最近見かける新しいライセンスについて - Kengo's blog
Elastic社のブログをきっかけに、最近見かける新しいライセンスについて個人的に調べてみた。私は専門家ではないので要注意。公開情報も隅々まで追えているわけではないし。 なお一部ライセンスはOpen Source Initiative (OSI)による承認を受けていないので、ここではオープンソースライセンスではなく単に「ライセンス」と書くことにする。 新しいライセンスが誕生している背景 従来のオープンソースライセンスが再頒布以外の利用をあまり想定していなかった。 Open-core modelないし完全オープンソース戦略を採る企業が自衛策を必要とした。 既存のライセンスが難解なため、理解しやすいライセンスが求められた。 OSS活動を収入に繋げるためのモデルが試行錯誤されている。 新しいライセンスを導入しているプロジェクト（一例） プロジェクト ライセンス Elastic SSPLと独自ライ
Amazonが業者に「最安値」を強制する条項を削除、大統領候補からは「Amazonは解体すべき」との声も
by Scott Lewis Amazonが、「eBayやアリババといった他のプラットフォームでAmazonと同等の値段で製品を販売しない」という、販売業者にAmazonでの最安値販売を強制する「最恵待遇(MFN)条項」をアメリカでも廃止したと報じられています。世界的にも批判が強かったMFN条項がついに本国アメリカでも廃止されたのは、アメリカ国内で独占禁止法の強化と巨大企業の解体を求める声が高まっているからだとThe Vergeが主張しています。 Amazon silently ends controversial pricing agreements with sellers - The Verge https://www.theverge.com/2019/3/11/18260700/amazon-anti-competitive-pricing-agreements-3rd-part
囲い込まれた客が誤解するアマゾンの本質 雇用を抑圧し、地域経済を壊す？
アマゾンは究極ともいえる利便性を提供してきました。赤字覚悟でシェアを拡大するため、競合は対抗できません。その結果、何が起きるか。アメリカでは従業員の賃金が抑圧されているという告発が相次いでいます。地元に根付いていた小売業者も駆逐されつつあります。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「顧客への熱い想いはうかがえるが、社会への責任についてほとんど言及がない」と指摘します――。（第3回、全3回） ※以下は、田中道昭『アマゾンが描く2022年の世界』（PHPビジネス新書）の第7章「ベゾスは真の顧客第一主義者か、それとも利己主義者か」を再編集したものです。 「何を買うにもアマゾン」というユーザー 2017年10月時点で、アマゾンの時価総額は約4700億ドル、2016年12月期の売上高は約1360億ドルにのぼります。オンラインショッピング市場におけるシェアは46％、現在では米国でオンラインショッピ
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