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Elastic社のブログをきっかけに、最近見かける新しいライセンスについて個人的に調べてみた。私は専門家ではないので要注意。公開情報も隅々まで追えているわけではないし。 なお一部ライセンスはOpen Source Initiative (OSI)による承認を受けていないので、ここではオープンソースライセンスではなく単に「ライセンス」と書くことにする。 新しいライセンスが誕生している背景 従来のオープンソースライセンスが再頒布以外の利用をあまり想定していなかった。 Open-core modelないし完全オープンソース戦略を採る企業が自衛策を必要とした。 既存のライセンスが難解なため、理解しやすいライセンスが求められた。 OSS活動を収入に繋げるためのモデルが試行錯誤されている。 新しいライセンスを導入しているプロジェクト(一例) プロジェクト ライセンス Elastic SSPLと独自ライ
WebRTC コミュニティの問題これ以外にも webrtc-discuss や react-native-webrtc などのコミュニティでもドキュメントを読めば分かる質問、回答を書いても反応がない、助けて!とだけ書かれた投稿などがとても多いです。 この理由は OSS よくあるといえばそれまでなんですが、それ以外にも問題があると思っています。 WebRTC って音声や映像をリアルタイムに送受信する技術なわけですが、誰が見てもわかるんです。音が来ないもすぐわかるし、映像が遅延してる、表示されないもすぐわかってしまうんです。 つまり技術者じゃなくても問題が起きていることに気づけてしまうんです。 で「なんか音声が流れてこない!このソフトウェアは問題だ!」となってしまうわけです。 これに対応する場合、作者たちは「WebRTC という技術の難しさをよくわかっていない人たち」へ無料のサポートを提供しな
昨年のエントリだが、その後現在までマイク・ルキダス(Mike Loukides、O'Reilly Media のコンテンツ戦略担当副社長)の文章を追って、これを書いていた当時ワタシが理解していなかった文脈、そしてそれに対応するニュースや問題意識が見えてきたところもあるのでつらつらと書いておきたい。 こちらは2019年末に、マイク・ルキダスが O'Reilly Media のチーフ・データサイエンティストである Ben Lorica と共に書いたエントリだが、2020年3月に開催される O'Reilly Strata Data & AI Conference に向けた露払いである。 ワタシはタイトルだけ見て、「ソフトウェア2.0? 今さら〇〇2.0は古いだろー」と思ったのだが、これは Tesla で AI 部門長を務める機械学習の専門家 Andrej Karpathy が2017年11月に公
エンジニアをやっている限り、OSSの恩恵にあずかりまくりなので何かしらの形で恩返しというか貢献したいって気持ち少なからずあると思う。僕はある。でも、実際OSSを公開とかコントリビュートするのってすごくハードルが高いイメージが強い。 OSSを公開したり、コントリビュートしたりする精神的な敷居をさげるために、どうしたらいいのかなぁって思いまずはガイドラインを作ってみることにした。率先してOSSに取り組んでるなかひこくん (@takanakahiko) にインターンで手伝ってもらったり、Debianのメンテナーをやっている Hideki Yamane さんにレビューしてもらったり、本当に感謝しかない。 https://sites.google.com/gaiax.com/gaiax-oss-guideline 会社の社員としてOSSに取り組むにあたり、あれやこれやとルールや注意事項や手続きやら、
オープンソースソフトウェア(OSS)の統括・推進団体であるLinux Foundationの日本支部、Linux Foundation Japanが、約1年がかりで翻訳を進めてきた「Open Source Guide for Enterprises」の日本語版、「企業のためのオープンソースガイド」をWebで公開した。 これは、一般企業におけるOSSの活用・推進に関する指針やベストプラクティスを、多角的に提示したもの。Linux Foundation日本担当バイスプレジデントの福安徳晃氏は、次のように話す。 「テクノロジー企業、一般企業を問わず、多くの企業の現場でOSSが利用されている。現場任せではなく、組織全体としての利用管理を進めるべき段階に来ている企業は、日本でも増えている。また、例えば自動車メーカーに見られるように、事業戦略の一環として、社内で開発したソフトウェアをOSS化して推進し
大規模なセキュリティ侵害のニュースが毎日のように報道されている。その原因をたどっていくと悪い作りのプログラムにたどり着く。カリフォルニア州ハーフムーンベイで米国時間3月12日から開催されている「Open Source Leadership Summit」において、The Linux Foundationはこの問題に対処するための「Red Team Project」を発表した。 「レッドチーム」とは企業や組織におけるセキュリティプログラムの有効性を敵対的視点からテストする独立したチームのこと。このチームは、対象となるシステムが現実世界でどのような攻撃にさらされるのかをエミュレートする。 Red Team Projectは、「Red Team」というオープンソースのセキュリティツール群を生み出そうというプロジェクトだ。これには、サイバーレンジの自動化や、コンテナ化されたペネトレーションユーティ
Steven J. Vaughan-Nichols (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 村上雅章 野崎裕子 2019-03-14 06:30 VMwareは米国時間3月4日、やや謎めいた発表を行った。そこには「VMwareは、ドイツのハンブルグ控訴裁判所が2月28日に、Hellwig氏の訴えを棄却した地方裁判所の判決を支持し、同氏の上訴を棄却するという決定を下したことに満足している」と記されている。これがどういう訴訟なのか、その概要を振り返ってみよう。 どのような訴訟なのか?Hellwig氏とは? 手短に言うと、VMwareは同社の旗艦製品であるベアメタル仮想マシン(VM)ハイパーバイザ「VMware ESX」がLinuxのコードを不正に使用しているとして訴えられていたのだった。 ことの発端は、Linuxの著名な開発者であるChristopher Hellwig氏が2
Today, we’re excited to announce that we are open sourcing Windows Calculator on GitHub under the MIT License. This includes the source code, build system, unit tests, and product roadmap. Our goal is to build an even better user experience in partnership with the community. We are encouraging your fresh perspectives and increased participation to help define the future of Calculator. As developer
OSSライセンスMeetup Vol.2「実録:GPL違反とその対応を振り返る」参加レポート 2019年2月21日(木)に開催された「OSSライセンスMeetup Vol.2「実録:GPL違反とその対応を振り返る」の参加レポートをお届けします。少しでもMeetupの雰囲気や魅力をお伝えできればと思います。 OSSライセンスMeetupとは その名の通り OSS(Open Source Software)のライセンスに関するテーマを扱うMeetupです。エンジニアに限らないさまざまな人に向けた「OSSライセンス」についての啓蒙や参加者間での知見の共有のための場という、ありそうでなかったMeetupです。 今回はGPLに主な焦点を当て、前半は日本国内でGPL違反事例として語られるプロジェクトで当事者となった会社に在籍していた宮田晃佳さんを迎えて、状況や経緯、解決策、対応後の反響などについて振り
企業がビジネスに関わるシステム構築にOSS(オープンソースソフトウェア)を活用するのは、もはや珍しいことではなくなりました。その一方で、OSSで利用できる最先端の技術を迅速にビジネスへと結びつけたり、何らかの形でOSSコミュニティに利益や成果を還元したりといった取り組みが行えている企業というのは、まだそれほど多くないのではないでしょうか。今回、企業としてのOSS活用や、コミュニティへの貢献といった観点でのヤフーでの取り組みを、 テクノロジーグループでグループCTOを務める服部典弘氏に伺いました。聞き手はエンタープライズIT分野で取材をするフリーランスライターの五味明子氏です。 OSSを使う企業なら貢献は自然な流れ――制度面でもOSS活動を支援 五味:現在、服部さんはヤフーでどのような立場におられるのでしょう。 服部:ヤフーには、「メディア」「コマース」「テクノロジー」「コーポレート」という
Mary Jo Foley (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 編集部 2019-02-19 12:09 最近のMicrosoftにとって、オープンソースはなじみ深いものになりつつある。自社技術のオープンソース化や、オープンソース企業の買収を行っているからだ。しかし、同社の次なるオープンソースの取り組みには、驚く人がいるかもしれない。Microsoftは、オープンソースの開発手法を正式に社内に導入すべく、「インナーソース」に向けた動きを見せている。 インナーソースという言葉はMicrosoftの造語ではなく、数年前から注目を集めている。インナーソースとは、オープンソースの開発手法を組織内で実践することを指す。InnerSource Commonsコミュニティには、会員として70社以上が参加している。 オープンソースの基本原則として、よりオープンなコードの共有と編集、新
こんにちは、OSS推進室長の岡田(@y_okady)です。 先日公開したOSSポリシーについて、たくさんのご意見をいただきました。ありがとうございます! その中の一つに、労務管理上の懸念についてのご指摘がありました。上長からの指示がなくても、業務利用しているOSSの休日個人開発は業務にあたるのではないか、というものです。 僕としては、OSSガイドラインの導入にあたっては社員が無意識の時間外労働をしないよう会社側に留意してほしい、そのことは会社のリスク管理と、社会全体の労働者保護につながることであるし、労務管理について理解することは社員本人にとっても有益であろう、というあたりかしら— Kazuho Oku (@kazuho) 2018年9月11日 これについて、社員のオープンソース活動を支援する役割を担う「OSS推進室(OSPO)」で話し合って見解をまとめたのでご紹介したいと思います。 技術
PC Watchの記事であるが、昨年は台湾ASUS中心だった記事が今年は中国陣営に変わったのは、お金の絡みもあるのかもしれないと思ってしまう。今年は明らかにトランプ政権の影響により、中国メーカーは日本にマーケットの軸足を移し、北米、豪州、EUの一部地域との関係悪化分をこっちで補うつもりなのが見えてくる。 その一方で、AOSPを介さずにLinux Kernelを変更しているという辺り、性能だけが目的ではないのは明確だろう。 https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1141982.html https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1141724.html そして、この記事をImpressが上げてくれなければ、きっとこの問題は提起されなかっただろう。 <基本的には検閲向けの修正もある> 中国では、検閲が標準化して
こんにちは。Findyで副業をしている、@k-kuwaharaです。 様々なツールのソースコードが公開されることが、今や当たり前になってきています。代表的なもので言うと、Swift, Ruby などのプログラミング言語、Angular、React, Vue.js などのJavaScriptフレームワーク、Linux, Android などのOSやディストリビューションが挙げられます。 有償のサービスの多くはクローズドソースではありますが、無償のサービスですとオープンソースのものが増えてきており、オープンソースの文化はより主流になって行くのではないかなと感じています。 エンジニアのキャリアやステップアップを考える上で、コミュニティ活動やOSS活動をすることをおすすめされることはないでしょうか?これにはもちろん理由があります。今回はその理由やメリットをご紹介したいと思います。 ※注意:本記事は
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