１１日、博多から東京に向かっていた東海道・山陽新幹線の車両の台車に亀裂が入っていたことがわかり、国の運輸安全委員会は重大な事故につながるおそれがあったとして、新幹線では初めて重大インシデントに指定し、調査を始めました。 このため、国の運輸安全委員会は重大な事故につながるおそれがあったとして重大インシデントに指定し、１２日夕方、事故調査官３人を車両がある名古屋駅に派遣し、調査を始めました。 運輸安全委員会によりますと、平成１３年に事故調査委員会ができてから、新幹線のトラブルが重大インシデントに指定されたのは初めてだということです。 ＪＲ西日本によりますと、トラブルがあったのは博多駅を１１日、午後１時３３分に出発した東京駅に向かう「のぞみ３４号」でした。 「Ｎ７００系」の１６両編成で、先頭部分が１６号車、最後部が１号車です。博多駅を出発し、最初の停車駅の小倉駅を出発した際に、客室乗務員などから

南海トラフの巨大地震による津波に備えようと、和歌山県美浜町に、最大で２０００人が一時的に避難できる人工の高台が完成しました。 和歌山県の想定では、南海トラフの巨大地震が発生した場合、美浜町には最大で１７メートルの津波が押し寄せ、松原地区は最大１１メートル余りの高さまで浸水するとされています。 松原地区は付近に高台がなく、津波が来る前に安全な場所に逃げることができない津波避難困難地域に指定されていることから、町では地区の国有地に土を盛り高台を造る工事を進めていました。 町によりますと、高台は高さ１５．５メートル、広さ２４００平方メートルと国内有数の規模で、最大で２０００人が一時的に避難できます。 また、食料や毛布などを備えた備蓄倉庫をはじめ、水道が止まっても仮設トイレとして使える「マンホールトイレ」や、かまどとして使えるベンチも設置されています。 地元の自主防災会の村岡茂会長は「逃げる場所が

防衛省関係者によりますと、１１日夕方、沖縄本島北部のアメリカ軍北部訓練場にアメリカ軍の大型ヘリコプター、ＣＨ５３が着陸したところ機体から火が出たという情報が入っているということで、沖縄防衛局が確認を急いでいます。

自民党の萩生田幹事長代行は東京都内で記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について「いつ選挙があっても戦う覚悟でやっている」と述べたうえで、解散の大義や解散後の北朝鮮対応を国民に説明する必要があるという認識を示しました。 そのうえで、萩生田氏は「政権与党として政権をしっかり維持するために、解散は一つの選択肢ではあるが、大義なき党利党略になってはならない。もし、この時期に解散するのであれば、北朝鮮の脅威とどう向き合うかも含めて国民に説明する必要がある」と述べました。 また、衆議院選挙の争点について、「戦後初めて安全保障上の危機が迫っている中、安全保障法制が実際にどう機能するかも含めて、国民の理解を得ることが必要だ」と述べ、安全保障関連法の評価が争点の１つになるという認識を示しました。 一方、萩生田氏は若狭勝衆議院議員らが新党の結成を目指していることについて、「政策や理念が一致しないのに選挙目当て

安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月２８日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。 政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り１年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。 一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。 こうした中、安倍総

12日夜、羽田空港から大阪空港に向かっていた全日空機が、客室内の気圧を保つシステムの異常を知らせる警報が作動したため、羽田に引き返しました。乗員乗客２７０人余りにけがや体調不良を訴えている人はいないということで、全日空などが詳しい状況を調べています。 全日空によりますと、この機体は午後６時２４分に羽田を離陸し、巡航高度まで上昇しながら飛行中だったということで、機長が客室に酸素マスクを出すとともに羽田に引き返し、午後６時５１分に着陸しました。 この便には乗客２６２人、乗員１１人の合わせて２７３人が乗っていましたが、けがや体調不良を訴えている人はいないということです。全日空や国土交通省は、実際に客室内の気圧が低下したのかどうかなど、当時の詳しい状況を調べています。

安倍総理大臣は自民党の役員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、来週、予算委員会を開催する方向で調整が行われていることについて、みずから丁寧に説明を行うことで政権に対する信頼回復を図りたいという考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は、来週の開催に向けて与野党が調整している予算委員会での閉会中審査について、「私自身も閉会中審査に出席し、しっかりと説明を行う考えだ。国民の信頼回復に向けて努力を積み重ねていきたい」と述べ、みずから丁寧に説明を行うことで、政権に対する信頼回復を図りたいという考えを示しました。 また高村副総裁は「予算委員会では、具体例を挙げながら丁寧に説明をしてほしい。与党側の質問時間の確保にも引き続き努力してほしい」と述べました。

東京都議会議員選挙で都民ファーストの会を支援し、自民党を離党した若狭勝衆議院議員は、東京都内で記者団に対し、２大政党制の受け皿を作るべきだとして、都民ファーストの会の主張を反映した国政政党を年内には設立したいという考えを示しました。 そのうえで若狭氏は「そのまま一気呵成（かせい）に作ることが大事であり、来年、再来年ということになると、都民の声が国政に反映されないまま、ずるずると時がすぎてしまう。年内には、少なくとも、何らかの動きがあるのではないか」と述べ、都民ファーストの会の主張を反映した国政政党を年内には設立したいという考えを示しました。 また記者団が「都議会議員選挙で都民ファーストの会を支援した、長島昭久衆議院議員や、渡辺喜美参議院議員と新党に向けた協議をしていくのか」と質問したのに対し、若狭氏は「少なくとも名前が挙がっている先生方と話し合い、協議をする可能性はある」と述べました。

山本地方創生担当大臣は閣議の後、記者団に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文部科学省の追加調査を受け、内閣府が改めて調査を行った結果、内閣府が文部科学省に「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えた認識はなく、安倍総理大臣からもそうした指示などはなかったと説明しました。 これについて山本地方創生担当大臣は閣議の後、記者団に対し、文部科学省の追加調査の対象となった文書のうち４種類の文書等が確認されたほか新たに確認された４種類の文書等とあわせて８種類の文書等の存在が認められたとする調査結果を明らかにしました。 その上で山本大臣は「内閣府から文部科学省に個別の項目や個別のプロジェクトについて、『官邸の最高レベルが言っている』とか『総理のご意向』などと伝えた認識はなく、また総理からもそうした指示等はなかった」と述べました。 また山本大臣は「ただし、総理が常々特区諮問会議等でスピード感

松野文部科学大臣は、１５日午後１時半すぎから記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査の結果について、「民進党などから提示された１９の文書のうち、１４の文書については、共有フォルダや個人フォルダなどに、同趣旨の記述がある３つの文書を含め、文書の存在が確認できた」と述べました。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、１５日朝、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

原爆で倒壊し、木材のほぼすべてが失われた、広島城のものと見られる装飾用の木の板が、広島市内の住宅に残されていたことがわかり、城の本来の姿を伝える貴重な資料として注目されています。 寄贈を受けた広島大学総合博物館が分析したところ、板は「広島城のもの」として瓦とともにこの家に伝えられてきたほか、雨や風で削られ、長い年月使われていたことがわかりました。 広島大学総合博物館は、保管の経緯や板の状態から、広島城の建物を飾っていた可能性が高いとしています。 広島城は安土桃山時代に毛利輝元が築き、昭和６年には当時国内に現存する最古の天守閣が国宝に指定されるなど、広島を象徴する建造物でしたが、昭和２０年の原爆ですべての建物が倒壊しました。 博物館によりますと、城の木材は、混乱の中で市民の燃料などとして使われたため、ほぼすべてが失われたと見られ、未確認のものがわずかに保管されている程度だということです。 広

稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、戦前などに使われていた教育勅語について、親孝行など、現代でも通用するような価値観があるとしたうえで、唯一の教育方針として取り扱うことは不適切だという認識を示しました。 そのうえで、稲田大臣は「日本は単に経済大国を目指すのではなく、高い倫理観と道徳心で世界中から尊敬され、頼りにされるような国を目指そうということを今まで申し上げてきた。しかしながら、教育勅語を唯一の教育方針として取り扱うことは不適切だと考えている」と述べました。

来年４月から評価を伴う「特別の教科」となる小学校の道徳の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した８つの会社の教科書が、一部の記述を修正したうえで、すべて合格しました。 このうち、道徳は、作成した８つの会社すべてがいじめの問題を内容に盛り込み、一部の記述を修正したうえで合格となりました。 小学１年生のある教科書では、申請段階では、物語に友達の家のパン屋を登場させていましたが、「国や郷土を愛する態度」などを学ぶという観点で不適切だと意見がつけられ、教科書会社は「パン屋」を「和菓子屋」に修正しました。 これについて、教科書会社は「日本文化であることをわかりやすくするため和菓子屋に修正した」と話しています。 道徳の検定では「家族愛」や「生命の尊さ」など２２の項目を国が盛り込むよう定めていて、教科書会社の中には、「家族愛」を記述するにあたり、母子家庭の増加など家族が多様化するなか、国が求める家族

共産党の志位委員長は記者会見で、稲田防衛大臣が「教育勅語の精神である親孝行など核の部分は取り戻すべきだ」などと発言したことについて、今の憲法の下で許されない認識で、大臣としての資質が問われる問題だとして、追及していく考えを示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「現在にも通用する徳目が書かれていると言って、教育勅語を肯定する議論があるが、教育勅語の本質を全く知らない無理解から生まれているものだ。全部の徳目の結論は、いったん事が起これば、天皇のために命を投げ出すという究極の命題につながっている」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「部分的にも真理があるなどといった認識は、絶対に日本国憲法の下で許されないもので、衆参両院の失効決議を全く無視するものだ。そうしたことを、防衛大臣が口にするのは、大臣としての資質が問われる問題だ」と述べ、稲田大臣を追及していく考えを示しました。

稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容に関連して、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。 これに対し、稲田防衛大臣は「１０年以上前の政治家個人としての意見を述べたもので、全く同じ意見を持っているわけでもない」と述べました。 一方で、稲田大臣は「教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている」と述べました。 そして、「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」と述べました。 また、稲田大臣は「教育勅語が戦前、戦争への道につながるなど、問題を起こしたという意識はあるか」と問われたのに対し、「そ

皇太子さまは、２３日、５７歳の誕生日を迎えられました。誕生日にあたって、皇太子さまは、去年８月の天皇陛下のビデオメッセージを振り返りながら、「国民に常に寄り添い、人々と共に喜び、共に悲しむ、ということを続けていきたいと思います」と述べられました。 続いて、４歳の時の東京オリンピック以来、天皇皇后両陛下のさまざまな公務に同行してきたことに触れ、「両陛下が一つ一つの行事を大切に思われ、真摯（しんし）に取り組まれるお姿を間近に拝見してまいりました」と話されました。 そして、「陛下がおことばの中で『全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないか』と御案じになられていることに、とても心を揺さぶられました」と語り、「陛下のお考えを真摯に重く受け止めますとともに、今後私自身が活動していくのに当たって、常に心にとどめつつ務めに取り組んでまいりたいと思います」と述べられました。 皇太