加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令
文科省指導 公正中立疑わせる異様さ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 文科省指導 公正中立疑わせる異様さ2011年9月16日 Tweet 生かじりの対応で、文部科学省は話をこじらせたいのか。 八重山地域の公民教科書採択をめぐる問題で、文科省は事実上「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版で一本化するよう、県教育委員会を指導した。 同地区の教育委員全員が参加した協議で決めた東京書籍版ではなく、下部組織の八重山採択地区協議会の答申を支持する内容だ。 混乱の発端は、同地区協議会の玉津博克会長が、これまでの採択方法を次々と変更したことにある。 地区協議会を非公開とし、選定は無記名投票。公民教科書は、実質協議なしで調査員から推薦のなかった「つくる会」系に決めた。 果たして公正中立といえるだろうか。民主主義を装いながら、都合のいい結論を導くためにルールを勝手に変えるやり方ではないか。 民主主義をなし崩しにしかねない選定方法が、地域に混乱をもたらした
asahi.com（朝日新聞社）：つくる会系教科書の採択検討求める 文科省、沖縄に通知 - 社会
印刷 市区町村立中学校の教科書採択の仕組み 沖縄県八重山地区（石垣市、与那国町、竹富町）の中学校の公民教科書採択問題で、文部科学省は１５日、県教委に通知を出し、３市町で同じ教科書を採択するよう指導することを求めた。事実上、８月に地区協議会が選定した育鵬社版を中心に検討するよう求めたものだ。来春使用する教科書の報告期限である１６日までの報告を求めている。 教科書選びをめぐって地区内の市町が対立する混乱は、文科省が指導に乗り出す異例の事態に発展した。 教科書無償措置法は、採択地区内の市町村に同一の教科書を採択することを義務づけている。 八重山地区では、３市町の教育長らでつくる協議会が８月２３日、「新しい歴史教科書をつくる会」の元会長らが執筆した育鵬社版を選んだが、竹富町教委は選定のあり方に疑義を示し、育鵬社版を不採択とした。 今月８日には３市町の教育委員が集まって再協議し、育鵬社版の
行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください：文部科学省
平成21年11月16日 現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。 この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課（kaizen@mext.go.jp）までご送付願います。 【11月11日】 ※ 各事業の詳細については、次表の「資料へのリンク」欄（行政刷新会議のホームページへリンク）からご参照ください。 ※ 11月11日の行政刷新会議の事業仕分けの画像は、現在のところ行政刷新会議の
財務省が教員給与の国庫負担率引き下げを検討、地方の反発は必至 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
財務省が教員給与の国庫負担率引き下げを検討、地方の反発は必至 (1/2ページ) 2009.10.27 01:00 教職員給与の３分の１を国が負担する「義務教育費国庫負担金」について、財務省が国の負担割合を４分の１へと引き下げる方向で検討していることが２６日、分かった。 文部科学省の来年度予算の概算要求は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高校無償化の費用の追加計上などで今年度予算より約４７００億円膨らんでおり、国庫負担率引き下げで、文科省の予算総額を今年度以下に抑えるのが狙いだ。ただ、その分、都道府県の負担分が増加するため、地方や文科省の反発は必至で、調整は難航が予想される。 義務教育費国庫負担制度は、全国すべての地域で必要な教職員を確保し、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るのが目的。公立小・中学校などの教職員給与について、都道府県が負担した経費の３分の１を国が負担する。
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