「香港国家安全維持法」昨夜公布・即時施行 最高刑は無期懲役 | NHKニュース
香港での反政府的な動きを取り締まる、中国の「香港国家安全維持法」が成立し、香港政府は、中国への返還から23年となるのを前に、6月30日夜、施行しました。国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に危害を加える犯罪行為の最高刑は無期懲役となっています。 この法律について、香港政府は中国への返還から23年の記念日となる7月1日を前に、現地時間の6月30日午後11時に公布し、即時に施行したと発表しました。 法律の施行と同時に中国国営の新華社通信が公表した条文では、国家の安全に危害を加える犯罪行為として、国の分裂、政権の転覆、テロ活動、それに外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為の4種類を規定しています。 いずれも最高刑は無期懲役で、香港政府が法律を適用する際は終身刑になるとしています。 また、中国政府は、香港に新たに「国家安全維持公署」という治安機関を設けて取締りなどにあたり、外国勢力が介
入管が症状放置隠しで虚偽記載か トルコ男性を1カ月受診させず ｜ 共同通信
東京入国管理局（東京都港区）で昨年、トルコ人男性収容者（29）が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたのに職員が約1カ月間、診療を受けさせず放置した上、診療に関する手続き文書に虚偽の発症日を記載した疑いのあることが関係者への取材で22日、分かった。長期間、医師の診療を受けさせなかった事実を隠すためとみられる。 入管の収容者への非人道的な扱いが厳しく問われるのは必至で、虚偽記載が日常的に行われていないかどうか徹底した調査が求められそうだ。 東京入管総務課の尾形茂夫渉外調整官は「個別事案については回答を差し控える」と事実関係の確認を避けた。
独房に監禁、医療受けさせず死亡、腐った給食―難民虐待の東京入国管理局(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース
戦争や人権侵害から必死の思いで逃れ、日本にたどり着いた難民達。彼らを受け入れる難民条約を批准しているにもかかわらず、日本は先進国中、最悪の「難民鎖国」だ。トランプ政権ですら今年度5万人の難民を受け入れ予定であるのに対し、ここ数年、日本が受け入れる難民は、年間で十数人程度にとどまり、過去最多1万人以上の申請があった昨年もたったの28人のみ。そして、難民不認定の烙印を押された人々は、日本から出て行くように言い渡され、入国管理局の収容施設に拘束されたり、時には迫害が待つ母国に強制送還される場合もある。 今月4日、在日の難民やその支援者らが法務省・東京入国管理局（港区）の前でデモを行い、入管に収容されている難民の仮放免を訴えた。独房に数か月にわたって閉じ込めたり、命にもかかわる持病を持つ者を十分なケアもなく拘束しているのだという。 〇難民の家族を引き裂く東京入管「パパを返してー」東京入管前の路上で
TRY(外国人労働者・難民と共に歩む会)
２０１６年６月２３日～ 大阪入管収容場で男性被収容者１４名がハンガーストライキを継続 大阪入管収容場で今大変なことが起こっています！ 6月23日からハンストを開始したイラン人に合流して、7月6日、8日から男性被収容者13名が抗議のハンガーストライキを継続しています。 大阪入管では長期収容と医療問題が深刻化し、今年の2月にも44名の男性被収容者がハンガーストライキを起こしました。 ぜひ皆さんのご支援を呼びかけます。 ぜひ以下の緊急要請の拡散をお願いします！ 抗議行動の緊急要請【PDF】 抗議行動の緊急要請 ２０１６，７，１２ 「大阪入管で面会する支援者一同」 大阪入管収容場で、今、大変なことが起こっています。 皆さん！大阪入管、法務省入管への抗議をお願いします。 大阪入管の局長指示によって窓の無い、電灯が点きっぱなしの監視カメラで見張られた、しかも汚い床に掘られた小さい溝に流される水を犬のよ
強制送還のガーナ人死亡、二審は遺族側の逆転敗訴：朝日新聞デジタル
成田空港で２０１０年、強制送還中のガーナ人男性が急死したのは、東京入国管理局職員の過剰な制圧行為が原因だとして、日本人の妻（５４）ら遺族が約１億３千万円の損害賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決が１８日、東京高裁であった。滝沢泉裁判長は「心臓の腫瘍（しゅよう）による死亡で、制圧行為との因果関係はない」と判断。国の責任を認めた一審・東京地裁判決を取り消し、遺族の請求を棄却した。 死亡したのは、アブバカル・アウドゥ・スラジュさん（当時４５）。法務省の調査では、内規で原則認められていない「猿ぐつわ」やプラスチック製の結束バンドを使って入管職員がスラジュさんを拘束し、飛行機の座席で押さえつけて深く前かがみの姿勢をとらせていたことが判明している。 １４年３月の地裁判決は、「猿ぐつわと前かがみの姿勢による窒息死で、違法な制圧行為だった」として、国に約５００万円の賠償を命じていた。 しかし、この日の判決は、
朝日新聞デジタル：慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」 - 国際
国連の拷問禁止委員会の会見で、日本の慰安婦問題について語るクラウディオ・グロスマン委員長（左）＝３１日、ジュネーブ、喜田尚撮影 【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。 委員会は、否定されている事実について「軍の関与のもとで意に反して性労働をしたこと」と説明している。 拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。１０人の委員が数年に１回のペースで各国を審査する仕組みで、１９９９年に条約を締結した日本は、５月２１、２２の両日、６年ぶり２回目の審査を受けた。 勧
時事ドットコム：河野談話の堅持求める＝慰安婦問題で比外務省
河野談話の堅持求める＝慰安婦問題で比外務省 河野談話の堅持求める＝慰安婦問題で比外務省 【マニラ時事】フィリピン外務省報道官は１５日、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦をめぐる発言を受けて声明を出し、日本政府に対し、旧日本軍の従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪した「河野談話」を堅持するよう求めた。 声明は「フィリピン政府は常に日本の当局者に対し、慰安婦問題に関する発言は（慰安婦だった）人々の感情を傷つけるので、より慎重に行うよう求めてきた」と指摘。河野談話や２００２年に小泉純一郎首相（当時）がフィリピン人の元慰安婦に送った書簡の内容を堅持する重要性を強調した。 （2013/05/15-21:37）
日本に連れ去られた娘戻る、「クリスマスの奇跡」と米国の父親
米ミルウォーキー（Milwaukee）で開いた会見で、娘のカリナちゃんの幼い頃の写真を見せるモイセス・ガルシア（Moises Garcia）さん（2011年12月24日撮影）。(c)AFP/Mira OBERMAN 【12月26日 AFP】米ウィスコンシン（Wisconsin）州の医師、モイセス・ガルシア（Moises Garcia）さんは今年のクリスマス、離婚した妻が日本に連れ去ってしまった娘を約4年ぶりに自宅のベッドに寝かしつけることができた。苦い法廷闘争の末だった。 「カリナは自宅にいる。奇跡だ」と、ガルシアさんは24日、記者団に語った。 ガルシアさんは、日本人の元妻が2008年2月に当時5歳だったカリナちゃんを連れて日本に帰国してから、彼女を取り戻すために35万ドル（約2700万円）を費やし、情熱的に闘ってきた。 英語を忘れてしまうだろう娘と会話できるようにと、日本語を学んだ。日本
asahi.com（朝日新聞社）：英の監視社会、反省ムード 人権重視の新政権が見直しへ - 国際
ロンドンの街角には、監視カメラを複数据え付けた塔（中央）があちこちに立っている 【ロンドン＝橋本聡】「行き過ぎたテロ対策が、市民の自由を侵していた」――。そんな反省の機運が英国で高まり始めた。４００万台以上といわれる監視カメラの設置や警察官による身体検査などの施策をめぐり、英政府は全面的な見直しを始めた。秋に具体策をまとめる。「治安優先」から「人権」へ、振り子がふれつつある。 「英国の伝統である市民の自由と、治安対策とのバランスを回復する」。メイ内相（保守党）は７月中旬、異例の見直し着手を表明した。 風向きが変わったのは今年５月、１３年間続いた労働党政権が終わり、政権交代が実現したことがきっかけだ。 なかでも、保守党と組んで第２次世界大戦後初の連立政権を発足させた自由民主党の存在が大きかった。同党はかねて、個人のプライバシーや人権問題に力を入れてきた。党首のクレッグ副首相は、前政権
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
朝日新聞デジタル：米政府「言語同断で侮辱的」 橋下氏発言を厳しく非難 - 国際