「もう耐えられない」 ゴーン容疑者捜査の端緒 外国人幹部の告白 - 毎日新聞
「もう耐えられない」。マレー系英国人で英国弁護士資格を持つ専務執行役員は今年5月、日本人幹部にそう打ち明けた。幹部が「全部話してくれ」と問い返すと、「……会長の資金操作があまりにもひどい」。一旦重い口を開くと、そこからは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）の巨額な報酬隠しや私的流用、自らの関与を告白し始めた。この告白が、半年後、ゴーン前会長の逮捕につながることになった。 横浜市の日産グローバル本社21階には「ゴーンズルーム」と呼ばれるゴーン前会長の執務室があり、隣接するのが前会長の職務をサポートする中枢組織の最高経営責任者（CEO）オフィスだ。執行役員は2014年4月、そこのトップに就任。社内から「こんなに出世するとは思いもしなかった」と陰口をたたかれるほど重用されたのも、前会長の右腕として報酬隠しを主導したとされる前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）と…
ゴーン容疑者勾留「共産党時代の東欧よりひどい」と酷評（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【パリ＝三井美奈】仏経済紙レゼコー（電子版）は１８日、カルロス・ゴーン容疑者の勾留について「共産党時代のポーランドよりひどい」と酷評する論評を掲載した。 【図解】日産・ルノー・三菱自と仏政府の関係 筆者は、ＡＦＰ通信の元東京支局長、フィリップ・リエス氏。４０年前にポーランドでスパイ容疑で収監された経験があり、「当時は（ゴーン容疑者と違い）独房ではなく、日常着でいられた。妻と毎日、数分間面会する権利も得た」と主張。日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率９９％の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判した。 さらに、福島第一原発事故を起こした東京電力、不正会計が発覚した東芝など、日本企業の経営者はだれも拘束されなかったと指摘。外国人のゴーン容疑者は「明らかな差別」を受けていると訴えた。 リエス氏は２００３年、ゴーン容疑者と
オウム真理教の６人に死刑執行 １３人全員に執行 | NHKニュース
オウム真理教の一連の事件で死刑が確定している林泰男死刑囚ら２人に死刑が執行されたことが、関係者への取材でわかりました。教団の元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚ら７人には、今月６日に刑が執行されていて残る６人の刑の執行が焦点になっていました。 平成７年３月から始まった強制捜査では192人が起訴され、首謀者とされた松本元死刑囚など13人の死刑が確定しました。 一部の元信者が逃亡を続けたため刑事裁判は長期化しましたが、ことし１月に地下鉄サリン事件などに関わった高橋克也受刑者の上告が退けられたことで終結し、死刑囚が事件について証言を求められる機会がなくなりました。 その後、一部の死刑囚は東京拘置所から全国５か所の拘置所や拘置支所へ移送され、今月６日、元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚ら７人に刑が執行されました。 ほかの６人は東京拘置所、名古屋拘置所、仙台拘置支所に収容されていました
君が代不起立で再雇用せず 元教職員が逆転敗訴 最高裁 | NHKニュース
東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 １審と２審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、１人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。 19日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成2
「存在しない」「いや、実はありました…」～行政文書の隠蔽とは別の、もう1つの攻防（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
厚労大臣が国会で「なくなった」と答弁した調査原票が同省地下で見つかり、森友問題で財務省が決裁文書を改ざんし、さらには防衛省が陸上自衛隊のイラクでの日報の存在を確認しながら1年も大臣に報告せず……。各省庁での公文書の隠蔽・改ざんが次々と明るみに出て、大きな衝撃を与えている。 ところが、こうした問題について、冷めた口調でこう語る人がいる。 「庁舎をひっくり返して探した」はずが… 発言の主は、鴨志田祐美弁護士（鹿児島県弁護士会）。鴨志田弁護士は、日弁連人権擁護委員会の「再審における証拠開示特別部会」部会長を務める。発言の「我々」とは、冤罪からの救済を訴える人たちのために再審に取り組む弁護士たちを指す。鴨志田弁護士自身も、先月3度目の再審開始決定が出された「大崎事件」の弁護団事務局長を務めている。 シンポジウムで発言する鴨志田弁護士 再審請求の手続きの場で、「こういうこと」は、どのように起きている
竹島文書、４８カ所不開示に 東京高裁「国に不利益」：朝日新聞デジタル
１９６５年の日韓国交正常化に至るまでの外交文書を外務省が非公開としたのは違法だとして、日韓の歴史研究家ら１１人が公開を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。高世三郎裁判長は、一審・東京地裁が公開を命じた文書のうち、国が控訴審でも非公開を訴えた４８カ所について公開を取り消した。「公開されれば、今後の日朝交渉や日韓関係で、日本が不利益を被る恐れがある」とその理由を述べた。 研究家らが公開を求めているのは、５１～６５年の日韓会談に関する文書で、竹島問題についての日本の対応方針などが含まれている。 ２０１２年１０月の一審判決は、非公開だった３８２カ所のうち２６８カ所の公開を命じた。この判決後、外務省は多くの文書を公開したが、「外交上の不利益がある」と判断した４８カ所については、引き続き非公開にするよう求めて控訴した。
袴田事件の再審開始決定 死刑確定から３３年、静岡地裁：朝日新聞デジタル
静岡県で１９６６年に一家４人が殺害、放火された「袴田事件」で死刑が確定した元プロボクサー袴田巌（いわお）死刑囚（７８）＝東京拘置所在監＝の第２次再審請求で、静岡地裁（村山浩昭裁判長）は２７日、再審開始を認める決定をした。死刑囚の再審開始決定は、無罪が確定した免田、財田川、松山、島田の４事件と、後に覆された２００５年の名張毒ブドウ酒事件の名古屋高裁決定に次いで６件目。 事件は６６年６月３０日未明、当時の静岡県清水市（現・静岡市清水区）で発生。みそ会社専務（当時４１）宅から出火し、焼け跡から専務と妻（同３９）、次女（同１７）、長男（同１４）一家４人の遺体が見つかり、全員の胸や背中に多数の刺し傷があった。 同年８月、みそ工場従業員だった袴田死刑囚が強盗殺人や放火などの容疑で逮捕され、捜査段階で犯行を認める自白調書がつくられたが、公判では一貫して否認。静岡地裁は６８年９月、自白調書１通と５点の衣類
対馬で盗難の仏像「返還ダメ」＝地裁が仮処分、外交摩擦も―韓国 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】長崎県対馬市の寺から盗まれ、韓国に運び込まれた仏像について、韓国の大田地裁は26日、寺が仏像を正当に取得したことが証明されるまで韓国政府は日本側に返還してはならないとする仮処分決定を下した。聯合ニュースが報じた。返還を求めている日本側の反発は必至で、外交摩擦に発展する可能性も出てきた。 仏像は観音寺が所有していた県指定文化財の「観世音菩薩坐像」で、朝鮮半島から伝来したとされる。他の仏像と共に盗まれ、1月に韓国人の男が韓国警察に逮捕された。 その後、仏像は忠清南道のプソク寺で造られたと主張する市民団体がプソク寺への返還を求める仮処分を申請していた。 決定は「観音寺が仏像を正当に取得したことが裁判で確定するまで、韓国政府はプソク寺が委任した執行官に仏像を預けなければならない」としている。地裁関係者は「完全に返還しなくてよくなったわけではない。決定が国際法上、通用するか検討も
動員解除 - おおやにき
そう信じる(挨拶)。最後の方は朝9時から地下会議室に軟禁されたり5・6限演習(19:45終了)のあとに「それでいいから来い」と呼び出されて最終の快速で帰宅したり授業の合間の15分休憩に教卓に置いたノートパソコンで書類の修正を進めたりという状態になっていてだから私はどこの企画課リーマンだ。 ところでこの間、修正すべき書類の到着待ちをしているあいだに後ろで流れている午後のテレビ番組などをぼんやりと聞いていたりした。たまたま地元局のCBCであり、25日に名張毒ぶどう酒事件の再審開始取消決定(名古屋高裁)が出たこともあって関連の報道を長く扱っていたのだがひでえなこれは。 一番呆れたのは締めくくりのキャスターの発言で、弁護団が最高裁へ特別抗告したという話を受けて50年以上結論が出ない日本の司法の問題点が現れているとか言いやがったわけだが結論としての確定判決はもう40年前に出ているわけである。いまやっ
宇佐神宮の「宮司は私」先々代長女、２審も敗訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国八幡宮の総本社・宇佐神宮（大分県宇佐市）の宮司職を巡り、先々代宮司の長女・到津克子(よしこ)さんが「宮司は自分」として、同神宮を相手取り、地位確認を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、福岡高裁であった。 犬飼真二裁判長は「到津家が宮司になるという準則は認められない」として、請求を棄却した１審・大分地裁中津支部判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。 同神宮の役員が現宮司の就任無効確認を求めた訴訟の控訴審判決も同日あり、犬飼裁判長は同様に原告敗訴の１審判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。到津さんと役員は同日、判決を不服として上告した。
神社式典での市長の祝辞「合憲」 石川・白山の政教分離訴訟 - MSN産経ニュース
石川県白山市の市長が地元の白山（しらやま）比●（＝口へんに羊）（ひめ）神社大祭の関連式典に出席して祝辞を述べたことが、憲法の政教分離原則に違反しているかどうかが争われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は２２日、「合憲」と判断し、２審の違憲判決を破棄、住民側の請求を退けた。住民側逆転敗訴が確定した。 同小法廷は、神社は重要な観光資源▽式典は神社ではなく一般施設で行われた▽祝辞の内容が儀礼的な範囲を超えた宗教的意味を有していない−などと指摘。 そのうえで、市長が祝辞を述べた行為について、「観光振興に尽力すべき立場で式典に招かれ、社会的儀礼を尽くす目的で行われた。宗教的色彩を帯びない儀礼的行為の範囲で、特定の宗教に対する援助や促進になる効果を伴っていない」と結論づけた。 今回の判断は最高裁大法廷が昭和５２年、津地鎮祭訴訟判決で示した「目的が宗教的意義を持ち、効果が宗教への
asahi.com（朝日新聞社）：神社への市有地無償提供に違憲判決 最高裁 - 社会
北海道砂川市が、市内の神社に敷地を無償提供していることが憲法の政教分離原則に反しているかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は２０日、「違憲」との判断を示した。政教分離が争われた訴訟で、最高裁が違憲判断を示したのは「愛媛玉串料訴訟」（１９９７年）以来、２例目。 問題となっていたのは、町内会館と併設された「空知太神社」の敷地の無償提供。一審・札幌地裁、二審・札幌高裁がいずれも違憲と判断したため、市側が上告していた。 公有地上に宗教施設がある例は、全国各地にあるとみられる。判決により、影響が出る可能性がある。
asahi.com（朝日新聞社）：葛飾ビラ配り事件、罰金５万円確定へ 最高裁が上告棄却 - 社会
政党ビラ配布事件の最高裁判決で有罪が確定し、支援者らにあいさつする荒川庸生被告＝３０日午前１０時４４分、東京都千代田区隼町、豊間根功智撮影 政党のビラを配布するために東京都葛飾区のマンションに立ち入ったことで、住居侵入罪に問われた住職の荒川庸生（ようせい）被告（６２）の上告審判決が３０日、あった。最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は「表現の自由の行使のためとはいっても、管理組合の意思に反して立ち入ることは管理権を侵害する」と述べて弁護側の上告を棄却した。一審・東京地裁の無罪判決を破棄して罰金５万円を言い渡した二審・東京高裁判決が確定する。 判決は、マンションの入り口に「チラシ・パンフレット等広告の投函（とうかん）は固く禁じます」などの張り紙があったことを挙げ、「張り紙の内容や立ち入りの目的などからみて、立ち入りが管理組合の意思に反するものだったことは明らかで、荒川住職もこれを認識していた
asahi.com（朝日新聞社）：広島の景勝地・鞆の浦埋め立てで免許差し止め認める判決 - 社会
江戸期の港と町並みが一体で残る景勝地「鞆（とも）の浦」（広島県福山市）で県と市が進める埋め立て・架橋計画をめぐり、地元住民らが県を相手取り、知事が埋め立て免許を県と市に交付しないよう求めた訴訟の判決が１日、広島地裁で言い渡された。能勢顕男裁判長は請求を全面的に認め、被告側に埋め立て免許の交付をしないよう命じた。 原告側は、鞆の浦は万葉集にもうたわれた景勝地で、江戸期の港と町並みが一体で残る景観は歴史的文化的に価値が高いと指摘。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が「世界遺産級」と評価し、二度にわたり埋め立て・架橋計画の中止を決議しており、埋め立て・架橋計画が住民の得ている景観利益を害するのは明らか▽交通が便利になることなどによる利益が景観破壊の不利益を上回るとはいえない――と主張。そのうえで、免許が出るとすぐに工事が始まって景観に重大な損害を与えるため、事前差し止めの必要があるとし
社説：３児死亡事故 量刑バランスの再考を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３年前、福岡市で幼児３人が死亡した飲酒運転事故で、福岡高裁が危険運転致死傷罪の成立を認め、被告の元同市職員に懲役２０年を言い渡した。判決は「飲酒の影響で前方注視が困難な状況にあり、被告もその認識があった」と故意性を認め、同罪を適用しなかった１審判決を破棄した。厳罰を求める被害者の遺族の感情が投影された判断と言える。 この事故をめぐっては、福岡地検が同罪で起訴したのに対し、１審の福岡地裁は「現実に正常な運転が困難な状態だったことの立証が必要」と厳格な成立要件を提示し、検察側に業務上過失致死傷罪と道路交通法違反に訴因を変更するように求め、被告を同７年６月に処していた。 危険運転致死傷罪は、９９年に東京・世田谷で幼児２人が死亡した事故などをきっかけに、０１年の刑法改正で新設された。厳罰化を求める世論に押されて性急に制定されたせいか、「故意に危険な運転をしたこと」の立証が難しい上に、適用基準が明確
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戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に ｜ 共同通信
47NEWS（よんななニュース）
「特任」宮司に穴井伸久氏 「世襲家」到津家反発、独立の動き：中外日報社