英議会、12月総選挙を否決 ＥＵは1月末までの離脱延期で合意 - ロイター
［ブリュッセル ２８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は２８日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱期限を来年１月３１日まで延期することでＥＵが合意したと表明した。 大統領はツイッターに「ＥＵ２７カ国は、英国が求めたＥＵ離脱の２０２０年１月３１日までのフレクステンション（柔軟な延期）を受け入れることで合意した」と投稿。ＥＵ首脳会議は開催せず、文書を通じて正式決定するとの見通しを示した。 今後、ＥＵは英国からの返答を待つ。英国の返答から２４時間以内であれば、加盟国政府は延期を拒否できる。加盟国が拒否しなかった場合は離脱延期が正式に決まる。 外交筋は「明日には（離脱延期を）正式決定できる」と述べたが、別のＥＵ当局者は正式決定が３０日までずれ込む可能性があるとの見方も示した。 関係筋によると、延期には（１）離脱協定案の再交渉はしない（２）ＥＵ諸国がＥＵの将来について英国抜きで協議すること
メイ氏の失脚目前か、首相おろしの動きを英紙が報道
ベルギーの首都ブリュッセルでEU首脳会議後の記者会見に臨むテリーザ・メイ英首相（2019年3月22日撮影）。(c)EMMANUEL DUNAND / AFP 【3月24日 AFP】英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐり、議員らから離脱案への支持を取り付けるべく土壇場の努力を続けるテリーザ・メイ（Theresa May）首相に、失脚の危機が目前に迫っていると英各紙が報じている。 既に危機的状況に陥っているメイ政権にとって、先週は離脱延期が認められるまで目まぐるしい1週間となったが、23日夜になって、メイ氏の身内である保守党議員らが首相おろしを画策しているとの臆測が広がり出した。 高級日曜紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）は、閣僚らがメイ氏に「本格的なクーデター」を仕掛け、事実上の政権ナンバー2、デービッド・リディントン（David Lidington）
イギリス議会「合意なき離脱」の回避を支持 | NHKニュース
イギリス議会は日本時間の14日朝、ＥＵ＝ヨーロッパ連合と何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」の回避を支持しました。「合意なき離脱」という事態はひとまず避けられた形で、議会は今後、離脱の延期の是非について議論を進めることになります。 政府は「今月29日の時点でＥＵとの合意がない場合に、合意なき離脱を見合わせる」と提案に条件をつけていましたが、投票に先立って超党派の議員が、期限を設けず今後一切「合意なき離脱」はないとする修正を加えました。 そして採決の結果、賛成321、反対278で「合意なき離脱」の回避は支持されました。 これによって、政府の離脱協定案を通すためにいわば切り札として「合意なき離脱」の可能性を残しておきたかったメイ首相の思惑は阻止された形となりました。 採決のあとメイ首相は、今回の採決に法的拘束力はないことを念頭に、「ＥＵとの合意をまとめないかぎりは『合意なき離脱』にな
「ブレグジットくんが仕事邪魔する」英のＥＵ離脱に備えを | NHKニュース
イギリスのＥＵ離脱に伴う経済への影響が懸念される中、オランダ政府は、仕事を邪魔する「ブレグジット」と名付けたキャラクターで、経済や生活への影響に備えるよう呼びかけるユニークな取り組みを始めました。 写真には「ブレグジットがあなたや会社に及ぼす影響を確認しましたか？ブレグジットがあなたの邪魔をしたり目の前で横になったりしないように気をつけて」という文章も添えられ、写真ではブロック外相が両手を上げて「困った」というしぐさをしています。 このキャラクターは、イギリスのＥＵ離脱の先行きが見通せない中、経済や生活への影響に備えるよう国民に呼びかけるためにオランダ政府が作ったもので、「ブレグジット」くんは政府の公式サイトでも、パソコンに向かう女性のひざの上に乗って仕事を邪魔しています。 イギリスはオランダの主要な貿易国の１つで、オランダ政府は来月29日に期限を迎えるイギリスのＥＵ離脱は経済への大きな打
米アップル 追徴課税１兆9000億円を納付 | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業アップルが、アイルランド政府から不当な税の優遇を受けているとして、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が追徴課税を命じていた問題で、アップルがおよそ１兆9000億円を支払ったことがわかりました。 そのうえでＥＵはアップルに131億ユーロを追徴課税するようアイルランド政府に命じました。 これについてアイルランド政府は、18日、アップルが利息を加えて143億ユーロ、日本円でおよそ１兆9000億円を納付したことを明らかにしました。 アイルランドはＥＵの命令には一貫して反対してきましたが、18日もドナフー財務相が「ＥＵの判断には、はっきりと反対しており追徴課税の命令の撤回を求めているが、ＥＵの加盟国として税の徴収には協力した」とコメントしました。 ＥＵは大企業の課税逃れへの監視を強めていて、去年10月にはネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税をルクセンブルク政府に命じています。
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