"えっ、この非常時にさえICTを使わないのなぜ？"の文科省説明会[5月11日]を文字起こししてみた｜まさきとみずもとかづき
5月11日に文科省が情報環境整備に関する説明会をYoutubeでLIVE配信しました。 そこでの、文部科学省 高谷浩樹 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長 の説明会がかなりパワフルなメッセージだったので、是非多くの人に読んでもらいたいと思い、文字を起こしました。 この説明会がきっかけで、私たちは現役の先生たち中心の完全無料のオンライン個別学習サポート、オンライン寺子屋を開始しました。 一部抜粋 "えっ、この非常時にさえICTを使わないのなぜ？"“現場の職員の取り組みをつぶさないでくれ””これからはICTを使わなかった自治体に説明責任が出てくる”"紙を配るんではなく、双方向での授業を学校現場に取り組んで頂く必要がある。""本当にできること、使えるものは何でも使って、できることから、できる人から、既存のルールに捉われず、臨機応変に何でも取り組んでおられますか？" "ご対応いただきたい、じ
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上手な「在宅勤務」のコツ | Google Cloud 公式ブログ
※この投稿は米国時間 2020 年 3 月 18 日に、Keyword に投稿されたものの抄訳です。 Google での私の仕事は、時間を最大限に活用する方法を皆さんに紹介することです。在宅で勤務する場合、1 日の日課が、通勤して会議室まで行き来したり同僚と会って話をしたりするというオフィス勤務の場合とはまったく違うため、私の提唱する生産性向上戦略が一層重要になってきます。自宅がオフィス代わりになると、ルーティンも一から作り直す必要があります。 実際に同僚がそばにいない状態で仕事をするという状況は、Google では当たり前になってきています（Google のミーティングの 39% には複数都市の社員が参加しています）。しかし、この環境は誰にも適しているわけではありませんし、世界中の多くの人々は、今までとは異なる新しい仕事環境に面していると感じています。そこで今回、仕事場がどこであっても生
東京地裁、ソフトバンクに対し名誉毀損を行った投稿者の携帯電話番号開示を命じる | スラド IT
プロ責法（省令）は電子メールアドレスの開示を規定していますが、「電子メール」とは何か、という定義がありません。 例えば迷惑メール防止法（省令）は、「電子メール」の定義として、SMTPに加えて、SMSも規定しています。 法令の解釈では、同じ文言を用いる他の法令を参考にすることは珍しくないと思うので、SMSは電子メールの一種である、という判断が出ることはおかしくないのかもしれません。 なお、プロ責法では、「電子メールアドレス等」という言葉は定義されていて、公職選挙法を経て、やはり迷惑メール防止法での定義に行きつきます。 同じ法律内で、厳密には別の用語とはいえ、密接に関係する用語が参照している他の法令の用語定義ですから、これを援用することには尚更積極的になっても不思議ではないように感じます。 （公職の候補者等に係る特例） 第三条の二 二 特定電気通信による情報であって、特定文書図画に係るものの流
変なホテルはバグ報告を無視して火傷した - Fox on Security
H.I.S.が運営するロボット接客が斬新な「変なホテル舞浜」でIoT機器のハッキング懸念問題が報じられていました。 www.itmedia.co.jp ロボットが接客するホテルチェーン「変なホテル」を運営するH.I.S.ホテルホールディングス（HD）は10月17日、「変なホテル舞浜 東京ベイ」（千葉県浦安市）の全100室に設置していた卵型コミュニケーションロボット「Tapia」に脆弱（ぜいじゃく）性が見つかったと発表した。悪意のある宿泊者がプログラムに攻撃を加えると、不正操作できる状況だったという。 H.I.S.ホテルHDは調査の結果、同ロボットに不正なプログラムが仕掛けられた形跡はなかったとしている。セキュリティー対策強化も済ませたという。 (Itmedia記事より引用） ◆キタきつねの所感 変なホテルは、今や国内18か所で運営されている様です。ハウステンボスのホテルが2015年のオープ
認知症の叔母が鬼電してくるのでAndroidタブレットとGoogleSlidesで解決した話｜ぶらこん
同居している認知症の叔母から 「3日帰ってないじゃない！早く帰って来なさい！」 と頻繁に電話がかかってくるようになった理由とそれを解決した話をします。似た状況の人が認知症のご家族との関係を改善するきっかけになればいいなと思います。 叔母との同居が始まる 事情により急に引越ししなければいけなくなって、次に住む場所を探していました。5年ほど前、叔母の家に半年ほど間借りさせてもらっていたので、それを思い出して間借りしながら転居先を探そうと思い、叔母の家に住ませてもらおうと考えました。 転居日を決めて電話で叔母に快諾してもらったのですが、いざ当日引っ越してみると 「え！今日だったの？聞いてないわよ？」 とチグハグな感じ。別の家で暮らしているイトコに確認したところ、叔母が認知症を発症していることが判明しました。 「まぁどうにかなるでしょー、うまく行かないことがあっても私にできることをやって良い関係が
DXを「しなくていい会社」もある--Kaizen Platform須藤氏が考える真のデジタル化
インターネットやクラウド、AIやIoTといったテクノロジーが広まるにつれ、既存のレガシーなビジネスを続ける企業に対して「デジタルトランスフォーメーション（DX）すべき」という声が高まっている。しかし、DXが本当にすべての会社にとってビジネスの発展や新しいビジネスにつながるカンフル剤になりうるのだろうか。 この疑問に対して、「DXしなくてもいい会社もたくさんある」と断言するのは、ウェブサイト改善サービス「Kaizen Platform」を提供し、多数の企業のデジタル化、DXを支援してきたKaizen Platform代表取締役の須藤憲司氏だ。DXはどのような会社に必要で、逆にどのような会社には不要なのか、同氏に聞いた。 「強靱な社会インフラ」がイノベーションを止めている ——数年前にインタビューさせていただいた時に、須藤さんは「日本には作りっぱなしのウェブサイトが多い」とお話されていましたが
匿名データからの個人特定は容易？--特定率99.98％との研究結果
医療情報や納税記録、クレジットスコア（個人の信用偏差値）、ブラウザー履歴などの日々のデータを扱うブローカーは、匿名化されているはずのユーザーのデータセットを不正に売買する。だが英学術誌「Nature Communications」に現地時間7月23日に掲載された研究によると、そういったデータセットの個人識別情報を暴くのは、想像以上に容易だ。 15の人口統計学的属性を利用することにより、インペリアル・カレッジ・ロンドンやベルギーのルーヴァン・カトリック大学の研究者らは、「あらゆるデータセットで99.98％の米国人を正しく再特定できる」と述べた。研究者らによると、この研究が示しているのは、再特定は現実的なリスクであり、現行の匿名化の方法が欧州の一般データ保護規則（GDPR）やカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）などの現代のデータ保護法に則っているのかという疑問が生じるということだ。
DXへの取り組みが遅れる日本企業 NRIセキュアが実態調査
NRIセキュアテクノロジーズ（以下、NRIセキュア）は2019年7月18日、日本、米国、シンガポールの3カ国で実施した「企業における情報セキュリティ実態調査2019」の分析結果を発表した。それによると、日本でDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいる企業の割合は3割で、約半数がCISO（最高情報セキュリティ責任者）を設置していることなどが分かった。 DXへの取り組みを阻害するものとは DXへの取り組み状況について尋ねたところ、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合は30.7％で、米国の85.3％やシンガポールの85.6％に比べて大幅に低かった。取り組みを阻害する要因としては、「技術を実装する人員やリソースの確保やスキル」が最も多く、39.2％が回答した。次いで、「予算配分や投資判断」（33.3％）や「新技術に対する理解」（28.0％）、「組織的な対応、トップの理解」（26
【まとめ】#ssmjp 2019年7月…波田野裕一氏「運用業務を全て言語化してその論理性を検証するには」 - today::エンジニアに憧れる非エンジニア
運用組織のTo-BeとAs-Is To-Be As-Is 引き継ぎについて 運用業務の言語化 全て、とはいうものの 言語化されていない運用業務 運用業務の言語化に必要なこと 平易とは 平易の基準 アルバイトレベルの「平易」を考えてしまう、それゆえの問題 コンテキストを揃えるために大事なこと ドキュメントの構造化 利権的な現場とその弊害 運用組織のTo-BeとAs-Is To-Be 経営陣が運用概要を設計する 現場が部分最適・付加価値部分を設計する As-Is 経営層の現場へのアプローチがない 現場は個別で最適化しようとする 引き継ぎについて 若い人が運用設計や実装に関わるのは重要 引き継げない運用自動化は、一生抱えるくらいの覚悟が必要になる 「あえて引き継げないものを作って、自分が一生食うに困らない仕事を作る」という生存戦略もあるっちゃあります。しかしながら、そういう利権的現場（後述）を作
災害発生時、「ネットにつながない6時間」が被災者を救う So-netが指摘
ソニーネットワークコミュニケーションズが「ソニーのネット ソネット 防災マニュアル」を公開。被災者の安全を確保する上で、災害発生から6～8時間は「被災者以外はインターネットにつながない」ことが重要としている。 ソニーネットワークコミュニケーションズは3月6日、大規模災害発生時におけるインターネットの正しい使い方をまとめた「ソニーのネット ソネット 防災マニュアル」を公開した。被災者の安全を確保する上で、災害発生から6～8時間は「被災者以外はインターネットにつながない」ことが重要と指摘している。 災害発生直後は安否確認や情報収集のためにデータ通信量が増加し、インターネットがつながりにくくなる。しかし、インターネットが不通に近い状態になると生命の危険に直面している人や自治体などの緊急連絡に影響を及ぼす可能性があると指摘。「生命の危険を避けられている人は可能な限り、電話やインターネットでの通信を
対象のプリンシパル名が間違っていますOutlook2016対処法
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iPhoneの機能を悪用した“AirDrop痴漢” 被害にあった人の体験談漫画に反響
「AirDrop痴漢」――近くのiPhoneと画像や写真をやり取りする機能「AirDrop」を利用して、不快な画像を送り付ける行為を指します。最新機器を利用した今までにない嫌がらせ行為と一時期話題となったため、聞き覚えのある方も多いでしょう。 ショックを受けてしまうのも当然…… このAirDrop痴漢に遭遇したものの、泣き寝入りせず被害を訴えた……という体験談を描いた漫画が話題となっています。作者はライターでイラストレーターの「よねはらうさこ（@yoneharausako）」さん。 よねはらさんに「とても許せないこと」が起きたのは、電車で移動していたときのこと。持っていたiPhoneに着信があり確認してみたところ、画面には気分を害する写真が。そう、AirDropを利用した「AirDrop痴漢」です。 話には聞いていたが本当にあるとは、よもや自分が遭遇するとは……と混乱するよねはらさんでした
チャットbotを導入して、「社内ヘルプデスクの電話対応」をやめてみた結果
チャットbotを導入して、「社内ヘルプデスクの電話対応」をやめてみた結果：問い合わせが「10分の1」に（1/4 ページ） 社員向けのヘルプデスクは情シスの代表的な業務の1つ。しかし、度重なる同じような質問にうんざりすることも少なくないだろう。そんな中、チャットbotを導入して、ヘルプデスクの電話対応をやめたという会社がある。 「VPNにつながらないんですが、どうしたらいいですか？」「支給されたスマホの初期設定が分からないんです」 情シスの皆さんであれば、社員からこういった質問を受けたことがあるだろう。多くの企業で、情報システム部門は社内向けのヘルプデスクとしての機能を備えている。他の仕事もあるのに内線電話に追われて、一日中てんてこ舞い……なんて話も珍しくはない。 とはいえ、問い合わせに対応できずに社員の業務が止まってしまっては本末転倒だ。そんな中、「毎週水曜日以降は、ヘルプデスクの電話対応
エストニア、住民のDNAを収集し始める。遺伝子情報に基づいた健康アドバイスのため
エストニア、住民のDNAを収集し始める。遺伝子情報に基づいた健康アドバイスのため2018.04.05 07:3017,467 かみやまたくみ デジタル国家を目指す小国の新しい試みは…。 バルト海沿岸にある旧ソビエト国エストニアは、デジタル化のリーダーとなっています。エストニア政府はすでにブロックチェーンを受け入れ、インターネットへのアクセスを基本的人権だと宣言、｢デジタル社会になる｣という巨大事業に乗り出しています。エストニアが目指すデジタル社会ではアイデンティティから投票まで、すべてがデジタル化され、ひとつの巨大プラットフォームを通じて結びつけられます。こうしたことから、有望なテクノロジーであるDNAテストをすばやく受け入れようとも、驚くべきことではありません。 2018年3月、エストニア政府は130万の住民のうち10万人のDNAを集めるプログラムを開始しました。政府は提供者たちに彼らの
松尾貴史のちょっと違和感：森友・財務省文書問題 効率悪すぎ「全省挙げて調査」 | 毎日新聞
学校法人森友学園との国有地取引の件で、財務省が作成した公文書の内容が契約当時と国会議員らに提示されたものとで異なっていると報道されたことへの政府や安倍晋三総理大臣、財務省の対応について、強い違和感を覚える。 本欄を執筆している７日時点で、改変されているのかを問われた麻生太郎財務大臣や関係する官僚たちが、「捜査に影響があるかも」と、明確な返事をしない。改変があるならある、ないならないとはっきり言えばいいだけのことで、それが捜査にどう影響するというのか皆目分からない。両方に、事実を正直に言えば、何の影響も出るはずがないだろう。いや、早く解明される相乗効果を生む、いい影響はあるかもしれないが。 そもそも、国会には独立した捜査権があるのではないか。近畿財務局は、資料は大阪地検にあるので確認できないと言っているそうだが、国会の要請で確認させよといえば断る理由があるだろうか。
外注をしすぎた結果、他社に自社の仕様を教えてもらうというカオスな状況に多くの声「過度なアウトソーシングは非効率」
Ujörk🙏🤓 @asazuke007 日本の大企業、外注しすぎて社内に仕様を把握できる担当者がいなくなり、他社に工数払って自社の仕様を教えてもらうというカオスな状況が生まれているので、過度なアウトソーシングはかえって非効率だと思いますね 2018-03-06 15:46:03
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不正APでオフィスの業務が邪魔されたときの顛末
Estimating the success of re-identifications in incomplete datasets using generative models - Nature Communications
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シリコンヴァレーで加速する「カースト制度」の真実