ファミリーマートの早期退職に応募殺到、リストラ資料が明かす大混乱の裏側
南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。講談社「FRIDAY」、文藝春秋「週刊文春」記者を経て、ジャーナリストとして独立。日韓関係、人物ルポ、政治・事件など幅広い分野の記事執筆を行う。著書に『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）、『完落ち 警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）など。スクープの裏側を明かす「元文春記者チャンネル」YouTubeにて配信中。Note https://note.com/akaishi01 Twitter:@red0101a Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 早期退職に社員の応募が殺到しているファミリーマート。強まる伊藤忠商事の支配に社員の厭世観は広がっている（写真と本文は関係ありません）
やはり「ソフトバンク・ショック」がやってこようとしている…のか？（大原 浩） @moneygendai
プールの水が抜かれる？ 6月14日の記事「まさかとは思うが『ソフトバンク・ショック』はありえるのか？」で危惧していた内容がいよいよ現実のものになるかもしれない。 この記事の副題に「ITバブル崩壊前夜と似てきた」とあるように、問題はソフトバンクだけにあるのではなく、同じようにベンチャー・バブルの波に乗ってきたIPO業界にも降りかかるから、世界規模の激震になる可能性もある。 ベンチャー・キャピタリストの友人によれば、米国IPOの総額がこの2年で2000億ドルを超え、ITバブルが崩壊した2000年の2年前からの状況とまったく同じ状況である。 市場が過熱して、有望な投資先がなくなったため「チューリップの球根」（1637年がピークであったチューリップ・バブルでは、球根1個の値段が土地５ヘクタール相当まで上昇）にまで多くのベンチャー・キャピタルが手を出したといえよう。 ソフトバンク・グループの主要投資
NHK会長への厳重注意で「果断な措置に御礼」 元事務次官の副社長、「かんぽ不正」番組で | 毎日新聞
毎日新聞が入手した昨年11月7日付の文書。元総務事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長が、NHK経営委員会宛てで、同局の上田良一会長を厳重注意したことに感謝し、総務省で放送行政の担当幹部だったことを強調している かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会が昨年10月、日本郵政グループの要求を受けて同局の上田良一会長を厳重注意した問題で、鈴木康雄・日本郵政上級副社長は昨年11月、「果断な措置を執っていただいた」と感謝する文書を経営委に送っていた。鈴木氏は総務省（旧郵政省）の元事務次官で、同省で放送行政を所管する部署の幹部だった経歴を強調し、NHK執行部に番組への指導強化を求めたことにも言及していた。同局関係者は文書について「取材や続編の放送をけん制する意図を感じた」と話す。 毎日新聞が入手した昨年11月7日付の文書によると、鈴木氏は10月23日に上田会長を厳重注
【ノーカット掲載】オンプレミスかクラウドか。社内を二分する論争にDeNA南場智子が出した"答え" | フルスイング by DeNA
コスト・品質ともに最高レベルを実現していた、DeNAのオンプレミス。しかし2018年6月、DeNAは全社方針としてそのオンプレミスを捨て、3年の移行期間をかけクラウドに全面移行することを決定しました。 なぜDeNAは経営の意思決定として、当初「3倍のコストになる」と言われたクラウド全面移行に踏み切ったのか？ 本記事では「クラウドシフト決定の判断」に至る経営者の思いを語った『Google Cloud Next ’19 in Tokyo』でのDeNA代表取締役会長 南場 智子（なんば ともこ）講演内容をノーカット掲載します！ 「経営の言語」と「技術の言語」両方話せる人材を信頼する 私がDeNAを立ち上げたのは、1999年。今からちょうど20年前です。もともと、経営コンサルタントをしていました。得意なのは戦略や提携。それからマーケティングや分析などですね。一緒に起業した仲間も、同じファームから連
【拡散希望】シェアリングサービス「dressbox」運営会社が音信不通…大切なドレスを返してください！！ - Togetter
ドレスのシェアリングサービス「dressbox」、サービスに期待をして大切なドレスを預けました。 しかし、告知や説明もなく突然のサイト閉鎖、さらには有吉洋平氏が代表取締役を務める運営会社の株式会社sensationとは連絡が取れない状態が続いています。
吉野家ボロ負けを導いた"牛丼一筋"の呪縛（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
8年ぶりに赤字転落した吉野家。長らく牛丼業界を牽引し、経営も安定していたが、何が起こっているのか。経営コンサルタントの鈴木貴博氏は「吉野家は『牛丼ひとすじ』で牛肉の部位にこだわるため、原材料のコスト増に対応できていない。事態は決算数値以上に深刻だ」という――。 ■「外食産業の優等生」から赤字に転落 牛丼大手の吉野家ホールディングスが1月10日に発表した2018年度第3四半期決算でマイナス5億6200万円の営業赤字を発表しました。前年度の同じ時点では25億9400万円の黒字でしたので、約32億円幅の減益です。 吉野家はなぜ赤字に転落したのでしょうか。通期ではこの状況はどうなるのでしょうか。他のライバル会社は大丈夫でしょうか。そしてどうすれば黒字基調に戻せるのでしょうか。 今回、吉野家が赤字に転落した要因は大きく3つ挙げられます。 (1)2018年10月から4カ月連続して既存店売上高が前年マイ
アマゾン、2年連続税金ゼロのからくり
Amazon Will Pay Zero Tax For 2018, Trump’s Tax Cuts Act To Blame ＜本来は利益のざっと半分を国と州に法人税を納めるはずが、あの手この手で実効税率はマイナス1％！＞ 世界最大のeコマースサイトでクラウドコンピューティング企業のアマゾン・ドットコムは、2年連続で米連邦税を1セントも払わないことがわかった。 アマゾンは、2018年の売上額は2392億ドル、課税対象の純利益は112億ドルだったと発表した。2017年の56億ドルと比べてざっと2倍の儲けだ。 これほど巨額の利益を上げておきながら、連邦税をまったく払わずに済むのは、税法上の抜け穴を巧みに利用しているからだ。加えて、トランプ米大統領が2017年に成立させた税制改革法（TCJA）による巨額減税の恩恵も受けている。税制・経済政策研究所（ITEP）の報告書によると、トランプ減税のお
セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる - 弁護士ドットコムニュース
大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1〜6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻を亡くし、人手不足が顕著に 松本
あなたの会社のＡＩ度は？ 経団連がチェックシート開発：朝日新聞デジタル
あなたの会社のＡＩ（人工知能）活用はどのレベル？ 経団連は、グローバル競争を勝ち抜くのに欠かせないとみているＡＩについて、準備から実用化までの進み具合を企業が自己点検できるチェックシートを作った。「開発では米中に遅れた日本だが、次の実用化の段階ではリードしたい」と利用を呼びかけている。 「ＡＩ―Ｒｅａｄｙ化ガイドライン」（http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/013_sanko.pdf）で、経営層、専門家、従業員、システムレベルの４項目が、レベル１～５のどこに位置するかが一目でわかる表にした。 レベル１は、従業員で「経験、勘、属人的対応が中心」、専門家で「システムは外部委託中心」などと定義。レベル２は、従業員が「ＡＩ人材の採用を開始」、レベル３は専門家で「相当数のＡＩ要員を持つ」など、体制の充実を反映させるよう設定している。 レベル４は「大半の業務デ
阿波おどりで赤字の徳島市観光協会 破産開始決定 | NHKニュース
日本を代表する夏祭り、阿波おどりをめぐって４億円を超える累積赤字となっている徳島市観光協会について、徳島地方裁判所は２９日、徳島市の申し立てを認め、観光協会の破産手続きの開始を決定しました。 市は、累積赤字を早急に解消する必要があるとして、金融機関から観光協会の債権を譲り受けたうえで、今月１日、観光協会の破産手続きの開始を徳島地方裁判所に申し立てていました。 これに対し、観光協会は、もう１つの主催者の徳島新聞社が負債の半額を負担し、観光協会が黒字の事業の運営に専念すれば累積赤字は解消できるなどと主張し、申し立てを取り下げるよう求めていました。 これについて、裁判所は２９日、徳島市の申し立てを認め、観光協会の破産手続きの開始を決定しました。今後は、破産管財人の弁護士が、観光協会が保有する資産や阿波おどり事業の運営の実態などを調べ、累積赤字の解消に向けた手続きを進めることになります。 これにつ
東証 東芝の株式上場維持するか詰めの審査へ | NHKニュース
東芝が昨年度の決算を含む有価証券報告書を国に提出したことを受けて、東京証券取引所は、東芝の株式の上場を維持するかどうか、詰めの審査を進めることにしています。 東証は、東芝が１０日、昨年度の決算を含む有価証券報告書を国に提出したことを受けて、株式の上場を維持するかどうか、今後、詰めの審査を進めることにしています。 この中では、監査法人の「ＰｗＣあらた」が「限定付適正意見」をつけたことを踏まえ、東芝の昨年度の決算や経営管理体制にどのような指摘をしたのかを詳しく確認するなどしたうえで最終的に判断する方針です。 一方、この審査とは別に、東芝は、今年度末の決算で２期連続の「債務超過」となると、東証の規定に沿って上場廃止となります。このため、東芝は半導体事業を売却して巨額の資金を調達することで、債務超過を回避し、上場廃止となる事態を避けようとしていますが、交渉は難航していて、予断を許さない状況が続いて
死にかけの東芝でこれから起きること（週刊現代） @gendai_biz
「決まる」「大丈夫」。東芝の経営陣が自信を持ってそう語った数日後には、裏切られる――。もはや大企業の体を成していないこの巨象の内実を、東芝取材を続けるジャーナリストが語り尽くす。 ブロードコムが逃げた理由 大西 東芝は半導体子会社の売却について、産業革新機構、日本政策投資銀行、米ベインキャピタル、韓SKハイニックスの「日米韓連合」に優先交渉権を与えることを決めましたが、直前までは別のシナリオが走っていたんです。 磯山 というと。 大西 当初は米ブロードコムで行くことになっていて、産業革新機構も、その背後にいる経済産業省も了承して、話が進んでいた。 誤算だったのが、東芝と半導体工場を共同運営している米ウエスタンデジタル（WD）の動き。売却の差し止めを求めて米上級裁判所に提訴するなど、想定以上に強硬に出てきた。 ブロードコムは、WDのことは同じ米企業同士として手の内をよくわかっている。それで勝
［経営戦略］PCデポの過去7年間の決算に誤り、17年3月期連結は2ケタの減収減益 （BCN） - Yahoo!ニュース
ピーシーデポコーポレーション（PCデポ）は5月15日、2017年3月期（16年4月～17年3月）の連結決算を発表した。昨年、高齢者に対する高額なサポート契約とその解約金をめぐって批判を浴びたことから業績は低迷、2ケタの減収減益となった。また11年3月期以降、商品自体とサポートを一体化して提供するサービス商品に関して事務処理に誤りがあったとして、過去7年間の決算の訂正を発表した。 17年3月期の売上高は462億9000万円（前年比89.4％）、営業利益は33億7800万円（82.1％）、経常利益は34億6500万円（83.2％）、当期純利益は22億6000万円（82.9％）だった。昨年8月、高齢の顧客と過剰な内容のサポート契約を結び、家族が解約を求めると高額の解約金を請求したことが大きな問題となった。これに伴い販売推進活動を一時自粛したほか、サービス改善のため新設した品質管理部門に販売部門
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『pixiv』という聖域で、代表・永田寛哲氏が仕掛けた人事と混乱（訂正とお詫びあり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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コンビニFC本部「オーナーは経営者、長時間労働は努力不足」、労働者性を主張するユニオンとバトル - 弁護士ドットコムニュース
