AI美空ひばりは冒涜？山下達郎発言、研究者と考えた：朝日新聞デジタル
30年前に亡くなった国民的歌手、美空ひばりさんを人工知能（AI）で現代によみがえらせた「AI美空ひばり」が物議を醸している。NHKの番組企画でうまれ、紅白歌合戦にも歌手として出場した。それから1カ月がたつが、シンガー・ソングライターの山下達郎さんはラジオで「冒瀆（ぼうとく）です」と言及するなど、感情的な言葉で非難する人もいる一方で、感動したとの声も少なくなかった。私たちの心を揺さぶるのは何なのか。元AI学会長で、亡くなった作家の「新作」をAIで生み出す研究に携わってきた松原仁（ひとし）・公立はこだて未来大教授に聞いた。 紅白出場にわきあがった賛否の声 ――NHKが番組の企画で美空ひばりさんをCGとデジタル音声でよみがえらせた「AI美空ひばり」に賛否の声があがっています。率直にどう受け止めていますか。 AI業界でも話題になっています。実は今、AIを使って手塚治虫の「新作」を生み出すプロジェク
「クラウドネイティブ」はどう誤解されているか
日本国内で、「クラウドネイティブ」に取り組む企業が増えている。テクノロジー企業の間では、事実上共通のテーマとなっている他、一般企業でも、デジタル活動の推進に伴い、クラウドネイティブを目指す動きが見られるようになってきた。 だが、「クラウドネイティブ」とは、具体的には何なのだろうか。クラウドネイティブを目指す場合、何をすることになるのだろうか。2019年7月の「Cloud Native Days Tokyo 2019」でCo-chairを務めた草間一人氏と青山真也氏は、この言葉の意味を誤解していると思われるケースに遭遇することもよくあると話す。 そこで両氏に、クラウドネイティブに関してじっくり語ってもらった。＠ITではこれを4回に分けてお届けする（聞き手は＠IT編集部 三木泉）。 各回のテーマは次の通り。 第1回 「クラウドネイティブ」はどう誤解されているか（今回） 第2回 CNCFのTra
マラソン札幌開催なら「都は負担なし」 ＩＯＣなど調整：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪のマラソン・競歩の開催地をめぐり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が発表した「札幌案」が実現した場合、東京都には費用を負担させない方向で、ＩＯＣや大会組織委員会などが調整していることが大会関係者への取材でわかった。大会の準備状況を確認するＩＯＣの調整委員会が３０日、東京都内で始まり、会場問題や費用負担などが話し合われる。 マラソン・競歩の東京開催を主張する姿勢を崩していない東京都の小池百合子知事に対し、ＩＯＣなどが札幌開催実現のための条件を示し、理解を求めた形だ。 会場変更に伴う費用負担をめぐり、小池氏は一貫して「都は負担しない」との立場で、２８日に出演した民放番組では「一般的には原因者（ＩＯＣ）が負担すべきだ」と訴えた。組織委の森喜朗会長も「ＩＯＣが言った以上、ＩＯＣが持ってと伝えた」と歩調を合わせる。一方、ＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長は、選手の宿泊費などの負担には
「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も：朝日新聞デジタル
ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大ＩＴ企業などが集める個人情報に網をかける公取委の方針に対し、経団連は「多くの企業に影響が出かねず、経済の発展を阻害する」と猛反発している。 公取委は８月末、「プラットフォーマー」（ＰＦ）と呼ばれる巨大ＩＴ企業などが個人情報を利用者の同意なく収集すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなすなどとしたガイドライン案を公表。杉本和行委員長は、規制対象になる個人情報を「現在の個人情報保護法の規定よりも、幅広くとらえる必要がある」と話している。 氏名などは記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていない。しかし、ほかの情報と結びつければ個人を特定でき、利用者のウ
「エログロ」漫画広告、野放しの謎 露骨で不快…対策は：朝日新聞デジタル
スマートフォンでアプリやサイトを見ていると、電子コミックの広告が不意に飛び込んでくる。露骨な性描写や残虐な内容でサイトへと誘う。子どもへの悪影響を心配する投稿が、身近な困りごとや疑問を募って取材する「＃ニュース４Ｕ」に寄せられた。取材班が「エログロ」漫画広告のなぞに迫った。
「ＮＨＫはまるで暴力団」日本郵政副社長が記者団に発言：朝日新聞デジタル
かんぽ生命保険の不正販売を昨春報じたＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」に日本郵政グループが抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄副社長（元総務事務次官）が３日、番組の取材手法や報道内容にも問題があったとしてＮＨＫを痛烈に批判した。「まるで暴力団」とも表現し、抗議を「反省する」とした長門正貢社長とは異なる考えを示した。 クロ現は、続編に向けて情報提供を募る動画を昨年７月にネットに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。続編は、かんぽ生命の不正販売の問題が広がった後の今年７月まで放送されなかった。 鈴木氏は３日、野党の合同ヒアリングに出席し、かんぽ問題などについて説明した。顧客に不利益を与えた問題では「申し訳ない」と謝罪した。一方で、ＮＨＫへの抗議問題では「（動画は）おかしいと今も思っている」「言われっぱなしで構わないわけじゃない」などと不満をこぼした。 合同ヒアリング後、記者団が国会内
NHK会長への厳重注意で「果断な措置に御礼」 元事務次官の副社長、「かんぽ不正」番組で | 毎日新聞
毎日新聞が入手した昨年11月7日付の文書。元総務事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長が、NHK経営委員会宛てで、同局の上田良一会長を厳重注意したことに感謝し、総務省で放送行政の担当幹部だったことを強調している かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会が昨年10月、日本郵政グループの要求を受けて同局の上田良一会長を厳重注意した問題で、鈴木康雄・日本郵政上級副社長は昨年11月、「果断な措置を執っていただいた」と感謝する文書を経営委に送っていた。鈴木氏は総務省（旧郵政省）の元事務次官で、同省で放送行政を所管する部署の幹部だった経歴を強調し、NHK執行部に番組への指導強化を求めたことにも言及していた。同局関係者は文書について「取材や続編の放送をけん制する意図を感じた」と話す。 毎日新聞が入手した昨年11月7日付の文書によると、鈴木氏は10月23日に上田会長を厳重注
［スクープ］独自入手、富士通の4月機構改革と人事異動の骨子
富士通は近日中に発表する2019年4月1日付の組織改編と人事異動について、このほど社内に通達した。複数の富士通関係者によれば、4月1日付の組織・人事の骨子は次の3点である。 デジタルビジネスの本格化に対応する「次世代営業本部」を営業部門内に新設する システムとサービス、プラットフォーム（ハードウエア製品）を担うテクノロジーソリューション部門にあるアシュアランス本部や品質保証関連組織を、社長直下の「品質保証本部」として統合し、塚野英博副社長（社長補佐・最高財務責任者兼アメリカリージョン長兼グローバルコーポレート部門長）が担当する プラットフォームグループに5GやIoT（インターネット・オブ・シングズ）など新事業のクラウド展開に向けたビジネス企画・開発を担う「戦略企画本部」を新設する一方、「サービスオリエンテッドカンパニー」を掲げ始めた富士通におけるハード事業の今後の在り方を検討する「サーバー
ＮＧＴ山口さん、ＡＫＳ会見中に反論投稿「うそばかり」：朝日新聞デジタル
ＮＧＴ４８の山口真帆さん（２３）が昨年１２月、自宅でファンの男らに暴行されたとする事件をめぐり、運営会社のＡＫＳ（東京）は２２日、新潟市内で記者会見を開き、事件の経緯や原因を調べた第三者委員会（委員長・岩崎晃弁護士）の調査報告書について説明した。 「事件に関与したメンバーはいなかった」と結論づけた調査報告書について松村匠・ＡＫＳ取締役らが会見で説明している最中、山口さんがツイッターで「なんでうそばかりつくんでしょうか。本当に悲しい」などと投稿。その投稿に対する釈明に追われ、３時間近くに及ぶ異例の会見となった。 調査報告書は２１日に公表された。山口さんが主張していた事件へのメンバーの関与は「確認できなかった」とした上で、複数のメンバーがファンと「つながり（私的な接触）」を持っていたと指摘。ＡＫＳはこうしたメンバーについて、「不問にする」との方針を示していた。 会見が始まって約３０分後だ…
グーグルの隠しマイクに米上院議員が激怒、IoTに逆風
「グーグルの透明性に深刻な疑念が生じている」。米上院商業科学運輸委員会に所属する3人の上院議員が2019年2月25日（米国時間）、米グーグル（Google）を強く批判し、同社の姿勢を問いただす書簡を送付した。同社が2017年9月から販売するホームセキュリティー製品「Nest Secure」に、仕様書に無いマイクが搭載されていたことが判明したためだ。 Nest Secureはモーションセンサーやドアの開閉センサーなどを使用して不審者の侵入を検出し、侵入時には大きなアラームを鳴らす。同製品の中心的なデバイスは円筒形の「Nest Guard」（写真左端）で、センサーのデータを集約してアラームを鳴らしたり、クラウドと連携してユーザーのスマートフォンアプリに通知を送ったりする。 音声アシスタントの追加にユーザーが驚愕 騒動の発端は2019年2月4日（米国時間）。グーグルは、Nest Secureで音
日本初「ロボット薬局」誕生 営業時間外も処方薬お渡し：朝日新聞デジタル
棚にある薬の管理はロボットにお任せ――。そんな「次世代型」の薬局が１日、大阪市中心部にオープンした。薬剤師は患者に薬の注意点などを伝える「服薬指導」に集中でき、患者は薬局が無人となる時間外でも、処方された薬を受け取れる。このロボットの導入は日本で初めてという。 開業するのは「梅田薬局」。大阪市北区のヒルトンプラザイーストにできる「大阪梅田メディカルセンター」内で営業を始める。 米医療機器大手のロボットで、日本ＢＤが発売。薬剤師の指示があると、処方箋（せん）の情報をもとに、ロボットアームが使用期限が近い薬を調剤棚から選びとり、１０秒ほどで取り出し口に届ける。 同薬局では、約２千種類の薬を調剤棚にそろえる。棚に薬を入れるときは、薬剤師が箱などに記載されたバーコードを読み取り、装置の入り口に置く。すると、ロボットアームが自動的に整理し、棚に並べていくという。 日本ＢＤによると、欧州を中…
ネットを手に入れた中国が 「世界の検閲官」になるとき
When Chinese hackers declared war on the rest of us ネットを手に入れた中国が 「世界の検閲官」になるとき 多くの人がインターネットは中国に民主主義をもたらすと考えた。だが、実際には中国は世界を検閲しようとし始めている。 by James Griffiths2019.02.27 75 37 8 0 2015年3月のある水曜日の夜遅く、サンフランシスコに本社を置くソフトウェア企業、ギットハブ（GitHub）のオフィスに警報が鳴った。シリコンバレーから始まり、いまどきのオフィスに広く受け入れられた北欧風の内装。つまり無垢の木材、固定壁を使わないオープンスペース、豊富な自然光を取り入れたのが、ギットハブのオフィスだ。ほとんどの従業員は帰宅の準備をしていたが、すでに帰った人もいたかもしれない。外を見れば太陽が沈み始めており、さわやかな晴れた日だった
「長期投資がリスクを減らす」のウソ
長期、積み立て、分散は昨今の資産運用のトレンドです。それぞれインデックス投資をすすめるにあたって正しいことなのですが、注意したいのは「長期」。長期投資はリスクを減らすと言われますが、いったい何のリスクを減らすのでしょうか？ 資産運用の話では、最近「長期、積み立て、分散」という話がよく出てきます。そして、「長期間運用すると、リスクを減らすことができます」と必ず出てきますね。しかし、これをうのみにすると、あれ？ こんなはずじゃなかった……ということにもなりかねません。 「長期投資はリスクを減らす」と聞くと、長い年月をかけて投資を続ければ、誰もが同じような投資結果になっていくように感じる人がいると思います。短期間の投資では、得する人も損する人もいるけど、長期投資なら誰もが同じように資産が増える……。こんなふうに思っているとしたら、これは間違いです。 長期投資は何の「リスク」を減らすのか？ を解説
あなたの会社のＡＩ度は？ 経団連がチェックシート開発：朝日新聞デジタル
あなたの会社のＡＩ（人工知能）活用はどのレベル？ 経団連は、グローバル競争を勝ち抜くのに欠かせないとみているＡＩについて、準備から実用化までの進み具合を企業が自己点検できるチェックシートを作った。「開発では米中に遅れた日本だが、次の実用化の段階ではリードしたい」と利用を呼びかけている。 「ＡＩ―Ｒｅａｄｙ化ガイドライン」（http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/013_sanko.pdf）で、経営層、専門家、従業員、システムレベルの４項目が、レベル１～５のどこに位置するかが一目でわかる表にした。 レベル１は、従業員で「経験、勘、属人的対応が中心」、専門家で「システムは外部委託中心」などと定義。レベル２は、従業員が「ＡＩ人材の採用を開始」、レベル３は専門家で「相当数のＡＩ要員を持つ」など、体制の充実を反映させるよう設定している。 レベル４は「大半の業務デ
「オマエの家族皆殺し」スルガ銀、上司による壮絶な恫喝：朝日新聞デジタル
スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウスなど不動産投資向け融資で資料改ざんなどの不正が横行し、役員や支店長、多くの行員が関与したことが第三者委員会の調査で明らかになった。高収益の裏で無理なノルマが課され、不正が蔓延（まんえん）していた。創業家出身の岡野光喜会長（７３）らは退任し、有国三知男取締役（５２）が社長に就いて立て直しを図るが、今後は金融庁の処分や焦げ付きかねない融資への対応が待ち構える。（藤田知也、山口博敬） 「数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われた」「上司の机の前に起立し、恫喝（どうかつ）される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議（りんぎ）書を破られて投げつけられる」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われた」 「支店長が激高し、ゴミ箱を蹴り上げ、空のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責（しっ
ながらスマホの自転車死亡事故、元大学生に有罪判決：朝日新聞デジタル
川崎市麻生区で昨年１２月、スマートフォンを操作しながら電動自転車を運転し、歩行者にぶつかって死亡させたとして重過失致死罪で在宅起訴された元大学生の女性（２０）＝同区＝に対し、横浜地裁川崎支部は２７日、禁錮２年執行猶予４年（求刑禁錮２年）の判決を言い渡した。スマホを使いながら自転車を運転して事故になるケースは急増しており、警察庁も注意を呼びかけている。 江見健一裁判長は判決で「周囲の安全を全く顧みない自己本位な運転態度で、過失は重大」と指摘。そのうえで、事故当時は時速９・３キロと比較的低速だったことや、被告の家族が加入する保険で賠償が見込まれる点などを考慮し、執行猶予つきの判決が相当だと結論づけた。 判決によると、被告は昨年１２月７日午後３時ごろ、歩行者専用道路となっている商店街で自転車を脇見運転し、歩行中の女性（当時７７）＝同区＝と衝突、脳挫傷などで死亡させた。被告は事故直前に少なくとも３
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