異見交論43 国立大への税金投下に「正当性なし」冨山和彦氏（経営共創基盤 代表取締役CEO） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
冨山和彦 1960年生まれ。経営コンサルタント。パナソニック、東京電力ホールディングスの社外取締役。財政制度等審議会委員など。 法人化した国立大学への国からの運営費交付金は、総額約1兆1000億円にも達する。文部科学省の「内部組織」ではなく「自由に運営する」経営体であっても、運営に必要な最低限の額を保障することになっているからだ。これに対し、欧米の有力大学の経営に明るい冨山和彦・経営共創基盤代表取締役CEOは、血税に見合う成果を出せていないとして、「正当性はない」と言い切る。さらに返す刀で、国立大学への不満を漏らし続ける企業のありようも厳しく批判する。国立大学と企業は「どっちもどっち」、ともに「漫然」と現状維持を図っていると断じるのだが、さて。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真・秋山哲也） 次回は財務省主計局次長・神田眞人氏 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが
地方大学の強化「明治以来の改革に着手する」 安倍首相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（発言録） 技術革新が加速し、（企業の）外部での人材育成が必要になっている。そこで、明治以来とも言える大学改革に着手する。地方大学を強化し、実践的な教育を充実させていく。 第一に、実務経験のある教員を思いきって増やす。産業界のニーズに合う実務教育を行う。ここ（パーティー会場）にも、７０歳を超えても８０歳を超えてもバリバリ働く方がたくさんいる。リカレント教育（学び直し教育）の態勢を整えていく。 第二に、大学の経営層に地元経済界の人材を登用し、ガバナンス改革を試みる。民間（企業の）出身者が大学経営に参画することで、大学教育が就職に結びつく。 企業の外で人を育てる仕組みをつくるには、経団連の協力が必要だ。新卒一括採用だけではなく、大学でリカレント教育を受けた人材を積極的に中途採用していく方針を打ち出していただきたい。（都内で開かれた経団連創立７０周年記念パーティーのあいさつで）
時短勤務が迷惑！子育てママが職場で嫌われる理由と解決策 - 時短勤務で働くママ VS 3人育児とちょいぽちゃ旦那
「●○さんが時短にしたおかげでわたしたち夕方休憩とれないんじゃないの？」 「●○さんまた早退らしいわよ、いいわね子どもがいるって」 「この会社、社員には甘いくせにわたしたちパートには厳しいよね」 カーテン一枚を挟んだ先にわたしがいるとも知らず、わたしに対する陰口が聞こえてきたお昼すぎ。 この日は次女の発熱に気付きながらも座薬を差して保育園に放り込み、薬の効果が切れる時間を逆算して、朝一の会議、伝票処理、企画書の修正に追われている時でした。 自分の家庭を子どもを犠牲にしてできる限り会社のためになることを考えているのに、こうも嫌われてるわたしって一体なんなんだろう。 ちょうど２年前のわたしは会社の嫌われ者でした。 時短勤務で１６時半上がり、早番専属、日曜日は固定休 百貨店勤務のわたしにとってこの待遇はもはや贅沢すぎること。 企業の打ち出した制度とはいえ、その恩恵に授かれないひとにしわ寄せがとこ
時間に甘い人は､30代以降を乗り切れない
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九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた
寄付講座(3) - おおやにき
寄付講座に関する二つのエントリについて。こういう反応が出るかなあと思ったら案の定ではあったので、少し書く。はてなブックマークの話(1・2)な。まずso_kb氏による、これはまともな指摘。 影響力の大きさは額の大小ではなく、研究費用に占める額の割合と、資金供出元の多様性(異なる寄付元がありうるか。寡占状況にある業界では選択肢が少ないはず)が効いてくるのでは。 これ自体はその通りで、かつさまざまな方法でその実態に迫ることはできる。たとえば研究費の規模という観点で言えば、どの研究者がどの程度の科研費をどのようなテーマで取っているかというデータは、過去のものを含めて公開されており、ネット上で調べることができる。寄付の拠出元については、寄付講座・研究部門の規模についてなら今回の根拠となった当の文書で公開されている。 あるいは、エントリ自体でネタを振っておいたのだが人事についてもかなりの程度公開情報か
時事ドットコム：独の鉄道模型老舗、再生果たす＝往年のファンが尽力
独の鉄道模型老舗、再生果たす＝往年のファンが尽力 独の鉄道模型老舗、再生果たす＝往年のファンが尽力 【フランクフルト時事】鉄道模型の老舗メーカーで、経営破綻したドイツのメルクリンが再建を果たした。債権者の銀行などがこのほど再生計画を承認、債権の一部放棄に同意した。同社を救ったのは、自身も同社が製造する模型で遊んだという破産管財人だった。 メルクリンは１８５９年創業。精巧な模型には日本にもファンが存在する。しかしテレビゲームなどの台頭で模型ファンが減少し経営が悪化。英投資会社への身売りも功を奏さず、２００９年２月に破産手続きを申請していた。 地元紙によると、再建の立役者は同社管財人のミヒャエル・プルタ氏。同氏は模型メーカーへの理解が薄い英投資会社が高給で雇ったコンサルタントを次々解雇。小売店や見本市を精力的に回って商品を整理し、売り上げ増につなげたという。 メルクリンが製造する鉄道模型
asahi.com（朝日新聞社）：「採用選考は休日に」企業へ要請 学業に支障と大学団体 - 社会
企業の採用活動の早期化で学業に支障が出ているとして、大学や短大などでつくる就職問題協議会（座長、白井克彦・早大総長）は２０日、企業の採用責任者に向けた要請を発表した。早期化の是正策の一つとして「採用選考活動は卒業・修了年次の４月以降に、できる限り休日や休暇期間に行う」ことを求めた。 就職協定が廃止された９７年度以降、大学側は「申し合わせ」、企業側の日本経団連は「倫理憲章」をつくり、互いに尊重することになっている。今回も、正式な内定日を１０月１日以降としているが、実際の就職活動は大学３年の夏ごろに始まり、大学の施設内でも就職セミナーや企業説明会が開かれている。 今回の大学側の申し合わせには、大学で企業の採用広報の説明会を開く場合、新たに「その後の選考に影響しないことを学生に対して明示すること」を盛り込んだ。 就職活動が早期化し、学業との両立が難しくなっている問題について、自民党の塩谷立
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HOYAとリコー、ペンタックスブランドの譲渡について会見 ～リコーはレンズ交換式カメラに注力、ペンタックスブランドは維持
asahi.com（朝日新聞社）：室町時代に創業のスーパー、破産申請へ 長崎・五島 - ビジネス・経済