DXへの取り組みが遅れる日本企業 NRIセキュアが実態調査
NRIセキュアテクノロジーズ（以下、NRIセキュア）は2019年7月18日、日本、米国、シンガポールの3カ国で実施した「企業における情報セキュリティ実態調査2019」の分析結果を発表した。それによると、日本でDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいる企業の割合は3割で、約半数がCISO（最高情報セキュリティ責任者）を設置していることなどが分かった。 DXへの取り組みを阻害するものとは DXへの取り組み状況について尋ねたところ、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合は30.7％で、米国の85.3％やシンガポールの85.6％に比べて大幅に低かった。取り組みを阻害する要因としては、「技術を実装する人員やリソースの確保やスキル」が最も多く、39.2％が回答した。次いで、「予算配分や投資判断」（33.3％）や「新技術に対する理解」（28.0％）、「組織的な対応、トップの理解」（26
文部科学省から届いたエクセルファイルが何かおかしい「方眼紙かよ」「色んな意味ですごい」
デジ・レーン/チャアク専門官 @com_xenox @nakamukae 公務員や官僚の条件にはパソコンを使えるかどうかは含まれてないので、全体的に知識無い人が多いと思いますよ。 確かにこれは良くないですね。 2017-07-12 07:20:24
Google、日本語を自動で美しく折り返す技術「Budou」発表
Googleは10月20日(米国時間)、「Google Developers Japan: Budou: 日本語のための自動折り返し制御ツール」において、日本語テキストの折り返しを意味のある単語単位で折り返しするように変換する技術「Budou」を発表した。この技術により、Cloud Natural Language APIを利用して日本語テキストを解析し、意味のある単語単位で改行が実施されるようになると説明がある。 現在主に使われている日本語テキストは語の区切りに空白を挟む必要性が低く、すべてつなげて表記することが多い。これは日本語が漢字、ひながら、カタカナ、アルファベットといった複数の表記体系の組み合わせで記述されるため、語の区切りを空白で明示しなくても区切りを認識できる率が高いことに理由がある。 一方、英語のような表記体系を持った言語は空白を使って語の区切りを指定しないと区切りを認識す
「日本企業のCIOは根拠なきITコスト削減に追われすぎ」、ガートナー調査
「日本企業はデジタルビジネスへの参加で海外企業に比べて遅れを取っている。とても懸念すべき状況だ」。 米ガートナーは2016年10月6日、同社が東京都内のホテルで開催中の「Gartner Symposium/ITxpo 2016」（7日まで）の会場内で記者会見を開き、世界中の有力企業のCIO（最高情報責任者）を対象とした毎年恒例の調査「CIOアジェンダ・サーベイ2017」の要点を説明した（前年調査の関連記事：「デジタル先進企業はビジネスのすべてをプラットフォーム化」、米ガートナーのフェローが指摘）。 今年の調査を担当したリサーチ部門バイス プレジデントのアンディ・ラウゼル・ジョーンズ（Andy Rowsell-Jones）氏（写真1）は冒頭のように述べ、日本企業のCIOが「デジタル革命」への対応に後ろ向きであることが表れた調査結果に憂慮を示した。 ERP投資への重点配分が続く日本企業 ラウゼ
いつまでたってもIT下手の日本企業が克服すべきシンプルな課題
「アプリケーションの見た目は洗練されていて、格好いい。なのに全体の処理に時間がかかるなど、ユーザーにとって必ずしも使い勝手がよいものではない。IoT（モノのインターネット）をはじめとするデジタル活用が進みつつある現在、こうした事態が多発している」。 こう指摘するのは、米ジェンパクト（Genpact）でグローバル戦略・マーケティングを統括するシニア・バイスプレジデントCMO（最高マーケティング責任者）のジャンニ・ジャコメリ氏（写真）だ。 ジェンパクトはBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）や企業変革支援などを手掛ける。単なるBPOでなく、企業価値を高めるサービスを志向しており、日本では日立製作所や日産自動車が同社のサービスを利用している。もともと米ゼネラル・エレクトリック（GE）の社内部門が独立して生まれた企業で、GE流の手法・考え方を採用しているのが特徴だ。 ムダを減らし、価値を最
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