日本学術会議の会員候補が任命拒否された問題で、6人のうちの1人、東京大の宇野重規教授(53)が2018年10月の会員補充人事でも、官邸側に任命を拒否されていたことが、学術会議関係者の話で分かった。官邸側が特定の候補者を指定し、会議側に繰り返し難色を示していた実態が判明、政治による恣意的な人事介入だとの批判が改めて強まる可能性がある。(望月衣塑子)
政府による学術会議会員候補の任命拒否 の 撤回をもとめる 日本科学史学会 会長 木本忠昭 2020 年 10 月 11 日 日本学術会議第 25 期の発足に当たって政府は日本学術会議が選出した会員候補 のうち6人の任命を拒否した。日本学術会議法に則って科学者の識見にもとづいて選出した候補を政治的立場から拒否する今回の措置は、法や日本国憲法第 23 条に規定された学問の自由を蹂躙する行為であり、到底容認できないものである。直ちに6人を任命するよう求める。 日本学術会議は、 戦前の学術研究会議、帝国学士院、日本学術振興会を再編して1949年に内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された 。 その設立根拠を示す日本学術会議法 前文には、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携
日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、2018年の補充人事でも、学術会議が事前報告した候補者に官邸側が難色を示していたことが関係者への取材で判明した。官邸は理由を明かさず、学術会議は当時の山極寿一会長が直接、候補選出の根拠を説明したいと約1年にわたって再三申し入れたが、拒まれ続けたという。最終的に補充を見送った。 16年の補充人事でも、官邸が学術会議に事前報告を求め2ポストの差し替えを要求したため、学術会議は補充を断念していた。 学術会議関係者によると、会員が70歳の定年を迎えた人文・社会科学系の1ポストを補充するため、18年夏から推薦候補の選考を始めた。選考委員会では「正式に推薦が決まるまで報告すべきでない」という意見も出たが、18年10月の学術会議の総会を前に、推薦予定の第1候補に加え、第2候補も官邸に伝えた。 ところが、官邸は第1候補について理由を説明
日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、8日は参議院内閣委員会の閉会中審査で質疑が行われました。 自民党の山谷えり子氏は「人事については公にするのは難しい部分もあるとは思うが、任命権者はどのような考え方で任命しているのか、丁寧に説明すべきだ」と求めました。 これに対し、内閣府の三ッ林副大臣は「国民からの理解も得ながら、時代に即した役割をしっかりと果たしていただくためには、日本学術会議が専門領域での業績のみにとらわれない広い視野に立って、総合的、ふかん的観点から活動を進めていただくことが必要だ」と述べました。 また、三ッ林副大臣は、日本学術会議の在り方を議論すべきではないかと質問されたのに対し「しっかりと受け止め、対応していきたい」と述べました。 立憲民主党の杉尾秀哉氏は、昭和58年に政府が「形だけの推薦制だ」などと答弁している一方、おととし、政府内で「推薦どおりに任命すべ
「日本学術会議」の会員の任命をめぐって、政府は、野党の会合で、おととし、政府内でまとめていた文書を明らかにしました。それによりますと、会員の任命について、憲法で定められた国民主権の原理からすれば、総理大臣に、会議の推薦どおりに任命すべき義務があるとまでは言えないなどとしています。 「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を菅総理大臣が見送ったことをめぐり、6日開かれた野党の会合には、内閣府の担当者が出席し、おととし、政府内でまとめられた総理大臣による会員の任命権に関する見解についての文書を公表しました。 この中では「日本学術会議」について、国の行政機関であることから、総理大臣は、会員の任命権者として、人事を通じて、会議に一定の監督権を行使することができると明記しています。 そのうえで、会員の任命について公務員の選定などは、国民固有の権利であることを定めた憲法15条にある国民主権
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菅総理大臣は、内閣記者会のインタビューで、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、学術会議に年間およそ10億円の予算を充てていることや、会員が公務員になることなどを指摘したうえで、「総合的、ふかん的な活動を確保する観点から判断した」と述べ、今後も丁寧に説明していく考えを示しました。 この中で菅総理大臣は、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で、学術会議の推薦者の中から、総理大臣として任命しているものであり、個別の人事に関することについてコメントは控えたい」と述べました。 そして、「日本学術会議は政府の機関であり、年間およそ10億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。人選は、推薦委員会などの仕組みがあるものの、現状では事実上、現在の会員が自分の後任を指
菅義偉首相は5日の内閣記者会とのインタビューで、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否したことを巡り「学問の自由と全く関係ない」と述べた。
政府は、日本学術会議による新会員候補6人の任命を求める要望書に対し「任命を見送った決定は法に基づき適正だ」(政府高官)との立場を堅持する方針だ。首相周辺は3日「決定を覆すことはない」と強調した。 政府関係者は「要望に応じて見直せば、政府判断が間違っていたと認めることになってしまう」と指摘した。 一方、別の官邸筋は「世論の批判と野党の追及を見極める必要がある」と語り、今後の展開次第では、追加任命することも排除しない考えをにじませた。
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すこし前の話だが、ツイッターで個人的に関心を引かれた投稿があった。投稿者は、プロフィールによれば外資系コンサルへの勤務経験を持ち、投資やキャリアデザインに関係したブログを運営している方だ。 本気で受験勉強して、大学も結構勉強して、大学院でも勉強して、社会人になっても仕事でそれなりに成果出しているという認識を持っていますが古文漢文が役に立った経験は少なくともありませんね。他の学問は役に立ってますが、漢文については眠いときに「春はあけぼの」というくらいしか使ってない — シャイニング丸の内 (@shimaru365) 2018年2月20日 このツイート(https://twitter.com/shimaru365/status/965893822512218113)は「春はあけぼの」のせいでギャグになってしまったが、実際のところ「漢文は社会で役に立たない」という主張自体には同意する人も少なくな
保阪正康(ほさか・まさやす)さん 終戦の翌年、北海道八雲町で国民学校(翌年から小学校)の新入生になりました。奉安殿(天皇の写真などを納めた建物)を、校長先生が一人ハンマーで壊していたのが、入学した春でした。軍国教育を受けていないので、上級生に「歴代天皇の名前も言えないのか」とからかわれました。戦争の名残に満ちていたこの時期が私の原点です。 4~6年時の担任だった当時30代の先生が、読書や文学の喜びを教えてくれました。「小説は生きる知恵を与えてくれる」と武者小路実篤や伊藤左千夫の作品を勧めたり、音読は「芝居のせりふのように読んでみろ」と指導したり。先生は、たまに授業を自習にして、児童の前で窓の外を眺めていた。涙がほおをつたっていました。軍隊時代に戦場で失った友人を思い出していたと、後に知りました。
いいかげん納得のいく理由を教えてくれ。 今年ももうすぐセンター試験だ。何の罪もない高校生たちが、「古文・漢文」という暗記ゲームを強制され、不当にも人生を左右されている。 おれは実学至上主義者ではない。学問が、社会に対して有益である必要はこれっぽっちもない。そもそも「古文・漢文」という"学問"が、根本的に無意味だと立証するだけの道具はない。大学で専門的に研究している人たちにとって、古文・漢文はどこまでも「面白くて」「魅力がある」のも理解できる。「役に立つ立たない」じゃなくて「好き」で学べるのは素敵なことだと思うし、好きな人のためにそういった場を用意するのは社会の義務だと思う。多少なりとも共感能力と良心があるんだったら、文学部不要論とか言ってないで税金投入しろよ、って思う。 ようするに言いたいのは、ここでの古文・漢文不要論と、大学での文学部不要論は全くことなる議論だってこと。 専門的な学問を「
リンク 毎日新聞 桑原武夫蔵書:遺族に無断で1万冊廃棄 京都市が謝罪 - 毎日新聞 フランス文学者で元京都大教授、桑原武夫さん(1904~88年)の遺族から寄贈された蔵書約1万冊を、京都市が2015年に無断で廃棄していたことが、遺族側関係者などへの取材で分かった。利用実績が少なかったことから「保管の必要はない」と判断したという。市教委は判断が誤りだったと認め、遺族に謝罪した。 82 users 3903 kous37 @kous37 桑原武夫蔵書:遺族に無断で1万冊廃棄 京都市が謝罪 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20170… いやあもう何とも言えんが、桑原武夫が文字通り(少なくとも行政側には)忘れ去られていて、「桑原武夫の蔵書」というものの価値がわからなくなってたんだな。 2017-04-27 16:46:07
室町時代の中期、東西両軍が11年にわたって繰り広げた「応仁の乱」。勃発から550年の長き時を越えて、現代読書人の熱い視線を浴びている。小学校社会科教科書に載るなど誰もが知る戦乱だが、戦国時代の合戦や幕末の動乱などに比べると、今ひとつ人気がなかった。しかし、中公新書「応仁の乱 戦国時代を生んだ大乱」は昨年10月の発売以来、硬派な歴史新書としては異例の12刷・13万部を売り上げるベストセラーになっている。著者の呉座(ござ)勇一さん(36)と版元の中央公論新社にヒットの理由を聞くと、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)と新聞広告など新旧メディアの特性を生かした販売戦略にコアな歴史ファンが反応、多くの一般読者の関心を集めるまでに支持を広げたことが分かった。【大村健一/デジタル報道センター】
政府は理化学研究所などが研究者に高額な報酬を支払えるようにする法案の概要を固め、成果が上がる見込みのない場合、法人の長を解任できるようにすることなど、担当大臣の権限を強化する規定を盛り込みました。 こうしたなか島尻科学技術担当大臣は先週、理化学研究所を視察し、再発防止策が整ったとして今月中にも法案を閣議決定する考えを示し、これを受けて政府は法案の概要を固めました。 それによりますと、報酬や給与の支給基準に国際的に卓越した能力を持つ人材を確保する観点を加え、研究者への高額な報酬の支払いができるようにします。 一方で担当大臣の権限を強化し、成果が上がる見込みのない場合、法人の長を解任することや、国内外で新しい研究成果が明らかになった場合、その研究を行うように指示することなどを可能にする規定を盛り込んでいます。 政府は法案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。
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