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国家と行政に関するusataroのブックマーク (7)

  • 戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に | 共同通信

    自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件、保存は18件、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。 裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。米国などでは原則永年保存され閲覧できる。

    戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に | 共同通信
    usataro
    usataro 2019/08/04
    こういう問題って誰のどういう判断で廃棄が決まったのか、責任の所在をきっちりと明らかにしてもらいたいんだが。国民の税金を使って行われている営みの記録をなぜ役人ごときが勝手に処分しているのか。
  • 外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け - 西日本新聞

    【ワシントン山崎健】日の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。   「際限ない」米側不快感示す  文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史

    外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け - 西日本新聞
    usataro
    usataro 2017/01/03
    これは単なる文書管理の問題ではなく外務官僚の民主政的感覚の欠落を示すものだろう。文書公開とは後世の検証可能性を担保することだが日本の外務官僚にはその気がなく、国家権力を私物化しているのと同義。
  • TRY(外国人労働者・難民と共に歩む会)

    2016年6月23日~ 大阪入管収容場で男性被収容者14名がハンガーストライキを継続 大阪入管収容場で今大変なことが起こっています! 6月23日からハンストを開始したイラン人に合流して、7月6日、8日から男性被収容者13名が抗議のハンガーストライキを継続しています。 大阪入管では長期収容と医療問題が深刻化し、今年の2月にも44名の男性被収容者がハンガーストライキを起こしました。 ぜひ皆さんのご支援を呼びかけます。 ぜひ以下の緊急要請の拡散をお願いします! 抗議行動の緊急要請【PDF】 抗議行動の緊急要請 2016,7,12 「大阪入管で面会する支援者一同」 大阪入管収容場で、今、大変なことが起こっています。 皆さん!大阪入管、法務省入管への抗議をお願いします。 大阪入管の局長指示によって窓の無い、電灯が点きっぱなしの監視カメラで見張られた、しかも汚い床に掘られた小さい溝に流される水を犬のよ

    TRY(外国人労働者・難民と共に歩む会)
    usataro
    usataro 2016/07/20
    「ここは独裁国家の収容所だ。」入管の人権無視の体制は、一度その実態の全貌をきちんと白日のもとにさらして社会問題として批判されるべき。
  • asahi.com(朝日新聞社):靖国戦犯合祀、国が主導 地方の神社から先行 - 社会

    印刷  戦争犯罪に問われた軍人らの靖国神社への合祀(ごうし)について、旧厚生省が日の独立回復翌年の1953年に、公的援護制度の拡充などに応じて順を追って無理なく進める、との方針を決めていたことが同省の内部資料でわかった。方針に沿って、先に地方の護国神社での合祀を目指すとの記述もあり、朝日新聞が調べたところ、6カ所でA級戦犯3人を含む先行合祀の記録が残っていた。  天皇や閣僚の参拝や、戦争責任をめぐる議論を起こしてきたA級戦犯合祀の原点となる方針が、独立回復に際して政府内で練られていたことになる。  政府は従来、国会答弁などで、戦犯合祀は「靖国の判断」とし、宗教行為である合祀には関与しておらず、政教分離を定めた憲法に反しないとの姿勢を強調してきた。だが、今回の文書で、終戦までと同様、政府が合祀という靖国の根幹領域に立ち入って方針を定め、戦犯合祀の環境をつくり上げたことがわかった。 続きは朝

    usataro
    usataro 2012/01/21
    厚生省の引揚援護局は旧軍人の巣窟だからこの局が動いてたんだろうけど、実際に公文書が出てきたのは大きいな。
  • asahi.com(朝日新聞社):沖縄返還密約の文書焼却か 痕跡示すメモ発見 - 政治

    22日公開された外交文書から、沖縄返還で米国が払う土地原状回復費400万ドルを日が肩代わりした密約に関連する文書を焼却した痕跡を示す手書きメモが見つかった。焼却された文書の内容は不明だが、関連文書を意図的に隠そうとした可能性もある。  焼却を示すメモが入っていたファイルは「沖縄関係18 沖縄返還交渉 機密漏洩(ろうえい)事件(国会対策等)」。1971年6月の愛知揆一外相とマイヤー駐日米大使の会談録など、一連の沖縄返還協定の交渉過程を一覧表で示したメモの横に並んでいた。メモの上に「機密電報」とあり、「5―1」「5―2」「5―3」など八つの番号と、そのうち三つの隣に「焼却5/31」と書かれていた。5月31日は焼却した日付とも受け取れるが何年かは不明。焼却された文書の内容も不明だ。「沖縄関係18」のファイルは、毎日新聞の西山太吉記者(当時)が外務省事務官から入手した原状回復費をめぐる機密公電な

    usataro
    usataro 2010/12/24
    敗戦後の軍部みたいな暴挙。官僚として恥ずかしくないのか。/戦後政治史なんてアメリカに行かなきゃ何にもわからないような、お粗末な公文書保存しかやってこなかった三流国家の体たらく。
  • 元入管職員の証言 

    内部告発に至るまで Aさん母校の担任 「先生、たまらんよ。かなり、つらいよ。」という電話があったのは、1993年5月頃であった。電話の主・A君は、私が担任であったクラスの卒業生である。「仕事を辞めたい」などと弱音を吐くのは、彼らしくない。それだけに、精神的にも肉体的にも追いつめられていたのであろう。「寮の電話なので………」ということで、あまり詳しい話は聞けなかったが、職場の尋常ではない雰囲気が窺われた。A君は、その年の 7月に入国警備官の職を辞した。 その後しばらく、A君からの連絡はなく、落ち着きを取り戻したのだろうと思っていた。(後で聞いたところでは、アルバイトや職探しで忙しかったらしい。) 一方、この間に、私は人権交流集会等に参加する機会を得た。そこで滞日外国人がかかえる問題、とりわけ入管には人権侵害的実態があるのではないかという報告があった。あらためて、A君のことが思い出された。彼を

    usataro
    usataro 2010/08/18
    むちゃくちゃだ。
  • ある男性の死

    2010年3月22日、ひとりの男性が成田空港からカイロへ向かう途中、搭乗していたエジプト航空機内で死亡した。 男性が搭乗した際、タオルで猿ぐつわをされ、後ろ手に手錠をはめられていた。そのときに男性の意識はすでになかったと、エジプト航空のクルーは語っている。司法解剖の結果、死亡した原因は不明とのこと。しかし遺体の確認に立ち会った未亡人は、男性の顔面に傷があったことを確認している。 男性の名前はアブバカール・アウドゥ・スラジュ、もしくはアブバカル・アウドゥ・スラジュ(Abubakar Awudu Suraj)さんで、享年45歳だった。アフリカのガーナ国籍のスラジさんは、1988年5月に来日、そのときのビザは2週間後に失効している。以来、18年以上不法滞在をしていたが、2006年9月に出入国管理法の疑いで逮捕された。そして同年11月には国外退去を命じられる。しかし同月に日人女性(48)と結婚

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