会長声明 「日本学術会議新会員候補６人の任命拒否について」 | 日本科学史学会
政府による学術会議会員候補の任命拒否 の 撤回をもとめる 日本科学史学会 会長 木本忠昭 2020 年 10 月 11 日 日本学術会議第 25 期の発足に当たって政府は日本学術会議が選出した会員候補 のうち６人の任命を拒否した。日本学術会議法に則って科学者の識見にもとづいて選出した候補を政治的立場から拒否する今回の措置は、法や日本国憲法第 23 条に規定された学問の自由を蹂躙する行為であり、到底容認できないものである。直ちに6人を任命するよう求める。 日本学術会議は、 戦前の学術研究会議、帝国学士院、日本学術振興会を再編して1949年に内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された 。 その設立根拠を示す日本学術会議法 前文には、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携
菅首相 学術会議の任命見送り「学問の自由とは全く関係ない」 | 菅内閣発足 | NHKニュース
菅総理大臣は、内閣記者会のインタビューで、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、学術会議に年間およそ10億円の予算を充てていることや、会員が公務員になることなどを指摘したうえで、「総合的、ふかん的な活動を確保する観点から判断した」と述べ、今後も丁寧に説明していく考えを示しました。 この中で菅総理大臣は、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で、学術会議の推薦者の中から、総理大臣として任命しているものであり、個別の人事に関することについてコメントは控えたい」と述べました。 そして、「日本学術会議は政府の機関であり、年間およそ10億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。人選は、推薦委員会などの仕組みがあるものの、現状では事実上、現在の会員が自分の後任を指
学問の自由と全く関係ないと首相 ｜ 共同通信
菅義偉首相は5日の内閣記者会とのインタビューで、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否したことを巡り「学問の自由と全く関係ない」と述べた。
「香港国家安全維持法」昨夜公布・即時施行 最高刑は無期懲役 | NHKニュース
香港での反政府的な動きを取り締まる、中国の「香港国家安全維持法」が成立し、香港政府は、中国への返還から23年となるのを前に、6月30日夜、施行しました。国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に危害を加える犯罪行為の最高刑は無期懲役となっています。 この法律について、香港政府は中国への返還から23年の記念日となる7月1日を前に、現地時間の6月30日午後11時に公布し、即時に施行したと発表しました。 法律の施行と同時に中国国営の新華社通信が公表した条文では、国家の安全に危害を加える犯罪行為として、国の分裂、政権の転覆、テロ活動、それに外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為の4種類を規定しています。 いずれも最高刑は無期懲役で、香港政府が法律を適用する際は終身刑になるとしています。 また、中国政府は、香港に新たに「国家安全維持公署」という治安機関を設けて取締りなどにあたり、外国勢力が介
愛知 国際芸術祭への補助金 不交付の方針 文化庁 | NHKニュース
慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者
選択的夫婦別姓への反論に反論しますに反論しますというか自由そのものについて - メロンダウト
夫婦別姓論者は根本的なところを考えていないように見えるので反論していきます。 note.mu 夫婦別姓に関して青野慶久さんが反論に反論していましたがその反論に反論します。保守とは何かとか壮大な話になってしまいそうですがはじめに疑問に思ったのが夫婦別姓論者は結婚制度そのものに関してはどう考えているのだろうかということです。 夫婦別姓と結婚 青野さんは夫婦別姓を実務的な不備が多すぎるので個人の利益を損なっているという論旨で書かれていましたが、これは結婚制度そのものに関してもまったく同じことが言えます。 たとえば離婚後の財産分与に関してですが 婚前契約をかわしていない夫婦が結婚後に離婚した場合、財産分与により結婚後に得た収入は均等に配分されます。離婚することそのものにも時間や労力が必要になります。これは夫婦別姓を推進するような自由主義的な立場から見れば夫婦同姓以上に意味不明な制度です。 また戸籍
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