銀行の基幹系システムはなぜ古臭いのか？｜つっちーさん
タイトル詐欺である。今回も反省せずに続きといきたい。 前回も示したが、ざっくりとした銀行の基幹系システムは「勘定系」「情報系」「チャネル系」の三つの構成になっているという図が上である。ざっくりとしたものなので、実際にはもっと複雑(特にメガバンクでは)だし、これがあるのにアレがない、とかいったものはある。細かいところを気にしすぎると禿げるぞ。 今回は、銀行の基幹系がなぜ古臭いのかという話をしたい。古臭いと言ってもいろいろあって、特にエンジニア界隈からは「メインフレームを使ってる」とか「COBOLみたいなカビの生えた古代言語を使ってる」とか、とにかくイケてないシステムの代表例のように言われることが多い。対して、預金者の側からはネットとの親和性だとかサービス面の不満からくるイケてないという話が多いと思うのだが、これはどちらかというとシステムの話ではなくて、サービス設計とかその背景になるビジネスモ
データ移行で発生したみずほ銀行のシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2021年2月28日、みずほ銀行でシステム障害が発生し、全国で同行のATMが利用できなくなる、キャッシュカードが取り込まれたまま戻ってこないなどのトラブルが発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 取り込まれ戻ってこないキャッシュカード みずほ銀行サイト上に掲載されたシステム障害発生の案内障害が発生したのは2021年2月28日11時頃。障害により各地で生じた影響は以下が報じられるなどしている。なお、法人向けに提供されるサービスでは今回のシステム障害による不具合は確認されていない。*1 障害発生から30時間後に全面復旧をした。 みずほ銀行の自行ATM5,395台の内、54%にあたる2,956台が停止し（2月28日19時40分頃時点）、預金引き落とし等が出来なくなった。*2 台数はその後訂正され、最大4,318台が停止していたことが明らかにされた。 *3 障害発生中は、ATMよりキャッ
不正利用にご注意ください - Kyash 障害・メンテナンス情報
いつもKyashをご利用いただきありがとうございます。 オンラインでのカード決済取引において不正利用が増加基調にあり、Kyash Visaカードによるオンライン決済での不正利用（未遂も含む）も確認されています。 ■ 確認されている不正利用について 悪意ある第三者が取得したカード情報を悪用する手口です。 ・ 無作為に作成したカード情報を用いた不正決済（総当たり攻撃） ・ フィッシングサイトなどでのカード情報の不正入手 ・ 特定の加盟店からの情報流出 ■ 不正利用を防ぐために 被害を未然に防ぐためにも、以下の対応をお願いいたします。 1.最近の決済を確認 アプリ内の履歴タブで身に覚えのない決済履歴が表示されていないか、決済エラーの通知が来ていないかをご確認ください。 2.利用時以外はオンライン決済をOFFに 不正利用の多くはオンライン加盟店にて発生しますが、Kyashにはオンライン利用をオフに
給料ファクタリングって去年から噂なってるけどなに？｜となりの田中くん｜note
はい！皆さんこんにちは！となりの田中くんです！ 突然ではありますが、皆さんは給料ファクタリングという資金調達サービスをご存じでしょうか？ 詳しい説明は後ですることにして、簡単に説明するとどういうことなのかというと未払いの給料を業者が即日で買取ってくれて口座へ振り込んでくれるサービスです！ そして、最大の特徴はクレジットカードがなくても働いていることの証明ができれば誰でも利用することができてしまうという点にあります！ まだまだ知名度の低いこのサービスですが、まずはどのようなサービスなのかを知る必要があります。 給料ファクタリングはファクタリングが派生したサービス？ じつは給料ファクタリングには原点があります。 それがファクタリングです。 ファクタリングという意味は『売掛債権を買い取り、自己責任でお金の回収を行う業務』のことをいいます。 売掛債権とは企業間で発生するもので、色々細かいことを置い
「Apple Card」利用限度額の決定で性差別か、NY州当局が調査--ゴールドマンは否定
UPDATE Appleのクレジットカード「Apple Card」の利用限度額の決定に性差別があると、あるハイテク起業家がツイートで訴えた。このことを受け、Goldman Sachs Groupのクレジットカード事業の慣行に対し、調査が開始された。 David Heinemeier Hansson氏は米国時間11月7日、自分の利用限度額が妻の20倍だったとして、Apple Cardについてツイートで批判した。Bloombergが9日に報じた。このツイートは瞬く間に拡散し、Appleの共同創業者であるSteve Wozniak氏も、同じようなことがあったとコメントした。 Wozniak氏は、「私たちにも同じことが起きた」とツイートした。「私の利用限度額は10倍だった」（Wozniak氏） The same thing happened to us. I got 10x the credit
ソフトバンクグループの窮地で孫正義が狙うLINE買収 | 文春オンライン
ソフトバンク（SB）グループの孫正義会長兼社長（62）が窮地に立たされている。孫氏が組成した10兆円の「ビジョン・ファンド」が投資するシェアオフィス大手・米ウィー・カンパニーが新規株式公開を延期し、さらに米ゴールドマン・サックスが同ファンドへの融資枠（約3300億円）の一部を引き上げる検討に入ったと報じられたためだ。 孫正義・ソフトバンクグループ会長兼社長 ©共同通信社 当初、ウィーは9月に上場予定で、孫氏は「470億ドル（約5兆円）の企業価値がある」と豪語し、110億ドル（約1兆2000億円）を投じてきた。しかし、創業者のアダム・ニューマンCEO（最高経営責任者）による杜撰な経営が暴露され上場は延期、ニューマン氏も辞任に追い込まれ、先行きは不透明だ。 「市場では、ビジョン・ファンドが投資する他のユニコーン企業群についても疑念が持たれ始めています」（大手証券幹部） 孫氏は8月の会見で、ビジ
「ＮＨＫはまるで暴力団」日本郵政副社長が記者団に発言：朝日新聞デジタル
かんぽ生命保険の不正販売を昨春報じたＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」に日本郵政グループが抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄副社長（元総務事務次官）が３日、番組の取材手法や報道内容にも問題があったとしてＮＨＫを痛烈に批判した。「まるで暴力団」とも表現し、抗議を「反省する」とした長門正貢社長とは異なる考えを示した。 クロ現は、続編に向けて情報提供を募る動画を昨年７月にネットに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。続編は、かんぽ生命の不正販売の問題が広がった後の今年７月まで放送されなかった。 鈴木氏は３日、野党の合同ヒアリングに出席し、かんぽ問題などについて説明した。顧客に不利益を与えた問題では「申し訳ない」と謝罪した。一方で、ＮＨＫへの抗議問題では「（動画は）おかしいと今も思っている」「言われっぱなしで構わないわけじゃない」などと不満をこぼした。 合同ヒアリング後、記者団が国会内
「長期投資がリスクを減らす」のウソ
長期、積み立て、分散は昨今の資産運用のトレンドです。それぞれインデックス投資をすすめるにあたって正しいことなのですが、注意したいのは「長期」。長期投資はリスクを減らすと言われますが、いったい何のリスクを減らすのでしょうか？ 資産運用の話では、最近「長期、積み立て、分散」という話がよく出てきます。そして、「長期間運用すると、リスクを減らすことができます」と必ず出てきますね。しかし、これをうのみにすると、あれ？ こんなはずじゃなかった……ということにもなりかねません。 「長期投資はリスクを減らす」と聞くと、長い年月をかけて投資を続ければ、誰もが同じような投資結果になっていくように感じる人がいると思います。短期間の投資では、得する人も損する人もいるけど、長期投資なら誰もが同じように資産が増える……。こんなふうに思っているとしたら、これは間違いです。 長期投資は何の「リスク」を減らすのか？ を解説
すべての邦銀がスルガ銀行のようになれない理由 - WSJ
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「オマエの家族皆殺し」スルガ銀、上司による壮絶な恫喝：朝日新聞デジタル
スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウスなど不動産投資向け融資で資料改ざんなどの不正が横行し、役員や支店長、多くの行員が関与したことが第三者委員会の調査で明らかになった。高収益の裏で無理なノルマが課され、不正が蔓延（まんえん）していた。創業家出身の岡野光喜会長（７３）らは退任し、有国三知男取締役（５２）が社長に就いて立て直しを図るが、今後は金融庁の処分や焦げ付きかねない融資への対応が待ち構える。（藤田知也、山口博敬） 「数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われた」「上司の机の前に起立し、恫喝（どうかつ）される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議（りんぎ）書を破られて投げつけられる」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われた」 「支店長が激高し、ゴミ箱を蹴り上げ、空のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責（しっ
スルガ銀副社長、３年前に融資中止を指示 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スルガ銀行がシェアハウス投資を巡って不適切な融資を行っていた問題で、当時の副社長が約３年前に、関連する融資をやめるように指示をしていたことが８日、わかった。いったんは新規融資を控えたものの、社名を変えた業者と取引を再開し、融資を拡大していったという。 一連の経緯は、外部の弁護士でつくる第三者委員会や金融庁も把握しているとみられ、第三者委が月内にもまとめる報告書に盛り込まれる見通し。ガバナンス（企業統治）が欠如し、ずさんな融資が横行したとして、金融庁は厳しい行政処分の検討に入っている。 関係者によると、２０１５年２月頃、シェアハウスの販売などを手掛ける不動産業者の実質的経営者について資質を問題視するという文書がスルガ銀に届いた。創業家出身で、営業や審査を統括していた岡野喜之助（きのすけ）副社長（当時）が内容を確認し、この業者が関わる取引をやめるよう口頭で指示した。ただ、指示は徹底されず、同行
出国禁止されたナジブ氏、１ＭＤＢ巡るマレーシア国民の怒りに直面へ
マレーシアのナジブ前首相は、同国で最も権力ある人物として政府系ファンドの１ＭＤＢを巡る不正資金スキャンダルに関する情報への国民のアクセスを阻止しようと懸命に取り組んだ。しかし今後、興味をそそる詳細が判明してくるかもしれない。 先の連邦下院選挙で勝利した92歳のマハティール首相は就任からわずか３日で、ナジブ氏の出国を禁止し、１ＭＤＢの不正資金疑惑捜査を再開すると発表した。マハティール氏はまた、ナジブ氏を無実とした司法長官を交代させ、１ＭＤＢ関連の報告書を機密扱いの対象外とするよう指示した。
シェアハウス問題、被害弁護団「スルガ銀関与」音声公表：朝日新聞デジタル
シェアハウス投資へのスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資で資料改ざんが相次ぎ発覚した問題で、借金返済が困難なオーナーらの被害弁護団が７日、不動産業者がスルガ銀行員との電話を録音したとする音声データを公開した。その中では、スルガ銀行員とされる人物が、改ざんできる会社を紹介していた。弁護団は「銀行の不正への関与を示す証拠だ」と主張しているが、スルガ銀は「不正への関与は認識していない」としている。 音声データは２０１６年４月に録音され、不動産業者の顧問弁護士から弁護団に提供されたという。 シェアハウス投資では複数の不動産業者が会社員らをオーナーに勧誘。多くをスルガ銀が融資した。融資の過程で年収や預金を水増しする書類改ざんが横行した。音声データでは、改ざん方法がわからない業者はどうすれば良いかスルガ銀行員とされる人物と会話していた。 「いじくれない販売会社がいたらスルガさんはどうする」との問いに、行員
“地銀の優等生”スルガ銀行の転落 君臨してきた“ドン”はどうなる？ | 文春オンライン
シェアハウス「かぼちゃの馬車」の破綻劇は、ついに金融庁によるスルガ銀行への緊急立ち入り検査に発展した。 「不正融資にスルガ銀行が関与していれば、業務停止命令を含む重い行政処分は避けられない」（金融庁関係者） 「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズは4月9日に倒産したばかり。物件オーナーを見つけて、シェアハウスの建築から管理運営まで請け負う「サブリース」で業容を急拡大させてきた。そのオーナーに、積極的に融資してきたのがスルガ銀行だ。 「投資家説明会を支店で開催し、オーナー向けの融資をほぼ独占するなど、スマートデイズとスルガは一心同体でした」（同前） 米山社長と岡野会長（右） ©共同通信社 だが、融資のために提出された通帳の改竄が発覚するなど不正が次々に明るみに。 「スマートデイズが開いた説明会では、1月に解任された大地則幸元社長が、スルガ銀行の役員および大半の融資を実行した横浜東口支店長
スルガ銀行に金融庁立ち入り（シェアハウス）内部は不正だらけ？ - 東京１R
このブログでもスルガ銀行が融資していたスマートデイズのシェアハウス「かぼちゃの馬車」問題について何度も言及してきました。 このスマートデイズ社は4/9に東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。 4/18日現在、民事再生法の適用は棄却され、破産手続きに移行しております。 また、それに際してこのスマートデイズ社のシェアハウスに融資をしていたスルガ銀行の融資姿勢が問題視されている訳であります。 スマートデイズ社のシェアハウス問題についてはこちらの記事を参照してください。 馬脚を現したスマートデイズのシェアハウスかぼちゃの馬車の真相 またそれに類似する形でのスルガ銀行の地方一棟物件、サブリース問題についても警鐘した記事を記載しておりますので、あわせてご参照ください。 スルガのシェアハウス（かぼちゃの馬車）、地方一棟物件に要注意 問題の本質は当然スマートデイズ社・購入者・スルガ銀行それぞれにあると
金融庁がスルガ銀警告、経緯知る役職員解雇は検査忌避の可能性―日経
シェアハウス融資問題を巡り、金融庁がスルガ銀行（本店・静岡県沼津市）に警告したと、12日付の日経新聞が報じた。問題の経緯を知る役職員の恣意的な解雇、退職が検査忌避になり得ると伝え、実態解明への協力を求めた。 日経によると金融庁の検査対象は現役職員が対象になるため、関係者の退職は実態解明を難しくさせるとして異例の警告に踏み切ったという。恣意的な責任者の退職などは銀行法で罰則対象となる検査忌避に当たる可能性があると伝達。悪質性が高い場合は刑事告発する構えだという。 同行がまとめた新たな社内調査の結果によると、販売業者が借り入れ希望者の年収や預貯金額を水増しして顧客が融資を受けやすくしたことについて「審査書類の改ざんを知りながら融資した」との回答があったと、11日の日経新聞電子版は先に報じていた。行員は書類改ざんに関わっていないとしてきた同行の説明と食い違う内容だが、スルガ銀広報担当は調査はまだ
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「日銀ETF」個人へ譲渡案 導入関与のOBが出口策 - 日本経済新聞
スルガ銀行の「第三者委員会の調査報告書」が目次だけでお腹いっぱい : 市況かぶ全力２階建
New ways for insurance with smarter and more connected technology
スルガ銀「検査忌避になり得る」 金融庁が警告 ：日本経済新聞
