな負担を強いられ、それ以外の多くの人達が利益を享受するというものです。これが、民主主義だと言われてしまえば仕方ない
消費税率引き上げの影響試算に抜けている視点: ニュースの社会科学的な裏側
消費税アップで、2013年度に駆け込み需要が発生する一方で、2014年度以降は消費が減少して、経済成長率が低下すると言う試算がニッセイ基礎研究所から出ている（斎藤(2012)）。1997年の消費税5%化前後のマクロ・データの傾向から分析した予測値だ。面白いが、厳密に計量分析を行わなくても*1、長期予測に用いるには、信憑性は高く無いのが分る。 1. 消費税5%化で租税負担率に変化無し “消費税”と言う単語が呪文になっているが、マクロ経済的には租税負担率を見た方が良い。消費税5%化直前の平成7年は24.0%、平成8年は23.8%、消費税5%化直後の平成9年は24.0%、平成10年は23.6%だ。1997年はデータ的には増税では無かったのだよ。実際のところ、その後の社会保険料の負担増で国民負担率の増加の方がずっと大きい(´･ω･`) ｼｮﾎﾞｰﾝ 2. 租税負担率をあげて税収が減るとは言えない
asahi.com（朝日新聞社）：武富士創業家の贈与税訴訟、１３３０億円の追徴取り消し - 社会
消費者金融大手「武富士」＝会社更生手続き中＝の元会長（故人）らから長男への贈与税をめぐる訴訟で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は１８日、「贈与時は香港が長男の生活の本拠だった。納税義務がある国内居住者とは言えず、課税は違法だ」と述べ、約１３３０億円の追徴課税を取り消す判決を言い渡した。 課税を適法とした二審・東京高裁判決は破棄され、国税側の逆転敗訴が確定した。長男側は加算税や延滞税を含めて納税した上で争っていたため、裁判期間中の利子も加えた約２千億円が返還されることになる。 長男が贈与を受けた１９９９年当時の税制では、海外の居住者が海外資産の贈与を受けても日本での納税義務はなかった。長男は香港で家を借り、日本と行き来していたため、「住所は日本」と認定した国税当局の判断の妥当性が争われていた。 ２００７年５月の一審判決は「問題となった期間の６５％は香港に滞在し、仕事もしていた。日本
スクープレポート相続税は税率80パーセントになる（週刊現代） @gendai_biz
スクープレポート 相続税は税率80パーセントになる ターゲットは高齢者と金持ち。 遺産相続は実質できなくなる 「若き母に 手を引かれ来し幼児に 相続税を 我の課したり」。かつてこう歌われた相続税の悲哀を、菅内閣や財務省は理解できないだろう。何せ「世紀の大増税」を目論んでいるのだから---。 お年寄りの資産を狙え 1949年、米国のシャウプ博士を中心とする7人の税制使節団が日本の地に降り立った。GHQの要請によって結成された彼らの使命は、「戦後体制にふさわしい日本の新しい税制」を作り上げること。そしてシャウプ以下、後のノーベル経済学賞受賞者など最新の税財政理論に精通した専門家たちは侃々諤々の議論をかわし、「シャウプ税制」と呼ばれる税体系を作り上げた。 「世界で最も優れた税制」を目指して作られたにふさわしく、高く評価されているこの税制は、今日に至るまで日本の税体系のベースとなっている。中でも賞
続・なぜ増税は消費税でなければいけないのか？ - 藤沢数希
前回の消費税のエントリーは、筆者の意見というよりは、財政学者や税金の専門家などで長年議論されコンセンサスとなっている事柄をただ整理しただけである。よって、概ね賛成意見が多かったのだが、小飼弾氏をはじめ何人かの読者が消費税の欠点を指摘した。最も典型的な反対意見は消費税は逆進的だということである。これに対してはすでに池田信夫氏が実証研究の結果を元に反論しているが、今回のエントリーではさらに消費税の重要性を考察することにする。 そもそもなぜ国民は税金を払わないといけないのか 我々は官僚や政治家を食わせるために税金を払っているわけでもなければ、過疎地の誰も使わない高速道路や美しい日本の河川を台無しにするダムを作るために税金を払っているわけでもない。世の中には警察や国防など市場原理だけではうまくいかないが必要なサービスがある。また、送電線や通信網を敷設するような事業は市場原理だけではうまくいかず、国
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