「教科書法」制定を検討 自民部会、自虐史観を問題視 - MSN産経ニュース
自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は１２日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、教科書の記述や検定制度の在り方を包括的に示す「教科書法」（仮称）の制定を検討していくことを決めた。同部会は月内に、これまでの議論で決定した内容を「中間とりまとめ案」として安倍晋三首相に提出する。 中間とりまとめ案は「自虐史観に立つなど、多くの教科書に問題となる記述がある」と指摘。さらに、定説がない歴史上の出来事を確定的に記述しないことや、諸説ある事項は多数説と少数説をバランスよく扱うことなどを求めており、同日の部会で了承された。 萩生田氏は、「何を教えてほしいかを明確に教科書会社に伝達し、それにのっとった教科書を作ってもらうようにしたい」と記者団に説明した。 同部会が教科書法の制定を検討する背景には、現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せ
自民、教科書会社を聴取 検定見直しへ
自民、教科書会社を聴取 検定見直しへ 教科書検定の見直しを検討している自民党の部会が２８日、教科書出版会社の社長らから編集方針などを聴いた。教科書の記述内容をめぐり、南京事件や慰安婦問題などの質疑が続いた。党側は「出版社に圧力をかける考えはない」と説明している。 ■慰安婦記述など問題視 「教育基本法や学習指導要領が変わり、教科書の記述が変わると期待したが、そうなっていない。より良い教科書を作るために考えを聞かせていただきたい」 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。 登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 朝日新聞デジタルトップ教育トップ
沖縄タイムス | 教科書採択で義家政務官が竹富町へ
教科書採択で義家政務官が竹富町へ Tweet 政治 2013年3月1日 09時30分(5時間8分前に更新) 八重山地方の採択地区協議会が選んだ「育鵬社」の中学公民教科書を竹富町が拒否し「東京書籍」版を配布している問題で、文部科学省は２８日、違法状態が続いているとして、同町を直接指導することを決めた。義家弘介政務官を３月１日に同町へ派遣する。 民主党政権でも文科省は県教育委員会を通じ指導したが、町が寄付で調達した教科書を独自に配布することを容認していた。政権交代により、下村博文文科相らの意向で、強く指導する姿勢を示すことにした。 竹富町は２０１１年、八重山採択地区協議会（石垣市、竹富町、与那国町）が答申した保守色の強い育鵬社版を拒否し東京書籍版を採択。教科書無償措置法は採択地区内で一つの教科書を使用するよう定めており、文科省は竹富町を無償給付の対象としていなかった。
八重山教科書 竹富町教委を指導へ 育鵬社拒否は「違法」
八重山採択地区協議会が選んだ「育鵬社」の中学校公民教科書を竹富町が拒否し、「東京書籍」の教科書を配布している問題で、文部科学省は、違法状態が続いているとして１日に義家弘介政務官を県教育委員会と同町教育委員会に派遣する。 同省によると、採択地区協議会の採択に従うよう両委員会に指導するのが派遣の目的だという。 ２０１１年、石垣市、竹富町、与那国町で構成する八重山採択地区協議会が答申した「育鵬社」の教科書を竹富町が拒否。 １２年度は、第三者が寄付した「東京書籍」を使用しており、１３年度も東京書籍版と使う方針を文科省に伝えている。 文科省は、竹富町教委の対応について、採択地区内は同一の教科書用図書を採択しなければならないとする教科書無償措置法に違反していると主張。 義家政務官を派遣し、採択地区協議会で答申した「育鵬社」の教科書を使うよう指導する考えだ。
asahi.com（朝日新聞社）：文科相「竹富町に無償給与しない」 教科書独自採択受け - 社会
印刷 沖縄県八重山地区（石垣市、与那国町、竹富町）の中学校の公民教科書採択問題で、中川正春文部科学相は２６日、東京書籍版を採択した竹富町に教科書を無償給与しない方針を示した。無償給与が適用されない自治体が出れば、教科書無償措置法の施行後初めて。衆議院文部科学委員会で、民主党の瑞慶覧（ずけらん）長敏氏の質問に答弁した。 八重山地区の協議会は８月２３日、育鵬社版の教科書を選んだ。石垣市と与那国町の教委はこの協議結果に沿って育鵬社版を採択したが、竹富町教委は直前の規約改定や委員入れ替えといった協議会の手続きを疑問視し、東京書籍版を採択した。 中川文科相は、石垣市と与那国町には教科書無償措置法に基づいて育鵬社版を国費で給与する一方、協議結果に沿わない東京書籍版を採択した竹富町には給与しないとした。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク教科書採択「市町村に任せたら」文科相、制度改
上田知事が「選んではいけない」とした歴史教科書を採択 埼玉県教委＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中学校の歴史教科書について、埼玉県の上田清司知事が記者会見で「間違っても選んではいけない」と私見を述べた「（初代首相の）伊藤博文“射殺”」との記述がある教科書が現在、県内唯一の県立中学校である伊奈学園中（伊奈町）で使用されていることが１８日、県教育委員会などへの取材で分かった。同校の教科書を採択した県教育委員会は知事とは独立した機関だが、２５日に決まる採択結果は注目を集めそうだ。 上田知事は１６日、来年度から使用される教科書の選定作業が各地の教委で大詰めを迎えていることに絡み、歴史教育が自国の歩みに誇りを持てないような中身になっていることを憂慮。「間違っても『伊藤博文“射殺”』と書いている教科書を選んではいけない。日本国の英雄を日本人自身が『射殺』と書いてどうする」と述べた。 一方、県立伊奈学園中学校では現在、日本文教出版の教科書「中学社会歴史的分野」が採用されている。この教科書では、日本
【主張】日韓歴史研究 認識の共有はやはり幻想 - MSN産経ニュース
第２期日韓歴史共同研究の報告書が公表された。両国の学者の歴史に対する考え方の違いが一段と鮮明になった。 今回は第１期（平成１４〜１７年）で研究対象となった「古代史」「中近世史」「近現代史」の３分野に加え、「教科書小グループ」が新設された。特に、この新しいグループで激論が展開された。 韓国側には、いわゆる「従軍慰安婦」と軍需工場に女子が勤労動員された「女子勤労挺身（ていしん）隊」との混同や、「侵略→進出」をめぐる昭和５７年の教科書騒動が日本のマスコミの誤報に端を発していたことへ理解不足が見られた。平成１４年から登場した扶桑社の「新しい歴史教科書」を「右翼教科書」とレッテルを張って非難した。 これに対し、日本側は韓国側の誤解を指摘し、相応な反論を行っている。日本側の学者が韓国側の主張に引きずられず、それぞれの研究成果をきちんと発表したことも評価したい。 今夏、１００年目を迎える「日韓併合」につ
05_Rº.pwd
99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126
asahi.com（朝日新聞社）：教科書めぐり、相互に批判 日韓共同研究第２期報告書 - 国際
日韓の有識者による第２期歴史共同研究の報告書が２３日、公表された。今期は歴史教科書を新たに取り上げたが、従軍慰安婦など侵略戦争をめぐる日本の教科書の記述や韓国の歴史教育などについて双方が相互に批判を展開。互いの歴史認識を理解する難しさを改めて印象づけた。 第２期は２００５年６月の日韓首脳会談の合意に基づき始まった。０７年６月から古代史、中近世史、近現代史の分科会と、新設された「教科書小グループ」に分かれて研究が進められた。 教科書小グループの報告書では、韓国側は日本の教科書で従軍慰安婦の記述が「１９９６年以降、明らかに縮小の一途をたどっている」とし、政治や社会の保守化が原因と指摘。日本側は「不正確な記述の『淘汰（とうた）』」と反論した。韓国側は日本の教科書には日韓併合条約が「不法」と書かれていない点を問題視し、日本側は憲法９条や「村山談話」について教科書に盛り込むよう求めた。 近現代
「つくる会」教科書、採択率１・６７％ - MSN産経ニュース
来春から使用される中学歴史教科書の採択で、「新しい歴史教科書をつくる会」は３日、同会が執筆の中心となった自由社版の採択率が１・１％だったと発表した。また、内容の約８割が同じ扶桑社版の採択率は、「教科書改善の会」によると０・５７％（３日判明分）。扶桑社版のみで０・４％だった平成１７年度と比べ、採択率は計１・６７％で４倍強に増加した。 採択は８月末までに行われ、自由社版は横浜市の８区（対象生徒数約１万３千人）のほか私立校３校（同約２５０人）で採択。扶桑社版は従来の東京都、同杉並区、栃木県大田原市などに加え、愛媛県今治市などで新規採択され、対象生徒数は計約６８００人。 また、つくる会は同日、扶桑社に出版差し止めを求めた訴訟で請求を棄却した１審判決を受け入れ、控訴しない方針を表明した。同会は１７年度の検定後、運営方針などで扶桑社と対立。版元を自由社に移し、著作権をめぐり係争中だった。 ２４年度から
教科書改竄の「黒幕」 | 世界の片隅でニュースを読む
文部科学省が２００８年度の高校用日本史教科書の検定で、沖縄戦における軍による住民の「集団自決」強制の史実を改竄したことに抗議する沖縄県民大会が、昨日宜野湾で開催された。参加人数は約１１万人。知事や県議会を含む超党派による行動で、まさに沖縄全県の人々のこの問題に対する怒りが今や沸点に達していることを示していよう。 私もこの検定結果に怒りを感じていた１人として、沖縄県民の思いに全面的に共感している。 今回の教科書検定の不可解さは、同じような記述が前回の検定を通過しているのに、今回は修正されたことにある。 文部科学省の「高等学校歴史教科書に関する検定結果（平成１８年度）」によると、沖縄戦に関し、日本軍による「集団自決」の強制や住民殺害を示す記述はいずれも「沖縄戦の実態について誤解するおそれ」があるという検定意見が付されている。たとえば「日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた
沖縄戦教科書記述問題 - Munchener Brucke
当初この問題は沖縄県でもそれ程大騒ぎはされていなかった。流れを変えたのは民主党の川内博史議員が、教科書調査官の村瀬信一氏が「つくる会」教科書の監修者で日本近代史の権威とされる 伊藤隆氏の門下生であることを指摘した国会質疑であったと思う。この問題はまだ真相が明らかになっていないが、教科書調査官の人選段階に於いてかなり政治的思惑が働いているという疑念を持たれて仕方ない事実である。 この問題については以下のブログが詳しい。 世界の片隅でニュースを読む 教科書改竄の「黒幕」 今日読売新聞が沈黙をやぶって、文部科学省よりの見解を出した。 沖縄集団自決 検定への不可解な政治介入（10/3読売社説） 「史実に基づいて執筆されるべき歴史教科書の内容が、「気持ち」への配慮や、国会対策などによって左右されることがあってはならない。」という一文だけ読めばしごくごもっともにも聞こえる。 ただ、沖縄県民は軍の命令の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
都教委:特定の日本史教科書使わないよう通知－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下維新「自虐史観でない教科書を」 大阪市会で決議提案へ - MSN産経ニュース
08_æ«à.pwd