ヨーロッパにおけるデータ保護の基本と弊社ベルリンオフィスのGDPR対応の実際 | DevelopersIO
2018年5月25日より、EU一般データ保護規則（General Data Protection Reguration: GDPR）が欧州で適用されます。欧州議会が以前に制定し各国で法制化が進んでいるデータ保護指令（Directive 95/46/EC）を置き換える統合的な規則で、従前と比べて厳しい罰則、対応する国内法を採決する必要がない、EU外へのビジネス上の影響が大きい、など、EUの単一デジタル市場戦略のマイルストーンとなるイベントです。（単一デジタル市場についてはこちら） 一言にデータ保護と言ってもカバー範囲によって目的と手段が分化されます。 個人情報の保護に関するもの データの保存、保護、監査に関するもの 商習慣や各国の政策に基づいて適者生存に結びつくもの 特にリーガル部門をもつ大手コンサルティング会社によって上記を峻別せずにGDPR対応をうたった恐怖マーケティングが盛んに展開され
国産クラウドがグローバル展開できないたった一つの理由｜青野慶久
おかげさまで海外向けの kintone がアメリカやオーストラリアでも徐々に売れ始めまして、もしかすると「国産クラウドがグローバルで使われる」という夢を実現できるかも知れないとワクワクしていたのですが、非常に残念なことが発覚しました。 こちらの３つの記事がすべてです。 「EUデータ保護規則」の衝撃（ITpro） ［第1回］日本企業が巨額罰金を科される日 「EUデータ保護規則は、EU域内28カ国で個人データの保護する法律となる。個人データを扱う企業が域外へのデータの持ち出しを厳しく規制し、違反企業には最高でその企業の世界全体の売上高の4％という行政上の制裁金を課す。」 ［第2回］「十分性認定」のない日本企業 「日本企業は欧州子会社の従業員のデータであっても無断でEU域外には持ち出せない。グローバル人事システムで欧州の従業員の人事情報を日本で管理したり、顧客データを集めて活用したりするには、事
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