東京925人の感染者。 しかし、日本人感染は1人たりとも確認されていません。 今日も、公費治療を目的に感染者が来日しています。
東京925人の感染者。 しかし、日本人感染は1人たりとも確認されていません。 今日も、公費治療を目的に感染者が来日しています。
新型コロナウイルスの患者が、自治体からの宿泊療養などの要請に応じないケースが出ていることから、厚生労働省は、入院を勧告した上で応じなかった患者への罰則を設ける方針を15日専門家会議に示しました。 会議ではおおむね了承された一方、委員からは慎重な適用を求める意見が相次ぎました。 自治体は新型コロナウイルスの患者のうち軽症の人などには宿泊施設や自宅で療養するよう要請していますが、法的な位置づけがないため、拒否されるケースが出ています。 厚生労働省は、15日開いた専門家会議で、感染症法を改正する方針を示しました。 15日示された案では、療養の要請に応じない患者には自己負担で入院するよう勧告し、拒否した場合は罰則を科すことができるようにするとしています。 また、保健所の調査を拒否したり、虚偽の申告を行ったりした場合の罰則も新たに設けるということです。 罰則の具体的な内容は示されませんでしたが、 ▽
東京都は18日、過去最多となる493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また国内の感染確認の発表は、これまでに2201人となり、初めて2000人を超えました。 都内で感染の確認が増加していることを受けて、都は19日に専門家が出席する会議を開き、感染状況を4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げる方針です。 都内で新型コロナウイルスの新たな感染の確認は、17日までの1週間で300人を超える日が4日あったほか、17日は298人で、火曜日としては過去2番目に多くなりました。 また18日は、過去最多となる493人の感染が確認されました。 都が分析している指標のうち、7日間平均の新たな感染の確認は今月15日に300人を超え、今月だけで140人余り増えているほか、感染経路がわからない人も今月に入り増えています。 こうした状況の悪化を踏まえて、都は19日、医師や感染症の専
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【パリ共同】安倍晋三首相の辞任表明について、フランスのメディアも28日、速報で伝えた。連続在職日数の最長記録を更新したことを踏まえ、リベラシオン紙は「ゴールで倒れたマラソン走者」と表現。「危機に弱い指導者」(ルモンド紙)と同国メディアらしい辛口の見方も伝えられた。 経済紙レゼコーは、長期政権にもかかわらず「日本が長年抱える深刻な経済問題の克服に取り組めなかった」と報じ、公的債務は増え続け、人口減少に歯止めはかからなかったと指摘した。 リベラシオンは「完全雇用」の状態でも「貧しい労働者」が多数いると言及した。
安倍晋三首相に囁かれる健康不安。8月24日には、前週に続き2度目の検査を慶応病院で受診している。持病である潰瘍性大腸炎の治療が目的と見られているが、この病の悪化を招く要因の一つはストレスだ。安倍総理は、一体何に追い詰められているのか。 *** 慶応病院を訪れた24日のぶら下がり取材では「体調管理に万全を期して、また頑張りたい」と応じた安倍首相。しかし、総理を取り巻く人々は、通常国会が閉じた6月以降、急速に気力を失っていく総理の姿を目撃している。 「国会閉会後、安倍さんは疲れ切って“任せるよ、もういいんだ”と言っていました。会見などの国民への発信は当面、菅さん(菅義偉官房長官)に任せる、ということでした」 また、今夏、総理に会った関係者は、こう漏らしていたとも証言する。 「官邸から世論が見えないんだ――」 自民党関係者が続ける。 「安倍さんは“周囲から勧められた政策を良いと思ってやっても世論
松江市と島根県は、松江市内で新たに91人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち88人が市内の私立高校のサッカー部に所属する男子高校生と同じ学生寮で生活する生徒や、部に関係する教員で、松江市は感染者の集団、クラスターが発生したと確認しました。 このサッカー部では8日、男子高校生1人の感染が確認されたため、135人の部員と6人の教職員を検査したところ、感染が確認されたということです。 残る3人は、すでに確認された70代の男性の濃厚接触者で、この70代の男性はサッカー部の寮に出入りしていた関係者だということです。 松江市は今後立正大淞南高校の生徒と教職員、合わせておよそ200人程度のPCR検査を行うということです。島根県内で感染が確認されたのは、これで122人となりました。 松浦市長は「これだけ大規模な発生が確認されたことを重く受け止めている。これ以上拡大しな
菅義偉官房長官は31日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大について「大事なのは重症者の数ではないか。東京都の重症者はピーク時には105人だったが、31日は(前日から)6人減って16人だ。陽性者をできるだけ早く(療養用の)ホテルなどに隔離し、感染を防止していくことが大事だ」と述べた。政府は新規感染者数の増加は検査数が増えたのが主な要因だとみており、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令の判断を巡っては重症者数の推移を重視する方針だ。 菅氏は「3、4月と比較すると入院や重症化する割合が低い。総合的に判断すると、現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小する状況にはない」との見解を示した。また「3密(密閉、密集、密接)の回避、大声を出す行動を控える、接待・会食での飛沫(ひまつ)防止、換気の徹底などの基本的な感染予防の徹底、感染・重症化リスクの
東京都は29日、都内で新たに250人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち、家庭内で感染した人が28人と感染経路が分かっている濃厚接触者の内訳の中で最も多くなっています。 このうち20代と30代は合わせて160人と64%を占め、40代と50代は合わせて56人で22%を占めています。 250人のうち、およそ35%にあたる88人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ65%の162人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 また濃厚接触者のうち、最も多かったのが家庭内での感染で28人でした。夫婦間や祖母から孫、それに、20代の外国人男性がホームステイ先の一般家庭で感染するなどのケースがあり、年代でみると、10歳未満から80代までと幅広いということです。 このほか会食での感染が18人、職場内での感染が16人などとなっています。
新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Go Toキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35%分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15%分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を
京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります(以下【当該資料】参照)。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 (1)「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない (2)実証的事後検証は「8割自粛戦略は、無意味で不要だった」事を明らかにした (3)8割自粛戦略は、無意味で不要だっただけでなく、単に「有害」だった
北九州市は、市内で新たに6人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと25日夜発表しました。北九州市では3日連続で感染が確認されていることから、市は緊急事態宣言は解除されたものの感染予防に努めてほしいと呼びかけています。 ▽門司区に住む50~80代の男女4人と、 ▽小倉北区の80代の男性、 ▽小倉南区の10代の男子高校生の合わせて6人です。 小倉南区の男子高校生は今月11日に下痢などの症状が出ていましたが、「症状が出たあとは登校していない」と話しているということで、市が詳しい行動歴などを調べています。 門司区に住む50代の女性は小倉北区にある小倉北特別支援学校の教諭で、23日、感染が確認されたこの学校の男性講師の濃厚接触者として検査を受けて陽性が判明し、症状はないということです。 北九州市では25日まで3日連続で感染が確認され、感染が確認されたのは3日間で合わせて12人に上ってい
前月の記憶も忘れる社会 目下のコロナ騒動が前例のないものではなく、歴史家の眼で見ればかつて起きた国家的な失敗の反復に過ぎないことを、前編では論じた。しかし私はいま、そうした「歴史」というものの無力さを痛感している。 短くとも数十年、長くて一千年単位の「時間の幅」を意識せずしては、歴史は書けない。この前提にはおそらく、多くの人が同意してくれるだろう。しかし人びとの記憶はいまや、1年間はおろか、1か月も続かないのが現状だと思う。 思い出してほしい。安倍晋三首相が全国の小中高校に、春休みまでの臨時休校を要請したのは2月27日。このとき識者や世論の反応は「唐突すぎる。現場の混乱や共働き家庭の育児など、副作用が大きく乱暴だ」というものだった。 ところが1か月経った3月末から4月頭にかけては、逆に「なぜ政府は緊急事態宣言を出さないのか」との憤懣が急激に高まり、煽られるように4月7日に安倍氏が緊急事態を
「東武練馬まるとし物語 第一部」 国際情報専攻 3期生・修了 若山 太郎 その一 「世代交代」 東京都練馬区に、30年続いている「まるとし」というとんかつ屋がある。僕はここで今働いている。おやじさんは、僕の妻のお父さんであり、僕の師匠である。 僕の店「まるとし」は、客数17の店である。東武東上線「東武練馬駅」南口から歩いて数分、商店街の表通りに店はある。 お客様は、常連の方も多いが、表通り沿いでもあり、新規のお客様もいる。ここ数年を振り返れば、一昨年5月、駅の反対側に大きな規模のスーパーが出店したことにより、店や商店街の環境も様変わりした。 人の流れが一変したのだ。つまり、駅の反対側に住むお客様が、極端にこちら側に来なくなった。店の売上げも、 5月のオープン直前までは、建設に関わる方々、スーパーで働く従業員の方々が多数来店してくれていた。ただ、開店したとたん、パッタリ止まった。 僕の店だけ
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