出生数は前年比5.6%減と急減ですが，出生率はあまり減っていません。すると，原因は出生率の分母が減ったこと，つまり，出産する世代の女性が減る局面に入ったことです。減っているのは，子というより，母なのです。 - KQXのコメント / はてなブックマーク出生数は前年比5.6%減と急減ですが，出生率はあまり減っていません。すると，原因は出生率の分母が減ったこと，つまり，出産する世代の女性が減る局面に入ったことです。減っているのは，子というより，母なのです。
男性国家公務員、育休を原則に 1カ月以上促す - 日本経済新聞
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公共財の過少供給としての少子化
出生数90万人割れのニュースを受けて、2014年に『金融ジャーナル』に載せていただいた記事を思い出しました。タイトルは「規制緩和は少子化対策にならない」ですが、要諦は、少子化＝市場の失敗＝公共財の過少供給という主張です。 20世紀前半までは女性差別を背景に"安価に"子どもを産み育てる経済体制であったわけです。20世紀後半に女性差別をやめる経緯をたどったのだから、それに合わせ、子育て部分は公共化する必要もあったのです。しかし結局、伝統的価値観をもつ有権者の多数や政治家たちには、その発想の転換ができなかった。これが失敗の本質でしょう（あくまで、少子化が問題だという前提をとるなら、です）。 アベノミクス以前に海外機関投資家と話をすると「日本には３つの課題がある」と言われることがよくある。１つ目は20年続く株安、２つ目は強すぎる円、そして最後は少子高齢化による人口減少だ。 はじめの課題２つは少なく
2ヶ月間の半育休を終えるので感じたこと学んだことを書きます - えいのうにっき
去る7月3日、めでたく第一子となる長男が生まれてきてくれたこともあり、僕は8月13日から10月12日までの2ヶ月間、半育休を取得していました。自分自身の人生にとっても今までにない経験ができた期間であったし、また今後世の中でも同じような経験をしたいと思っている人にはそれができるようになって欲しいとも思ったので、記録と布教の両方の意味で、この期間で感じたこと、学んだことを書いておこうと思い、これを書いています。 そもそも "半育休" とはなにか 細かいところは所属会社（はてな という京都と東京に拠点のある会社に所属しています）の人事の方があれこれやってくださったので、僕自身が把握しておかなければならないことは最小限で済んだのだと思うのですが、その内容はこんな↓かんじです。 1ヶ月単位で取得可能 育児休業給付金が実際に支給されるのは、休業期間を終えてから数ヶ月経ってから 育児休業給付金は雇用保険
出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く - 日本経済新聞
日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
日本人は｢人口減｣で起こる危機を甘く見ている
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日本人は｢人口減少｣の深刻さをわかってない
最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の
路面電車建設｢反対意見｣は本当に正しいか
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少子高齢化の話題につくブコメにもやもやする
高齢者の医療費やら年金やら削れってブコメついててそれが結構星集めてたりするじゃん ああいうの見てると上手く言葉にできないんだけどなーんかもやもやするんだよなぁ 今、親の介護しながら働いてる人の負担が増えるだけなんじゃねーの？ とか少子化って金だけで解決できんの？ とか疑問だけぐるぐる頭を巡ってる そもそも安心して歳を取れない社会っていい社会なのか？ って疑問も湧いてくる 金勘定だけで問題を考え過ぎてるんじゃないかって気もする でもこれっていう解決策みたいなのが浮かぶ訳じゃないんだよなぁ あーもやもやするー
｢だから日本は少子化だ｣三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［ジャーナリスト］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 185,071 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のきっかけが育児休業取得にあったとするウッドさんの主張から、
財源なしで大規模な乳幼児給付を行う方法 - 経済を良くするって、どうすれば
欧米で最大の社会問題は、若年失業と就業促進だ。それゆえ、負の所得税やベーシックインカムが提案される。しかし、日本には、雇用の量の問題はない。あるのは非正規労働者への差別的待遇だ。したがって、第一に考えるべきは、いかに社会保険の適用拡大を図り、公平な給付を実現するかになる。例えば、パートは、事実上、育児休業給付を受けることも、乳幼児を保育所に預けることもできない。こうした苦境を、どう変えるのか。この国に財源はある。ないのは現実に根差した理想である。 ……… 問題を解決するために、公的年金を財源として、0歳の始めの6か月間は月14万円、その後、2歳になるまで10万円を給付してはどうか。総額では1人264万円になる。老後に受け取る年金の約1割を、前倒しで受給する形を採れば、新たな負担はまったく必要ない。むろん、受給したくない人は、選ばなければ、従来どおりである。この額は、正社員が雇用保険から受け
「必要なら増税を」 進次郎氏の年金返上案に財界が反発：朝日新聞デジタル
自民党筆頭副幹事長の小泉進次郎氏が、企業経営者に「年金返上」を呼びかけていることに経済界が反発している。幼児教育と保育の無償化に充てる「こども保険」の財源にするのが小泉氏の狙いだが、経済同友会は「必要なら増税すべきだ」と主張し、小林喜光代表幹事は「中途半端なごまかしだ」と一蹴している。 「こども保険」は、小泉氏ら自民党の若手議員が創設を提案した。小泉氏はこども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分を財源に加えることも提案。企業経営者に呼びかけも始めている。 小林氏は１２日の記者会見で、こども保険の提案について「（国民の借金になる）国債発行に頼らず財源を考え、世論を喚起する意味はある」と指摘した。だが、年金の返上分を財源に加えることに対しては、「消費増税を掲げて理解を求めることが政治の役割。年金返上は政策とは言えない」と言及した先月末から考えを変えなか
妻よ、子供達よ、ごめん。パパは無職になります。育休後復帰の難しさについて。 - パパンダライフ！
会社にさよならを告げたパパンダです(´・ω・`) 【スポンサーリンク】 【目次】 育児休業を取っています 育休前の異動 育児休業給付金の申請は問題なかった 育休後にも異動 その後1週間進捗なし 育休後復帰の難しさ おわりに 育児休業を取っています 僕は今（2016年11月現在）、男性では珍しいと言われている育児休業を1年間取っています。なんと取得率は2.65％しかありません。 参考：男性の育児休業取得者割合は過去最高の2.65％（厚生労働省） - 日本商工会議所 「自分の仕事がなくなりそうなので」とか「育休を取れる雰囲気じゃないから」などの理由で、男女ともに育休が取れないこともありますよね。 また、育休は取れたとしても復帰後に「育児のこと」「職場のひとの雰囲気（接し方）が変」というようなことで、退職になってしまったというひともいるんじゃないでしょうか。 まさか、僕の身にも同じような事態が降
10代の妊娠防ぐはずの「赤ちゃんロボット」、逆に出産増加効果？
仏北部の病院で撮影された新生児と母親（2013年9月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【8月26日 AFP】10代の妊娠を減らす目的で作られた「赤ちゃんロボット」に効果がなかっただけでなく、逆に出産を増加させる可能性があったとの研究が、25日の英医学誌ランセット（The Lancet）に発表された。 研究は2003年から3年間にわたり、オーストラリアのウエスタンオーストラリア（Western Australia）州で13～15歳の少女約3000人を対象に行われた。研究チームは被験者の半数に、本物の赤ちゃんのように泣き、世話が必要なロボットの赤ちゃんを一回の週末だけ貸し出した。一方、対照群の被験者には通常の保健教育がなされた。 研究チームは被験者らが20歳になるまで追跡調査を実施した。 結果、研究主任のサリー・ブリンクマン（Sally Brinkman）氏
保育士獲得競争、アクセル全開 都心の求人倍率は６６倍：朝日新聞デジタル
東京で保育士の争奪戦が熱を帯びている。都心の有効求人倍率は、今春の採用が本格化した昨年１１月に６６倍に跳ね上がった。待機児童対策で施設が増える一方、離職率は年平均８％を超え、「保育士集めはもう限界」との声も聞かれる。 「ボーナスは年４回。年に１回は必ず昇給します」「家賃の自己負担は１万円。冷蔵庫や洗濯機は園側で買いそろえます」 東京・渋谷で４月下旬に開かれた保育士就職セミナー。来春卒業予定の学生たちに、保育所の採用担当者がアピールした。就職情報大手「マイナビ」が主催し、２日間で計６７法人がブースを出した。 世田谷共育舎（東京都世田谷区）は来春、区内に三つ目の保育所を開く。必要な保育士数は１８人。中村淳子統括園長は「セミナーで話した学生の顔を思い出し、全員に『また会いましょう』と手紙を書く」と話した。今年は３００人以上に書くつもりだ。 ２３区で１５保育所を運営するアンジェリカ（目黒区）の大賀
子どもが居ないことは罪なのか？ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 我が家では、週刊東洋経済を定期購読しているのですが、本日届いた最新号の特集が、なかなか興味深いテーマのものでした。 ずばり、タイトルがこれ。 「子なし」の真実 週刊東洋経済 2016年7/9号 [雑誌](「子なし」の真実) 出版社/メーカー: 東洋経済新報社 発売日: 2016/07/04 メディア: 雑誌 この商品を含むブログを見る うわー、ぶっ込んできたな〜(；´Д｀) と思いながらもページをめくっていきましたが、なかなか『子どもを産むということと社会』という重たいテーマについて、しっかりまとめられていて、中々読み応えのある特集でした。 まずは目次から上げてみます "子がいないの"は罪なのか INTERVIEW ｜エッセイスト 酒井順子 読者アンケートから浮かび上がった子どもの居ない夫婦の告白 データが物語る「子なし」の真実 大学卒業までかかる費用は24
参院選公約（要旨） 民進党：朝日新聞デジタル
◆格差是正へ「分配と成長」 ■国民との約束 １ ふつうの人から豊かになる経済 ３年半にわたる経済政策を変える時。格差が拡大し、富とチャンスが偏り、人々の能力の発揮や個人消費が阻まれている。必要なのは「分配と成長の両立」。公正な再分配を実現し、日本の潜在能力を引き出すため、「人への投資」「働き方革命」「成長戦略」を実行する。 消費税引き上げを２０１９年４月まで延期▽年金・医療・介護の充実と子育て支援は予定通り来年４月に実施▽身を切る改革の徹底▽２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化目標を守る▽高所得者優遇の軽減税率は中止、消費増税分を中低所得者に払い戻す給付付き税額控除を実施▽日本銀行にマイナス金利を撤回させる ２ チルドレン・ファースト 子ども第一 全ての子どもが生まれた環境に関わらず、同じスタートラインに立てる社会をめざす。将来、旧民主党政権で実現した高校無償化を保育園・幼稚園から大学まで
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