総務省で「固定電話の今後」議論スタート、来年夏に答申へ［東京 ８日 ロイター］ - 固定電話の今後の位置づけなどを議論する総務省の有識者会議は８日午後、初会合を開き、固定電話の契約数や競争状況などの現状を確認するとともに、取り上げるべき論点について意見交換した。 携帯電話が普及する中で、ＮＴＴ<9432.T>の東西地域会社が提供する固定電話は契約者が年々減少しており、昨年９月末時点で約２３００万件と、約１０年間で約３４００万件減少した。 こうしたなか、ＮＴＴは現在の固定電話網（ＰＳＴＮ）の設備が２０２５年には維持限界を迎えるとして、ＩＰ（インターネットプロトコル）網への移行を計画、それに伴い、一部サービスや機能を廃止する方針を示している。
