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文書に関するusataroのブックマーク (2)

  • 戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に | 共同通信

    自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件、保存は18件、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。 裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。米国などでは原則永年保存され閲覧できる。

    戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に | 共同通信
    usataro
    usataro 2019/08/04
    こういう問題って誰のどういう判断で廃棄が決まったのか、責任の所在をきっちりと明らかにしてもらいたいんだが。国民の税金を使って行われている営みの記録をなぜ役人ごときが勝手に処分しているのか。
  • 「存在しない」「いや、実はありました…」~行政文書の隠蔽とは別の、もう1つの攻防(江川紹子) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    厚労大臣が国会で「なくなった」と答弁した調査原票が同省地下で見つかり、森友問題で財務省が決裁文書を改ざんし、さらには防衛省が陸上自衛隊のイラクでの日報の存在を確認しながら1年も大臣に報告せず……。各省庁での公文書の隠蔽・改ざんが次々と明るみに出て、大きな衝撃を与えている。 ところが、こうした問題について、冷めた口調でこう語る人がいる。 「庁舎をひっくり返して探した」はずが… 発言の主は、鴨志田祐美弁護士(鹿児島県弁護士会)。鴨志田弁護士は、日弁連人権擁護委員会の「再審における証拠開示特別部会」部会長を務める。発言の「我々」とは、冤罪からの救済を訴える人たちのために再審に取り組む弁護士たちを指す。鴨志田弁護士自身も、先月3度目の再審開始決定が出された「大崎事件」の弁護団事務局長を務めている。 シンポジウムで発言する鴨志田弁護士 再審請求の手続きの場で、「こういうこと」は、どのように起きている

    「存在しない」「いや、実はありました…」~行政文書の隠蔽とは別の、もう1つの攻防(江川紹子) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    usataro
    usataro 2018/04/11
    日本の公務員における文書管理意識の低さがここにも現れているのか。
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