10月1日、「Go To トラベルキャンペーン」に続き、外食産業を支援するための経済対策「Go To Eatキャンペーン」が開始された。 コロナの自粛で傷んだ経済をどのように修復させ、成長させていくのか――。国内では「感染防止対策と経済活動の両立をいかにおこなうか」について、議論が高まっている。 「文藝春秋」11月号では、菅義偉政権のブレーンである竹中平蔵氏がインタビューに応じ、短期的に取り組むべき経済対策、ポストコロナを見据えて長期的に取り組むべき課題について語った。 東京の“歪み”の正体 竹中氏が、今後解決すべき課題の一つとして挙げたのが、東京の“歪み”だ。 「政府は感染拡大が始まった当初、企業に自粛要請をおこなう一方、企業支援策については消極的な姿勢でした。そのような政府の態度に対して国民の不満が高まる中で、小池百合子東京都知事は先回りするかのように、都独自の経済政策を次々と実行して

松江市と島根県は、松江市内で新たに91人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち88人が市内の私立高校のサッカー部に所属する男子高校生と同じ学生寮で生活する生徒や、部に関係する教員で、松江市は感染者の集団、クラスターが発生したと確認しました。 このサッカー部では8日、男子高校生1人の感染が確認されたため、135人の部員と6人の教職員を検査したところ、感染が確認されたということです。 残る3人は、すでに確認された70代の男性の濃厚接触者で、この70代の男性はサッカー部の寮に出入りしていた関係者だということです。 松江市は今後立正大淞南高校の生徒と教職員、合わせておよそ200人程度のＰＣＲ検査を行うということです。島根県内で感染が確認されたのは、これで122人となりました。 松浦市長は「これだけ大規模な発生が確認されたことを重く受け止めている。これ以上拡大しな

松江市は9日、新型コロナウイルスに新たに91人が感染したと発表した。うち88人が同市大庭町の立正大淞南高校サッカー部の関係者で、86人が男子生徒で2人が男性教員だった。このほかの3人も、同校に出入りして既に感染が判明していた70代男性の濃厚接触者で、市はサッカー部を中心に同校でクラスター（感染者集団）が発生し…

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観光業会にとっては深刻なこのニュースだが、リプライには、「我々は嫌韓をやり続けたいし、観光業が倒産しようが知ったことではないし、経営努力が足りない、自己責任」的な言説がわらわら湧いてきている。さすが、「災害すらも自己責任」の国であ… https://t.co/AChyWlituN

台風15号で大きな被害を受けた千葉県館山市に暮らす20代の女性が今、一番つらいのは水がないことだと話しています。 近くのスーパーやコンビニに行きましたが、店舗のガラスが散乱し、閉店していました。車で足をのばし、コンビニなどを探しましたが、水や食料はほとんど売り切れて、購入できなかったといいます。 ９日夜は、自宅で食べられるものを調理し、タオルを残った水に浸して涼をとり暑い夜をしのぎました。 10日、気温が30度を超える中、女性はＳＮＳにメッセージを書きました。「コンビニも今日はみんなやってないので、食料もないです」「いま出先で飲み水がなくなったので熱中症になりそう」この投稿のあと、自分が勤める隣の市の会社に出向き、同僚から炭酸入りの飲料水を分けてもらったと言います。 女性は今、千葉県の被害の実情が伝わっていないのでないかと、不安を感じています。 「避難所は台風が過ぎ去った後に閉鎖してしまい

経済インサイド　半世紀近く前、整備計画が決まった整備新幹線。地方の夢をのせ、北は北海道から南は鹿児島まで、都市圏と地方を結んできました。ところが、九州新幹線西九州ルート（長崎新幹線）の場合は事情がちがいます。佐賀県の山口祥義知事が、地元を走る線路の整備に反対の姿勢を鮮明にし、与党や長崎県と鋭く対立しているのです。いったい何が起きているのでしょうか。 「新幹線整備、求めていない」　４月下旬、東京・永田町の衆院議員会館。長崎新幹線の整備を検討する与党の委員会で、居並ぶ国会議員や国土交通省幹部らを前に、佐賀県の山口知事の口から出たのは強烈な反対の意思表明だった。 「（長崎新幹線で佐賀県内を走るルートの）新鳥栖―武雄温泉の間に、これまで新幹線整備を求めたことはないし、いまも求めていない」 与党の検討委員会はこれまで、新幹線を整備したときの佐賀県の負担額をいかに軽減するかを議論してきた。山口知事はか

２０２０年、群馬県人口は２４０万人になる――。そんな推計に基づいて、平成初期に建設が計画された群馬県庁舎。人口減少が進む県都にそびえる地下３階、地上３３階建てビルは何を象徴するのだろうか。 新庁舎の建設に向けて、県が「県庁舎建設準備研究会調査班」を設置したのは１９８９（平成元）年。当時の総務部副部長で、その後、総務部長として基本設計の立案などに関わった唐沢太市さん（８６）は「単なる事務所ではなく県民に開かれた庁舎をつくろうと、フロアは１００年先を見据えて余裕を持ったものをと話していました」と当時を振り返る。 当時の県庁舎は、業務や職員数の増加に伴い建て増しが重ねられた。県がまとめた建設誌によると、平成初期には行政庁舎だけで９棟、議会庁舎や県警本部庁舎を含めると１５棟の分庁舎が乱立。「不便だし、建て増しで結局高くついていた」と唐沢さん。９０年には「県庁舎建設委員会」を設け、具体化が進められた

文化庁の宗教統計調査によると、日本にいるキリスト教信者数は約191万人。人口当たりの信者数は、日本にキリスト教が伝わった地である九州地方など西日本が高くなっている。 文化庁の宗教統計調査（2017年度版）によると、2016年12月31日時点の日本のキリスト教信者の数は191万4196人だった。実数では、東京都の85万6646人、神奈川県の30万4358人で全体の約6割を占めた。 人口1万人あたりの信者数で比べると、東京都628.2人に続き、長崎県476.4人が2位となっている。上位15位までを見ると、2府10県が西日本の自治体だ。首都である東京や、開国で国際貿易港が開かれ外国人居留地が設けられた横浜（神奈川県）は別格だが、日本のキリスト教信者の比率は西日本で高めになっている。 人口1万人当たりの信者数（人）

リンク 現代ビジネス 「底辺校」出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由（阿部 幸大） 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 1349 users 10772 これはニホンザリガニ @winecology 趣旨には賛同しますが、彼が経験した田舎の教育環境の記述は大げさに書いて読者の関心を得ようとする意図が感じられます。彼は文学者で社会学者ではないからかもしれませんが、論考は事実に基づいてすべきだと思います。具体的指摘はまた後で。 twitter.com/hahaguma/statu

名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま

日本は言わずと知れた一極集中国家である。国民の間には東京は発展の中心地という意識が根強いが、これはもはや幻想である。むしろ日本経済は東京一極集中メカニズムのために危機に陥っている現状があることを指摘したい。 日本経済の推進力であった東京経済　東京経済はかつて「産業母都市・東京」と呼ばれたように、国公立の基礎研究機関や企業の企画・研究開発部門と、新部品の開発や試作を担う中小規模の基盤産業群の結合によって、産業の「原型創出機能」を発揮し、地方へ技術移転を行う拠点であった。首都圏には大企業の本部、メインバンク、流通、広告、マーケティング等に加えて、周辺に研究開発、部品製造、材料加工、組立工場までが一大集積し、関係政府機関と民間部門が諸計画を協議・調整する「政官業」の結合体制がこれを増強した。 日本中央部における産業の原型創出機能と地方産地の経営組織力・技術応用力の結合によって経済成長が実現され、

安倍晋三首相（発言録） 技術革新が加速し、（企業の）外部での人材育成が必要になっている。そこで、明治以来とも言える大学改革に着手する。地方大学を強化し、実践的な教育を充実させていく。 第一に、実務経験のある教員を思いきって増やす。産業界のニーズに合う実務教育を行う。ここ（パーティー会場）にも、７０歳を超えても８０歳を超えてもバリバリ働く方がたくさんいる。リカレント教育（学び直し教育）の態勢を整えていく。 第二に、大学の経営層に地元経済界の人材を登用し、ガバナンス改革を試みる。民間（企業の）出身者が大学経営に参画することで、大学教育が就職に結びつく。 企業の外で人を育てる仕組みをつくるには、経団連の協力が必要だ。新卒一括採用だけではなく、大学でリカレント教育を受けた人材を積極的に中途採用していく方針を打ち出していただきたい。（都内で開かれた経団連創立７０周年記念パーティーのあいさつで）

レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男

県名人口人口密度県庁所在地人口人口密度石川県 1,150,818人 275人/km²金沢市 466,189人 995人/km2 中核市富山県 1,061,393人 250人/km²富山市 418,142人 337人/km2 中核市福井県 782,584人 187人/km²福井市 265,357人 495人/km2 施行時特例市県名人口人口密度県庁所在地人口人口密度大分県 1,159,634人 183人/km²大分市 478,586人 953人/km2 中核市宮崎県 1,095,863人 142人/km²宮崎市 399,979人 621人/km2 中核市佐賀県 828,803人 340人/km²佐賀市 235,651人 546人/km2 施行時特例市 似てるっちゃ似てる

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東京電力が家庭などに設置している次世代電力計「スマートメーター」で、部品の一部が発熱する不具合が１６件発生していたことが１８日、分かった。消費者庁は火災事故としているが、東電は「...続きを読む

記事は産経新聞のものですが、特に思想がかったものではなく、単純に人口減少が地方で深刻になり、自活できる都市圏にまででかけないと過疎地域の人たちは一般的なサービスを受けられなくなっている、という話です。 単純に、人が減っているし、人が減った地域でサービスを賄うのは採算が合わなくなったから、無い袖は触れないので都市圏に移動するしか文明的な生活をするには方法が無いんじゃないですか、という保守主義的で「現実を見よう」という発言をしたんですよ。