私大への支援事業、計画途中で打ち切りへ 大学側は反発：朝日新聞デジタル
文部科学省は、私立大学の目玉研究に最長５年間の継続支援をする「私立大学研究ブランディング事業」を計画途中で打ち切ることを決めた。同事業をめぐる東京医科大学の贈収賄事件後に見直していた。年間５０億円を超える事業で、若手研究者の人件費などとして見込んでいた大学側は、突然の打ち切りに反発。職を失う研究者も出ている。 採択校はのべ１２０校。早稲田、慶応、上智、立命館、関西、名城大など有名私大の多くが助成を受けてきた。文科省は３月の１日と８日に大阪、東京でそれぞれ説明会を開き、事業打ち切りを採択校に伝えた。 事業は、大学を挙げて得意な研究を伸ばし、ブランドを高めるのを支援する目的で２０１６年度から始まった。１６年度（予算額７２・５億円）に４０校、１７年度（同７９億円）に６０校、１８年度（同５６億円）にも２０校を採択。各校に最長５年間、毎年数千万円が配分されるはずだった。 だが、東京医大が採択されるよ
News Up もう３月末なのに「追加合格」って？ | NHKニュース
「第一志望の大学に追加合格した！」「まさかの合格きた！」 大学受験生のこんなツイートがここ数日、ネット上をにぎわせています。でも、もう３月の最終週。入学式は目と鼻の先です。なぜこんな時期に「追加合格」なのでしょうか？調べてみると、ある事情がありました。 （ネットワーク報道部記者 宮脇麻樹・郡義之） 受験シーズンは終わったはずのこの時期、ネット上では志望大学から「追加合格」の連絡が来たというツイートや、吉報を待ち望むツイートが相次いで投稿されています。 でも、なかには突然の合格通知に「この時期に言われても困る」とか、「家が近い子ならまだしも一人暮らし前提の人は間に合わない」といった声も。 記者が受験を経験したおよそ２０年前はこんなことはなかったと思うのですが…。一体何が起きているのでしょうか？ 調べてみると、その背景には、文部科学省が３年前に発表した私学助成などについての政策転換が関係してい
指定されたページが見つかりません。｜Infoseekニュース
404 NOT FOUND 指定されたページが見つかりません。 お手数ですが、次のいずれかの方法でページをお探しください。 ブラウザの再読み込みを行う 入力したURL（ページアドレス）にタイプミスがないか確認する ブラウザの「戻る」ボタンを押して前画面からやり直す
「スーパーグローバル大学」年５億補助へ NHKニュース
大学の国際競争力を高めようと、文部科学省は、先進的な研究や取り組みを行う大学、３０校を「スーパーグローバル大学」に指定し、最大で年間５億円を補助することになりました。 これは８日に開かれた文部科学省の会議で決まりました。 会議には大学関係者や経済界の代表などが参加し、文部科学省が今年度から募集する「スーパーグローバル大学」について検討しました。 その結果、世界の大学ランキングの１００位以内を目指す大学を「トップ型」と位置づけて１０校指定し、最大で年間５億円を補助することや、先進的な研究や取り組みで国内の大学のモデルとなる「グローバル化けん引型」も２０校指定し、３億円を上限に補助することを決めました。 補助はいずれも最長１０年間続けられるということです。 応募の受け付けは来月２６日から始まり、海外の大学との連携の状況や留学支援の体制、それに、外国語による授業の数などを基準に審査して、ことし９
“徒弟制度”や修士論文の廃止求める 大学院博士課程で中教審答申 - MSN産経ニュース
中央教育審議会は３１日、大学院博士課程で、院生が１人の教員に師事して研究を手伝いながら指導を受ける“徒弟制度”や、特定のテーマに絞り込んだ修士論文の廃止などを盛り込む大学院教育改革策を高木義明文部科学相に答申した。 博士課程修了者が民間企業で敬遠される傾向があり、国際社会で活躍できる人材育成も不十分という批判が出ていることから、幅広い分野の研究をさせることで、企業などが求める人材育成を目指す。答申を受け、文科省は具体的な制度改革の検討に入る方針。 答申では、博士課程の院生が、１つの研究室にだけ属して１人の教員から指導を受ける現行制度からの転換を提言。複数の研究室で指導を受けながら学位を取得するように求めている。 また、５年制の博士課程の２年修了時点で、特定の研究テーマについてまとめる修士論文を原則的に廃止。代わりに幅広い分野についてテストやリポート審査を行う「クォリファイング・イグザム」の
asahi.com（朝日新聞社）：国立大運営費に厳しい指摘 事業仕分け - 政治
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２５日、東京・市谷の国立印刷局市ケ谷センターで、後半戦２日目の作業に入った。文部科学省が所管する国立大学の運営費交付金（概算要求額１兆１７０７億円）については、「大学の経営改善の余地は大きい」として、「予算のあり方の見直し」を求めた。環境省が所管する地球温暖化対策の関連事業は、「廃止」の判断が相次いだ。 国立大学の運営費交付金は文科省が増額を求めているが、仕分け人は各大学に多数の文科省ＯＢが「天下り」していることを問題視。「経営努力が足りない」「削減努力の余地は十分ある」などと指摘した。 温暖化問題について各地域で普及・啓発活動を行う「国民運動推進員」の育成事業（同８億円）は「廃止」に。環境省所管の財団法人「全国地球温暖化防止活動推進センター」が取り組んでいるが、仕分け人は「効果が乏しい」「経費の支出方法に疑問」などと指摘した
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[PDF]国立大学法人の教員数調査（国立大学法人運営費交付金）予算執行調査資料（総括調査票）：財務省